なぜ外国人、特に中国人を雇用するのか

質問

40代サラリーマン。
地域では一番の大企業ですが、ここ数年、外国人を雇用するようになりました。大体が、地元国立大学を卒業した人ですが、中国人、韓国人、ベトナム？とか200人のうち４，５人コンスタントに入ってきます。

1年別のところで経験を積み、本社の課に1人配属されました。懇親会の時聞いてみると、
・日本の文化に興味がある
・そのためには実際働いてみないといけないと思った
・ただ、親からは帰ってこいと言われている
とのこと。日本語は達者で、確かに優秀です。
結構なんでも知れる社内ではいいポジションについて、会社のノウハウとか貪欲に吸収しているようですが、どうせ何年かしたら帰っていくんだろうし、そのとき競合するんじゃないか、など気になります。

人気のあるポジションで、それなら日本人でもいいんじゃないか、と思います。会社の人事の方針とかいろいろあるんでしょうけど、アメリカというかトランプが中国というか移民を嫌う理由が分からないでもない気が少ししました。
外国人を若いうちに雇用して、何年か働いて、帰国してしまっても、日本にとってのメリットって、自分には気づかない何かがあるんでしょうか？

回答No.7

gongorogon · ベストアンサー

ただの技術の流出です。
日本にメリットはありません。
おバカな安倍ちゃん政策が、そうさせています。
日本は全くもって、お人好しな国ですね。
戦後は経済成長を遂げましたが、今や追い抜かれる立場となりつつありますね。

回答No.11

noname#244664

日本語しか喋れない日本人よりも明らかに優秀だから。

回答No.10

longrailjpn2018

単純に、中国人の人口がめちゃめちゃ多過ぎるから。

四川省だけで、日本の総人口と総面積を超える位。

北京市の天津市だけで、韓国人総人口は行く。

回答No.9

human21

大企業であれば、将来の中国進出の可能性があるのでは？

現在、中国へ進出している日本企業は２万社以上になります。
中国での幹部候補として、中国人を採用するのは自然な事です。
中国人が皆、辞めて行くとは限らず、実際に中国進出企業で
中国人が貴重な戦力になっているケースが多数あります。

回答No.8

eroero4649

プロ野球の外国人助っ人選手と同じですよ。そっちのほうがホームランを打ちそうだから雇います。同じように、単純に彼らのほうが優秀だから使うんですよ。

スペインで活躍するサッカーの久保建英選手が、あれだけ優秀なのに起用されなくて能力がずっと劣るスペイン人選手が起用されたら、そんなチームはダメチームだって思いますでしょ。「プロスポーツチームなら、国籍ではなくて能力で起用されるべきだ」と思うでしょう。

同じように、質問者さんの会社がプロの会社ならば「国籍ではなくて能力で評価されるべき」となるでしょう。質問者さんとて、自分より能力が劣る社長と同郷の人が優遇されていたら納得いかないでしょう。

憂うべきは「優秀な外国人と対等に勝負できる日本人の人材が減ってきている」ということですよ。
今の日本人ITエンジニアで、中国語だろうが韓国語だろうが英語だろうが、外国語に堪能で能力も優秀なエンジニアってどれだけいるんだろうって思いませんか。もし能力が優秀で日本語にも堪能な中国人やベトナム人のエンジニアがいたら、そっちのほうがずっと優秀じゃねえかって話です。
「外国人なんて使うな。日本の会社なんだから、日本人を使うべき」ってなるから今の日本の企業は国際的に通用しないのだろうなって思います。「肌の色も、国籍も、学歴も、性別も関係ない。大事なのは能力だ」で判断されるのが、本来のプロフェッショナルですよね。

回答No.6

koncha108

ひとえに人材不足と思います。新型コロナの影響で今後どうなるかわかりませんが、一旦無視して考えると、日本の企業はここのところずっと売り手市場で企業は優秀な新卒の社員を確保する事が難しく、獲得コストは相当な物があります。それに対して日本で働きたいと思う海外の学生も多く、不足した人材を海外から補うと言うのは自然な発想だと思います。
ところがそう言った海外の人が日本で働くための資格は、出入国管理上は高度人材と呼ばれる専門職。高度専門1号だと在留資格は5年しか得られません。この５年をどうとらえるかは企業によって違うと思います。5年間給料が安いうちにみっちり働いてもらって人材不足を補い、その後は国に帰ってもらうのが基本ですが、非常に優秀であれば、在留期間が無期限の高度専門2号に認定してずっと日本で活躍してもらう。あるいは出身国にある会社の支社に正規に入社してもらって活躍してもらう。私の前の会社では大量の中国人の新卒を毎年受け入れていましたが、上の３つの選択肢を適宜使っていました。選択肢は外国人社員側にも当然あるので、思い通りになっていたわけではありません。特に中国人社員の出身国の支社での採用に関して言うと、元々は中国支社の現地採用は賃金が安い事がメリットで人事制度もそれが前提で成り立っていたのですが、中国企業や中国の外国企業の間でも人材獲得競争があって優秀な人材の賃金が急騰し、自社の支社で取れるかどうか難しくなってしまった。理想通りには行かない物の、日本の企業に取っては外国人社員の採用に対して5年と言う制度を利用して選択肢があり日本人社員と違って終身雇用のリスクを追わなくて良いと言う面もあります。また国際化が必要な日本企業に取っては外国人社員がたくさんいて、多様化した職場環境で働くことは日本人社員側にもメリットがあると思います。入社してくる中国人の新卒は概ねとても優秀でした。日本の学生と違って本当に良く勉強してくるし、高度人材の条件に日本語の能力もあるので、日本語はできる。更に英語もできる人が殆どでした。だから個人差はある物の採用判断を大きく外さなければ、損得で言えば5年間働いてもらえば十分ペイすると思います。これは企業の体制や体質、業種、職種によって大きく変わるとは思いますが。
この事をアメリカのトランプ政権の移民政策と比較すると、アメリカはH-1ビザと言う日本で言うところの高度人材に対するビザの発給を大幅に制限しました。この政策の骨子はアメリカ人の職を守るための物で、アメリカ人にもできる事を外国人にやらせるなと言う物。逆に言えば、アメリカ人よりも優秀な人材を海外から採用する事は禁止していません。シリコンバレーでGoogleやFacebookなどが採用する外国人エンジニアの給料は同じ職のアメリカ人よりも高くなくてはならない。この政策でインパクトを受けたのは、例えばアメリカ企業の下請けをオンサイトで行うためにアメリカで法人を作っているインドのソフトウェア会社とか、アメリカ企業でもGoogleやFacebookなどとの採用競争に勝てず海外から人材を取るしかない企業。元々安くて質の高い人材を求めていた会社です。結果として、いわゆるGAFAと呼ばれるITの巨人達はあまり大きな影響を受けず、一般のIT企業にダメージを与えています。アメリカの場合H-1ビザで就労すれば、企業のサポートで比較的グリーンカードが取得しやすいので、その後はその企業にずっと努めなくても転職しながらアメリカにずっと居続ける事が容易になります。グリーンカードの取得もトランプ政権下では難しくなってきた様ですが、日本とは問題意識が違うところがあります。H-1ビザの枠は国ごとに違っていて、特に影響を受けているのがインドと中国。本来であれば、行き先を失ったインドや中国の優秀な頭脳を日本に呼び込むチャンスなのですが、日本企業はインドでの人材争奪戦で他国に対して遅れを取っていて、メルカリなどの一部の企業でしか成功していない様です。また、新卒の採用が中心で、実績のある天才、秀才を呼び込むと言う方向には行っていないです。
中国に関して言うと、今の米中の経済戦争の中で中国人に対する警戒感が日本でも出てきている様ですが、概ねトランプ政権による政治的なプロパガンダとそれに誘導された風評被害。中国人が全員日本でスパイ活動をしているはずがない。ただ、全く無いとは言い切れないので注意はするべきと思いますが、そもそも日本の企業は外国人を疑う以前に社内のセキュリティー意識が低すぎる。会社のネットワークをファイヤーウォールでインターネットと遮断してセキュリティーを保っているつもりの企業が多いと思いますが、会社の内部に入ると無防備で重要な情報が取り放題。これだと機密情報が盗まれても気がつかないのでは無いかと思います。海外の企業は転職が多いせいか、社内の機密管理多重にしっかりしているところが多い。そう言うところをしっかりしないで、心配だからと言う理由だけで中国人や外国人を排除したら国際社会の中でやっていけなくなります。アメリカでもトランプの中国批判があって、中国人に対しての排他的な動きが出てきていますが、そもそも中国移民が400万人もいて、中国国籍の学生や労働者も膨大なかずにのぼる中で、全員を疑い出したらひどい人種差別しか産まれません。それは100万人近く在日中国人がいる日本も同じことです。

回答No.5

tzd78886

中国という国は競争社会という点で日本の比較にはなりません。優秀な中国人は海外の企業に就職、移住することが夢だからです。何一つ自由に発言すらできない国にずっと居続けたいなんて優秀な人は考えません。

回答No.4

SPS700

外国人を若いうちに雇用して、何年か働いて、帰国してしまっても、日本にとってのメリットって、自分には気づかない何かがあるんでしょうか？

　ないと思います。多分スパイでしょう。ノウハウを盗むのが目的の一つ、後は本人に聞いても教えてくれないはずです。

　昔から「人を見たら泥棒と思え」と申します。ご用心。

回答No.3

tonosuku2392

米国から広がったダイバーシティ経営が日本にも波及しているんです。

米国の場合、女性、マイノリティの登用を増やすことが目的だったのですが、日本の場合、少子化で労働者人口が減少することが想定されており、さまざまな雇用の多様性を持つことが必要として、女性、外国人がクローズアップされています。

自治体、行政も同様に推進しており、ダイバーシティを進める企業を表彰したりしています。

よって各企業の経営者も強く意識しており、外国人の登用が進んでいるのです。（ダイバーシティを推進すると、経営者が褒められるから）

質問者様が想定されている、競合。これは、中国企業で随分と進みました。技術をまるパクリされて、日本は部品製造企業のみが存在感を示し、組み立て作業は中国、韓国に取られるという状況になっています。

中国の覇権主義が強まることに危機感を抱き、これにストップをかけているのが米国であり、今後、中国を切り離しにかかる動きは強まるでしょう。

正直、このダイバーシティ経営、外国人移民を大量に入れたい政府、自治体は推進したいのでしょうが、とうの日本企業、日本国民にとってのメリットはほとんどないでしょう。

そもそも、日本は単一民族であることから、ガラパゴス的にすごく発展してきた国です。

多民族を経営に入れることは足かせになるとはいえ、成長に資するとは思えません。

本当に多様性を持った人材企業が優位を保つのならば、各企業の株価で証明できるはずですが、そのようなものを示された例を見たことがありません。

エビデンスを示さず、優位性を理由とするのは、女性活躍推進も同様です。

正直、ダイバーシティや女性活躍推進で表彰されるのは、規制業種（銀行、生損保など）が多いです。競争が激しくないからそのような余裕があるのです。

お礼

回答ありがとうございます。
銀行など、自分が勤めてる会社と同じ感じですね。

回答No.2

tzd78886

経営陣の方針ですから、本当のところはそのメンバーでなければ分からないでしょう。公開していない可能性が高いです。

回答No.1

unnoun

ODAによる中国人の積極的雇用が、求められているからです。