テナント家賃の補助

質問

コロナウイルス関連で、飲食店等はお客が来ず非常に困窮していると聞きます。

本当大変だと思います。言葉だけになってしまいますが、本当頑張ってください。

特に重くのしかかるのが「テナント家賃」だそうです。

これについて、政府へ対応して欲しいとの圧力があるようです。以下２点程度を考えているようなのですが、ちょっと理解できない部分があります。

１．家賃支払を猶予させる法案を造る
　　=> これは理解できます。

２．家賃の2/3を補助する
　　=> こっちがよく理解できません。

　これって、ある意味大家を助けることになりますよね？2/3は政府が補助し、残り1/3は店子が払う。大家側は何ら苦労することなく家賃収入を得ることになります。それも税金で。賃貸住居に対しては何も無いですよね。

　我々一般労働者にセーフティネットがあるように、事業継続のために100万円、200万円を援助することも理解できます。ですが、この家賃補助についてだけはどうも理解ができません。

何とも自分の「あさましい」考えとも思います。

皆様はどのように思いますでしょうか。

回答No.2

noname#252929 · ベストアンサー

どちらもできないんです。

1は、その事業者だけの話しか考えてないですよね？
テナントを貸している家主（企業も多いです）への支払う猶予をしたら、テナント貸主の入ってこないお金はどうするのでしょう？

金持ってんだからそんなのいーじゃねーかと質問された方もいますけど、
テナント貸主だって、そこのテナント料、貸主の会社の従業員の給料や、建物の修繕費、建物のローン、税金などを支払っています。
入ってこなければ、テナントの貸主も潰れるわけです。

テナントの借主だけを保護するものは作れないわけです。
家賃支払いを猶予なんて法律を作るということは、法律で貸主を殺すこともできるわけですからね。
なので、借主と貸主の間で話し合いをしてくださいというまでしかできないわけです。

現実の話から言えば、1より2の方が、行政としてはやりやすいものになります。
1は、貸主が潰れるきっかけを作ることになり、貸主が潰れれば、その借りているテナントも使えなくなりますし、貸主に出資している銀行なども回収ができなくなる。
また、貸主が地域の大規模店舗であれば、その中の商業施設などが皆一度につぶれることになり、大型の失業問題につながっていくからです。

なら、借主側の補助をした方が、雇用が守れ、商業施設という場所（つまり税金が上がってくる場所）を守ることができるとも言えるわけです。

まぁ、現実的にどちらができるのか？と考えると、2の方が妥当となるでしょうね。

ただ、2の方をやるとしても、地域のことは地域で判断するという大原則がありますので、地域の自治体が決めるという話にはなると思いますけど。

お礼

遅くなりましたが、ご回答ありがとうございました。

回答No.3

eroero4649

他の方も指摘しているように、大家の多く、特に店舗物件を扱う「ビルオーナー」の場合は銀行からお金を借り入れていて店子からの家賃でその借金を返しているというケースが多いです。
ですから店子の家賃踏み倒しがオーケーとなったらオーナーは家賃収入が得られず、銀行からの借り入れを返済できなくなって潰れます。一応銀行は担保であるビルを手に入れますが、銀行は不動産業じゃないですからその管理業務はできません。いわゆる「不良債権」というやつを山ほど抱えることになり、そうなると銀行とりわけ中小の金融機関である信用金庫や地方銀行などは経営が立ち行かなくなり破綻ということにもなりかねません。つまり金融危機が発生してしまう。

そうなると結局のところ国は銀行救済のために公的資金を投じなければならなくなりますから、まあ最終的にはどのみちお金は使うことになるのだと思います。
確かに質問者さんからすれば資産家であるはずのビルオーナーがダメージを被らないようにしていると見えるかもしれませんが、国は資産家のビルオーナーを救うためというより、回り回って銀行を守るためにこういう措置になったのだと思います。

＞賃貸住居に対しては何も無いですよね。

ありますよ。「住宅確保給付金」という制度があります。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200506-00010001-manetatsun-bus_all
本来この制度は失業した人だけが対象ですが、今回条件が緩和され、新型コロナウイルスによって失業はしていなくても収入が著しく減った人に対しても対象となりました。ただこいつはかなり知られていないので、ニュースを細かく見ていないといけません。

ただしこの制度も問題がないとはいえません。家賃は補助対象ですが、住宅ローンは対象になりません。
これから「ボーナスがなくなって住宅ローンのボーナス分が支払えない」とか「収入が減って住宅ローンが支払えない」という人が出てくるでしょう。残念なことにこういった人たちに対する救済措置は（今のところ）ありません。
ネット民の皆さんは小・零細の事業者が「家賃が払えない」と喘ぐのを「そういう仕事を選んだのは自己責任」の一言で片づけていましたけど、マイホームを建てた人も「家を建てたのは自己責任」の一言で片づけるのか。

お礼

遅くなりましたが、ご回答ありがとうございました。

回答No.1

notnot

多くの大家は借金してビルを建てて、家賃で返済していると思うので、家賃が入らず、銀行が返済取り立てすると、大手はともかく中小の大家は潰れると思います。
大家が潰れると、そのビルはどうなるのか。いきなり店子が追い出されることは無いはずですが、管理とかが出来なくなる。共用部分の光熱費誰が払う？

家賃減らすなら、大家の銀行への返済もなんとかしないと。
大家の利益率どれくらいか知りませんが、利益の半分減とかの家賃値引きを支給の条件にしても良いかもしれませんね。

> 賃貸住居に対しては何も無いですよね。
収入が減った自営やフリーターには支援がある。
サラリーマンも休業の場合に、会社に給与の支援があったり、失業保険を受け取れたりがある。

お礼

遅くなりましたが、ご回答ありがとうございました。