警察官 結婚 身辺調査 創価学会

質問

わたしには現在、結婚を考えている警察官の彼がいます。
警察官と結婚となると身辺調査があると聞いています。すでにわたしも両親や兄弟の名前と生年月日を聞かれました。

❶.これは伝えてからどのくらいの期間で結果がわかるものなのでしょうか？
❷.わたしの叔母といとこが創価学会です。これは引っかかるのでしょうか？

もしわかる方いたら教えてください。

回答No.1

kd32syk · ベストアンサー

確実に引っかかります。

なぜなら、創価学会・公明党は国家転覆や内乱の扇動を行い、日本を破滅させたからです。
創価はこういうことをする危険性があると、退会した幹部、政治家、宗教学者が何十年も前から訴えていたのですから、日本の危機意識の無さには驚かされます。

創価学会は、昔から体制権力から弾圧されていたことを知っていましたか。
牧口常三郎も戸田城聖も治安維持法下で逮捕・投獄されています。
牧口などは獄死している。創価学会の治安維持法のもとで受けた弾圧を過大評価するべきではないかもですが、しかし国家権力からすればともかくそこまでする価値のある危険団体だったわけです。

今の創価学会と関係者は、警察や政治家を羽交い絞めにして、国の組織を機能不全にしたうえで、デマの吹聴、怪文書拡散、情報漏洩、集団暴行、ストーカー犯罪の強要、内乱の扇動を繰り返し、日本を世界一醜い犯罪国にしてしまいました。

警察から捜査情報はジャジャ漏れ、文書改竄は当たり前、通報者に対して「通報したらお前の身の安全は保障できない」などと脅迫する事案まで発生しているそうです。
創価学会信者は、テロ犯罪を阻止する者が現れないか嗅ぎまわり、反対勢力を次々と粛清しています。
おおよそ、イスラム国支配下の地域とどう違うのかと考え込んでしまうほど荒れ果てています。

ここ10年ほど創価学会入会者はゼロに近く、ネットは創価の悪評だらけ。
マスコミは教団の衰退ぶりを報じるようになり、焦りをみせた創価は２０１５年ごろから国家転覆を計画し、２０１７年にテロを決行。

昨今、全国民にストーカー犯罪や人権侵害を強要して、八百長試合を見せつけることで、宣伝や勧誘にしようと思っているようですが、そううまくはいかないでしょう。

工作、偽造、捏造で国民を騙そうとし、国の機関にまで犯罪をやらせたテロ組織だと知れ渡るのも時間の問題です。

1995年には、創価学会・公明党を追求していた女性市議の謀殺事件が東村山市で発生しましたが、警察、検事は限りなく他殺に近い真っ黒な事件を、自殺として処理しました。
警察、裁判官、検事が創価学会員だったことから、創価学会による関与が示唆され、政界、宗教界、マスコミ、遺族等を巻き込んだ一大騒動に発展しました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%9C%A8%E6%98%8E%E4%BB%A3%E5%B8%82%E8%AD%B0%E8%BB%A2%E8%90%BD%E6%AD%BB%E4%BA%8B%E4%BB%B6

『週刊現代』は、創価学会は公安の監視下にあるという報告書を入手し、以下の通り報じました。

先に本誌十月五日号で報じた『創価学会・公明党の最高機密漏洩ルート』の一つは、やはり公安機関だった。この一年間ほど、言い換えれば、国会の“保革伯仲”がいっそう進んで以来、野党のスキャンダルが続々と漏れ出したルートをたぐっていくと突き当たるのは、公安調査庁や警視庁が作成しているマル秘報告書。さらにその背後には莫大な国費と要員をつぎ込んだ息の長い、壮大な“仕掛け”があったのだ。幹部の日常を追い、人事の亀裂にクサビを打ち込んで協力者（内通者）に仕立て上げる――公安機関にとっては手慣れたいつもの手口だろうが、平穏でありたい一般国民には、不気味すぎる。

領収書不要の金を使って……

やっぱり公安当局は創価学会・公明党を「調査対象団体」にしていた。

本誌はある筋を通してようやく一冊の報告書を入手したが、マル秘扱いの証拠として配布先番号が表紙に打たれた、『新文化研究』という題字。Ａ５版、月刊で約八十ページ。タイプ印刷の文書である。

提供者のＡ氏は「私の友人で公安調査庁と付き合いのある者がいまして、彼から手にいれたんですよ」というが、このマル秘レポートには、むろん、どこにも公安調査庁の名前は出てこない。しかし、ある公安情報通はキッパリといった。
「公安調査庁は創価学会・公明党には相当以前から注目していたが、専従を二名つけたのは四十年頃で、翌四十一年六月から月一回、『新文化研究』というレポートを出すようになった。
『新文化』と名をつけたのは、池田会長の第三文明論を皮肉ったわけで、それに内容をカムフラージュする効果もあった。このレポートは公安関係筋ではニュー・カルチャーの陰語で通っているが、部数は約五十部。専従二人じゃ追いつかないから、外注の人もたくさん使っている。公安の予算は、領収書不要のカネだからね、調査費は……」

“領収書のいらないカネ”というのは、いうまでもなくスパイ活動費のことで、つまり内部からの情報提供者がいることでもあるが、ともあれ、まず『新文化研究』の中身を紹介しよう。

目次は、最初に「創価学会・公明党の○月」とあり、これは発行月（毎月一日）の前月の組織、幹部動向。以下、「創価学会首脳の学歴と出身大学調」、「『公明党支持者つくり』と知識人」、「公明党の反共“口こみ”虎の巻」などと続き、学会本部の「人事」、創価学会と公明党の「日誌」となっている。「創価学会・公明党の○月」を読むと、この時点でレポートは「選挙のための学会」と規定している点が注目される。
「（創価学会の）ブロック態勢が選挙態勢であることはもちろんだが、活動方針の（１）（新人指導の徹底）も学会員の信心に王仏冥合の政治理念を徹底させることを主眼とするものであって○月の学会活動を挙げて選挙のために動員された……」

しかし、レポートがより問題視しているのは創価学会流の教義である。聖教新聞の編集幹部の論文を引用しながら、こう断じて、当局の危機感をつのらせている。
「……『聖教新聞はひとり創価学会の機関紙にとどまらず、人類の指導法であり、人間の機関紙である』と書いた。このように、創価学会ないし池田会長が中心となって世界が動いているというような論文は、これが信仰として個人の信条にとどまるならもとより自由だが、これによって世を救う政治をやろうというのだから問題である」

政教一致、王仏冥合をヤリ玉に上げているのだが、レポートの視点はなかなかこまかく、たとえば学会首脳の学歴・年代調査の項では人脈分析までしている。まず学会首脳部（理事会）は年齢的に「四十歳代が圧倒的に多い」事実を数字を上げて指摘したあと、
「五十歳代以上はほとんど戸田前会長時代からの幹部である。このことは、四十歳代が池田門下生として質量ともに創価学会の主力となっていることを示すものだろう」

と戸田派と池田派に分類してみせる。人脈分析としてはとても緻密とはいえないが、公安当局の関心のあり方を示していて、おもしろい。

内緒の手口もすっかり記録

国政選挙における池田会長と竹入委員長の「位置づけ」も、なかなか興味がある。レポートは、竹入委員長の存在をかなり低く評価している。
「公明党票が創価学会員とその周囲からその大部分を獲得することはいうまでもないので、党委員長の遊説より、池田会長の巡遊が有力な選挙準備となるわけである」

こういう評価を下すのは、池田会長の動向を克明に追跡してのことで、このレポートには池田会長の「巡遊先」での演説、講演をもらさず記録している。
どういうルートで入手したのか、創価学会の本部幹部会での池田発言も収録されているから不思議である。
「池田会長指導要旨――はじめに新任総務などを紹介し、自作の詩に朗読を吹き込んだレコードを自費出版（約五千枚）したから、みなさんの先輩や特別の功労者に贈呈したいと述べ、総本山にサクラの木数万本を植える予定だが、これには『池田サクラ』と命名してもらったと披露した」

そのあと、趣味の写真に一人感激したサマを紹介しながら、演説の模様を伝えている。
「もし日本に外国の侵略の暴動が起こったら、だれが責任を持って守るか。このままですむほど現実は甘くない。大きな反動があるでしょう。創価学会の任務と使命がますます重大になってくることは必然です。折伏だけ断じてやり抜き、日本を救っていきましょう」――とドギツイ言葉を紹介。

このほか公明党の反共“口こみ”虎の巻を紹介したり、公明党支持の知識人づくりなどの手口を報告しているが、量的には末尾の「人事」と「日誌」に三十ページ以上を費やしており、最も多い。「人事」では細大もらさず人事異動を書きつらねている。人事の不満が組織の亀裂につながるケースが最も多いので、そこを狙うためなのか。「日誌」は一ページを上下二段に分け、上が創価学会、下が公明党となっていて、日程消化状況が要領よくまとめられている。池田会長や竹入委員長など幹部の動きはもちろん、訪問者の名前も実名入りである。

とにかく、このレポートを引き続き“愛読”すれば、創価学会・公明党の組織、幹部の動向が手にとるようにわかる。わからないのは、別途報告される幹部のプライバシーだけではないだろうか。それほど詳細をきわめた内容といっていい。

警視庁は公安二課が担当

創価学会・公明党の動向を調べているのは、公安調査庁だけではなかった。本誌が入手した警視庁の資料も十年以上前から担当警部を置き、現況、性格や問題点まで列記したリストを作り、所轄警察署を拠点に継続調査している。公安調査庁ほど詳しくないが、ちゃんと月報態勢になっているようだ。
「警視庁が創価学会に対する監視を強めたのは、五十年の創共協定締結以来です。学会が共産党と協定したというので驚いた警視庁では、右翼担当の公安二課が本腰を入れてマークしはじめたわけですよ。月に一回の報告書を作成しはじめたのは、それから」（警視庁詰め記者）

参考URL：

http://www.asyura2.com/0406/senkyo5/msg/148.html