創価本部執行部に服従しない者に届いた除名通知書

質問

「創価学会から除名する」

埼玉県のS氏（52歳）の自宅に、創価学会から「除名通知書」が届いたのは、2017年12月末のことだった。
除名処分の理由は、「執行部の批判言動を続けた」というものだった。
S氏が批判を始めたきっかけは、2014年の安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定だった。
安倍政権の一翼を担う公明党は、2015年の安保関連法案採決も賛成し、「公明党は間違っている」と確信した。
S氏は当時、選挙戦で地区の学会票を取りまとめる「地区部長」の役職にあった。
選挙支援を依頼する知人に「公明党は平和の党ではなかったのか」と突っ込まれたとき、どう答えればいいのか。
S氏は「公明党を支援できません」と、2016年の夏の参議院議員選挙を前に、上位役職の本部長らに告げたところ、すぐに地区部長解任となった。
2017年には残っていた副支部長の肩書も外され、一般会員になった。
すると、座談会などの連絡は途絶え、会員と道で擦れ違っても無視される「村八分」となった。
学会本部の監正審査会に不服を申し立てたが、処分が覆ることはなく2018年8月に除名が確定した。

除名を突き付けられた会員はS氏だけではない。
東京都の主婦、K氏の自宅にも2018年7月、除名通知書が届いた。
K氏が学会に入会したのは2001年。以来、公明党の支援を続け、安保法制問題が起きた当時も公明党を信じて支援するつもりでいた。
しかし、大学院生の娘に「公明党はおかしい」と指摘され、激しい口論となった。
後日、冷静になって「自分の目で確かめたい」と安保法制反対デモが行われていた国会前を訪れたところ、学会の三色旗を手にした会員がいることを知った。
「娘の主張は正しい。公明党は権力に擦り寄っている」
そんな思いを強め、積極的にデモに参加した。
それがS氏と同様に「ふさわしくない行為」と見られ、“粛清”のターゲットにされたのである。

学会が職員や違法者を処分する例は過去にもあったが、「執行部批判」を理由に、一般会員が次々と除名される事態は今までにはなかった。

原田会長ら現在の執行部は、もちろん自分たちの置かれた状況は百も承知だろう。
そのため、ポスト池田時代を見据えた手を次々に打っているわけだ。
2017年には会憲を制定し、組織から教義に至る全権を会長に集中させる。
この間、池田家に近いとされた創価大学派閥ら幹部の“粛清”も進め、政治的には官邸とのパイプを強化。
今や学会－官邸の決定に、公明党が従う図式が完全に成立した。
集団的自衛権行使容認の閣議決定、安保関連法案や「共謀罪」法案への賛成。
多少の会員の離反を招いても、政権与党の座に固執する姿がそこにはある。

ポスト池田時代の生き残りを懸けた、組織の引き締めや中央集権化。
それは、カリスマ経営者亡き後の経営形態を模索する会社組織なら常道の選択といえるが、問題は、学会が会社ではなく信仰を重んじるべき宗教団体であるという大前提だ。
そもそも宗教団体が、会員の政治姿勢を束縛することが許されるはずもない。
執行部批判が「ふさわしくない行為」であるにせよ、S氏やK氏のように、その端緒は公明党への政治不信にある。

全国各地では今、S氏たちのように除名に至らないまでも、幹部から「査問」を受けたり、役職を解かれたりする会員が急増している。

都内の60代の女性会員は2017年12月、幹部に呼び出され、長年続けてきた聖教新聞の配達を「明日からやめるように」と告げられた。
集金の際に「公明党はおかしい」と会員に説いて回ったことが理由だという。

地区部長の役職を解かれた別の男性会員は「公明党支援を知人に依頼する「Ｆ（フレンド）票取り」ではなく、逆に「公明党を支援しないで」という活動をしていた。

一方、池田氏には身辺警護から食事の世話までする直属の“親衛隊”というべき人材グループが存在する。
その構成員は、特に信仰心の厚い一般会員から“選抜”された生え抜きだ。
今回、その直属部隊の一つで、池田氏が移動する際に身辺警護や車両の運転に当たる「転輪会」メンバーの男性が、初めてメディアの取材に応じた。
これまで、総額1億円以上を学会へ寄付し、「身も心も時間も仕事も投げ打ち、学会に尽くしてきた」という男性は語気を強める。
「池田先生がつくった学会は、完全に乗っ取られた。今の学会は宗教法人ではなく、単なる政治集団だ。師匠に反逆する執行部に対し、残されたわれわれ弟子たちが戦わなければならない」

執行部とそれに反発する会員たち。
残された「弟子同士の戦い」は今後も苛烈を極めるだろう。

回答No.2

OKWavexx · ベストアンサー

さいしょから腐れ集団だからこんな腐れ権力争いがおこるのも当然
腐れ師匠の腐れ弟子どうしが争ったところで腐れ集団はなにもかわらない

回答No.4

kd32syk

聖教新聞の減部の申し出で除名処分された方を思い出します。

創価学会は活動家の減少が止まらない状況にあって、部数を維持するために、マイ聖教、多部数購読で補っている。
そんな中で、聖教新聞の減部を申し出たところ、除名処分となった学会員がおり、その状況を週刊金曜日では以下の通り報じている。

創価学会職員への損害賠償請求
高裁判決で一部認定

　創価学会員の多くが購読している『聖教新聞』。神奈川・川崎市に住む木本秀信よ貴子夫妻は、経済的な事情から2人で2部取っていたところを１部にしようと願い出ると、2人が住む地域を管轄する創価学会職員・中村伸一郎氏から拒絶された。そのことが発端となり、創価学会は両者を除名。さらには、両者から相談を受けて中村氏と交渉しようとした学会員らも除名や処分される事態となった。
　そこで、除名された元学会員や処分された会員ら5人は、中村氏に対し、同氏の言動が受忍限度を超える名誉感情の侵害だとして損害賠償を求めるなどの民事裁判を起こす。4月27日の横浜地裁（裁判長＝橋本英史）の判決では原告らの訴えはすべて退けられたが、10月25日の東京高裁（裁判長＝深見敏正）の判決では彼ら彼女らの主張が一部認められた。
　判決内容が変わったのは、『実名告発　創価学会』（金曜日刊、本件について詳述） の著者の一人である野口裕介氏の妻・桃子氏の請求に関してだ。桃子氏は、木本夫妻の件で他の学会員夫妻が処分された理由を、中村氏に電話で尋ねたところ、同氏から「知性っていう部分で、非常に、（中略） おぼつかないものがあるんです、あなたは」「ちゃんとした教育を受けてますか」などと言われた。高裁は、これらの中村氏の発言を「控訴人桃子をあざけるような発言」とし、桃子氏への22万円の支払いを命じた。一方、桃子氏以外の4人の請求はいずれも棄却され中村氏の勝訴部分（木本夫妻ら5人により生活の平穏を害された） は維持されたため、最高裁に上告した。
　貴子氏によると、「（本件にかぎらず） 創価学会では本部に対し、公明党のあり方などを議論すると、それ以降はその会員には会合の連絡がこなくなるなどの事態が発生している」という。「対話が根本」を掲げている創価学会のこのような現状を学会貝たちは知っているのだろうか。
(平成29年11月17日号　週刊金曜日)　

https://soka-news.jp/seikyo_jomei.html

お礼

貴重な情報ありがとうございます。

回答No.3

nannkaiporks

クズ宗教の学会など潰したらいいじゃないの。
このクズが国民のために何をしたの？
自民にくっついて、人々を苦しめる法案に何の抵抗もしないかったでしょ。
クズ宗教と公明党は油まみれのディスクブレーキです。
存在価値はない！
宗教は金儲け。
それが学会であり、幸福や新興宗教の実態です。
まだ、命日には花火で人々を喜ばして、が遺言だったPL教団の方がまともな宗教ですよ。
ついでに安部が入信してる統一教会も潰すしかないクズ宗教ですね。

回答No.1

177019

「選挙に行き、公明党・自民党議員に投票する事が、功徳をいただける。」洗脳による、このような間違った考え方の学会員の末路が、このような事態を引き起こしている。選挙に行って特定の議員に投票する事と、仏教を信じる事とは全くの別問題である事は誰でも分かる事である。単なる政治集団化してしまった学会から「除名処分」むしろ私は目出度い事だと思う、脱会の手順が省け今後は正法に帰依するチャンスが訪れたからです。