生産性を大幅に下げる軽減税率ポイント還元制度商品券

質問

消費税を増税して軽減税率を導入したり、複雑怪奇のポイント還元制度を作ったり、無意味な商品券バラまくと言い出したり、現政府はなんで、日本の生産性を大幅に下げるようなことをするんですか？

回答No.4

DCI4

★回答
そもそも
消費増税による増収分はない
消費増税による　税収はのびなくなる
他の成長に連動の　税収はのびなくなるだけ

ユーロの馬鹿の国から持ってきた消費増税で日本は崩落
株価低迷　年金基金利回り低下だ

ほんとに消費増税があるのかまだ怪しいのがほんと
法律に書いてあるからその方向で検討させるだけ
民主野田　自民谷垣が　やった遺産だ
現政権で　前回も上げてもないだろ
8パー上げても大丈夫と言った有識者はまぬけだったと言うことはあぶりだされてる

検索キーワード
消費税集中点検会合
消費増税の集中点検会合、有識者の7割が増税賛成～誰が賛成？
ですぐわかる

どだい来年消費税上げて　支持率落ちたら　安倍の大好きな憲法論議に行けないだろ・・・と読むべき

回答No.3

nannkaiporks

ポイント還元などは、増税ショックを和らげ、夏の参議院選挙を乗り切るためのごまかしですよ。
そんな大盤振る舞いできるなら５％に減税すればいいのです。
そもそも消費税増税は、法人税減税をカバーするため。
それと税収を上げ、財務省の力を増強したいがためです。
現在の法人税は名目２９％ですが、実質平均２６％以下。
中には0.1と言う企業もいます。
その穴埋めですよ。
決して財政再建のための増税ではありません。

軽減税率は行ってもいいのですが、そのくくり方がおかしい。
肉とか個別の品目でくくるのではなく、例えば同じ酒でもドンペリには２０％、焼酎には５％のように高額商品か否かでくくるのでもよかったのでは？

ま、金持ちの世襲議員には未知なる庶民の世界なのでしょう。
それに自民党議員はありあまる、使い切れない政党助成金や政治資金があり、その金で食事、おやつ、キャバクラ、愛人がやってるクラブと支出してますから、消費税が上がろうが関係ないのでしょうね。

回答No.2

ga111

いわゆる、消費税増税のための目くらまし、ごまかしですね。ご指摘のように生産性というか消費が落ち込んで、景気回復やマイルドなインフレ目標に大変なマイナスになります。
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安倍首相は消費税を８％上げることについて全権を委任されていた最終責任者であり、そして８％で景気に相当な悪影響があったことをよく知っています。すでに大失敗をしているのに、なぜ消費税１０％をやるのか？　安倍、麻生氏などの政治家は高所得者であり、所得税を減らしていくために、消費税を上げているのだと考えられる。それで総税収は減少すると考えられ、財政再建はさらに遅れる。また、経済回復には大きなマイナスとなる。とんでもない暴挙といえるだろう。

法人税に関しては、現在減税がなされた状態だが、消費税が上がる直前まで（２０１３年度）企業の業績は極めて良好だったので、やる必要はない。なぜ不要な法人税減税をして景気に悪影響を与える消費税増税をするのか？！　安倍、麻生氏などと財界の政治献金などを介した癒着が考えられる。つまり、安倍、麻生氏はまったくの私利私欲のために、消費税を上げ、法人税、所得税を下げようとしている。

回答No.1

okvaio

軽減税率のために付与されるポイントは確かに複雑ですね。
これが日本の生産性を下げることになるかは分かりませんが、
これは政府や与党の支持率を下げないための方策です。

税金（消費税）を上げると、政府への批判が高まります。
そうすると、支持率が下がります。
そこで政府は「税金還元セール」を実施するわけです。

参院選が8月、消費税10％が10月です。
あの手この手で選挙対策をしてくるものと思います。
政治家の優先順位一位は、選挙で勝つことです。生産性の優先順位は
二の次です。