日仏共同声明の「サポート」具体策は何でしょうか？

質問

日本の世耕弘成経済産業大臣とフランスのル・メール経済・財務大臣は11月20日、電話会談を行ない共同声明を発表した。
　電話会談はルノー・日産自動車・三菱自動車工業の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏が逮捕されたことを受けたもので、プレスリリースで世耕経済産業大臣とル・メール経済・財務大臣は「日仏政府が、世界を牽引する自動車製造者であり、日仏産業協力の成功の象徴の一つである日産・ルノーアライアンスに対して、また、協力関係を維持していくという彼らの共通の意志に対して、強力にサポートすることを再確認した」との共同声明を発表した。

回答No.2

koncha108 · ベストアンサー

あくまでも民間企業と法律の話なので政府間でできることは限られていると思います。できるのは経産省、国交相の行政指導でルノー、日産のアライアンスに影響ある事や日産の経営に影響のある事を控えると言うことと、政府補助金や優遇政策があればそれを取り消さないこと、それに行政の権限を超えない範囲での日産の再生を援護するメッセージくらいと思います。潰れそうにでもなれば特別な配慮も必要でしょうが、そこまではいかないでしょう。

回答No.1

g27anato

「具体策」…これまでの経緯は企業内部における経営者個人の犯罪という段階なので、
今後の事は企業側の対応が決まってから、その後に国家による対応策が練られることになります。

日本にとっては経済に大きな影響を及ぼす世界的大企業の存続問題に発展する可能性が高いことから、全く関知しないという事にはなりません。
場合によっては何らかの関与が必要な事態となりますが、それは日産の経営体制が固まってからの話となります。
勿論、その対応準備は既に始まってます。
国内他社との連携や介入も含めて、既に裏工作には入ってると思います。

フランスは日産の大株主であるルノー社株を保有していて、日産が傾けばルノー社にも多大な影響が及ぶのは確かであり株主として放置できない状況です。
当初は日産吸収という事も工作していたのですが、事ここに至っては現状対応を優先しなければならない事態となってます。

互いの国家的企業の存続を最優先することに注力しなければなりません。

国家の力が及ばない部分には、互いの関連企業に何らかの支援を依頼することになるかと思います。

日仏政府のどちらも金銭的支援は難しいと思いますが、
経済的な影響の大きさから、関連他企業の支援を借りてでも日仏の両社の当面の維持存続を、両国の一致した大前提として万全のバックアップ体制をとるということになります。

会談、声明については、
…その両社を何としても支援しなければならないという当面の目標の為には、双方の国家政府ともサポートに最大限の労を厭わない決意を確認した。…そういう事でしょう。

今後の具体的なサポート策については、
各社でゴーン抜きの経営体制が整ってからの話となります。