高齢者インフルエンザ予防接種について

質問

横浜市なんですが、高齢者インフルエンザ予防接種のご案内を見ると、一般的な注意事項として「認知症等があって最終的にご本人の意思確認ができなかった場合には、本市の費用助成による接種を受けることはできません」とあります。何とも言えない違和感を覚えます。

１．家族が医療機関に連れて行っても、横浜市は認知症で会話が通じない人だけ費用助成しないという運用を実際にしているのでしょうか？

２．これは法律等に基づくもの(つまりこの助成制度に限らず、家族が医者に連れて行っても本人が話せなければインフルエンザの予防接種は法的に無理。やったら強要罪とか暴行罪になるとかいう意味)でしょうか？
それとも法的には全く問題ないけれど、横浜市独自の判断で市は手を引きますから自費でどこかで勝手にやって下さい、という意味なのでしょうか？

３．世の中には副作用のない薬は無いので服薬は全てリスクがあります。横浜市のような事を言い出すと、家族が医者へ連れて行って様々な病気の治療や手術を受けさせようとしても、本人が会話の成立しない認知症患者だったら受けられる医療は大幅に制限されますが、その他の医療は法令に即して考えるとどうなのでしょうか？

４．国民健康保険でも横浜市は同様にリスクのある医療行為は本人の同意が必要で、同意なくば保険診療は認めないという立場なのでしょうか？
それともインフルエンザの予防接種だけそういう方針なのでしょうか？

ご経験ある方、あるいは他の市町村ではどのような運営になっているか知りたいです。

回答No.1

noname#251507 · ベストアンサー

少々、直球すぎる受け取り方をされていると感じます。
この話は、全国共通です。保険診療のルールではありませんし、副作用・副反応への心配とも別のニュアンスです。
予防接種法のルールです。高齢者インフルエンザ予防接種に補助金が出るのは、予防接種法に基づく定期接種（Ｂ類疾病）ですから、厚生労働省が接種上のルールを決めています。
「定期接種実施要領」https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000191712.pdf にこうあります。
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（４）Ｂ類疾病の定期接種の実施に際しては、接種を受ける法律上の義務がないことから、対象者が自らの意思で接種を希望していることを確認すること。また、Ｂ類疾病の定期接種については、法の趣旨を踏まえ、積極的な接種勧奨とならないよう特に留意すること。なお、対象者の意思の確認が容易でない場合は、家族又はかかりつけ医の協力を得て、その意思を確認することも差し支えないが、明確に対象者の意思を確認できない場合は、接種してはならないこと。
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お分かりですね。横浜市の掲示は、この厚生労働省のルールに則っているに過ぎません。法による接種ではあるが、義務ではなく、あくまで本人の意思によって接種したとの実績・記録が必要なのです。
と言うことは、定期接種（＝公費の支出）でなければ、つまり、任意接種（＝全額自費）なら、接種は可能なんです。公費を使う接種は出来ないってだけです。

蛇足を加えるなら）高齢者の入所施設ではインフルワクチン接種が普通に行われています。仮に、本人の意思確認不要となると、”営業的判断”でどんどん接種し、行政からの補助金が施設（又は施設のかかりつけ医）の収入になります。生活保護を受けていると本人負担はゼロで接種できます。モラル崩壊が起きます。
私は、これを防止する意図もあると理解しています。

お礼

大変丁寧なご解説ありがとうございます。区役所に出向いた時よりもよほどきちんとした回答が得られて有難いです。

一番知りたいのは「家族の同意で実施するのはいけないのか」という事です。妊婦の旦那さんが受けないのは白い目で見られるし、社会的には周りへの配慮としてもかなり当然のものと理解されていると思います。特養やデイサービスで理由無く予防接種を受けない人も迷惑でしょう。

自分で調べてみても「予防接種法」というものがあって法律で定まっている事については横浜市だけで勝手なことはできないんだろうという事はわかってきました。

大体こういう「質問は役所に聞け」とか言う嫌味が返ってくることが多いのですが、そうでないところが素晴らしいです。

実は区役所にも出向いて聞いてみましたが「その文章は接種希望者の受け取り方によって異なる」とか妙な事を言ってみたり、そのくせ「行政は人によって回答を替えることはできないんですよ」なんて威張ってみたり、ロクな答えが返ってきませんでした。素直に「間違えました」「わかりません」が言えないので話になりません。こっちもいい大人なんでちょっとペーパーテスト通ったくらいの若造からなんでも完璧な答えが返ってくるとは思いませんよ。
その上、突っ込んで聞くと「厚労省が決めている事だから一切何もお答えできません」とか。「そうは言っても実施している事業主体は横浜市なんだから、実際にどのように運用をしているのか当然決まっているんだろう」問い詰めてしまいました。

＞副作用・副反応への心配とも別のニュアンスです。

実はこれも心配になっていました。これだけことさらに本人の同意を求める背景には、知られていない副作用があったり実は全く効果が薄かったりという事があって、それを後で文句を言われないための同意取り付けかと疑ってしまいました。

ご回答ありがとうございます。頂いたご回答の限りでは家族の同意で実施していけない理由が見当たりませんね。

補足

>お分かりですね。横浜市の掲示は、この厚生労働省のルールに則っているに過ぎません。法による接種ではあるが、義務ではなく、あくまで本人の意思によって接種したとの実績・記録が必要なのです。
と言うことは、定期接種（＝公費の支出）でなければ、つまり、任意接種（＝全額自費）なら、接種は可能なんです。公費を使う接種は出来ないってだけです。

これを見て新たな疑問が疑問が生まれてしまいます。意思能力のある人(健常者)だけが助成を受けられて、意思能力のない人(弱者)が受けられないというのは差別にしか思えないのですが、実際にそんな運用がされているのでしょうか？