『電気事業法』により、電力会社は、「一般用電気工作物」について、定期的に保安調査の義務があり、そのため需要家構内に立ち入ることが認められています。
合理化を図った結果、近年は電力会社の社員が自ら調査に回ることはなく、「電気保安協会」に外注するようになりました。
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法律用語を使ったのでちょっと分かりにくいと思いますが、「一般用電気工作物」とは普通の家庭や、小規模の商店・工場など、「需要家」とはお客さんのこと、「構内」とは家の中のことです。
この定期調査は、法律で義務づけられたもので、電力会社にとっては煩わしいだけの、なんの得にもならない仕事なのです。そこでお役所的感覚が芽生えたことは否めません。
一方、同じ電力会社の仕事でも、たとえば、温水器の点検などですと、事前に通知があります。電力会社にとって、温水器を使ってくれるお客さんは、大のお得意様だからなのです。
とはいえ、2~3年前から、政府の規制緩和策の一環で、電力会社以外の者でも、電気を売ることができるようになりました。電力会社の地域独占体制は崩れつつあるのです。
電力会社もこの動きには神経をとがらせており、従来のお客様を逃がさないように、あの手この手を使っています。
そこで、ご質問のような苦情は、保安協会に言うのではなく、発注元の電力会社に訴えるべきです。
四国電力について調べたわけではありませんが、おそらく、HPに「ご意見コーナー」のようなものがあると思います。ちょっと書き込んでおくと、何らかの改善が見られると思います。