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救助活動の費用負担
山岳救助は遭難者負担で、海難救助は公的負担と聞きましたが、 そうなのでしょうか。 そうであれば、なぜなのでしょうか? よろしくお教えください。
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山岳救助は、救助隊に参加するのが警察官と民間人です。 その民間人の人件費が有料となり、遭難者負担になります。 一方、海難事故の救助活動は主に海上保安庁によりますので、税金で賄われます。 時折、地域の漁業組合員の船を出す事もありますが、それは有志という事で負担なしなのでしょう。
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海の上は外国のお船もいて、他の国の偉い人から「普通の国は救助を皆してますよ。日本はしないのですか。」と言われたら、日本は糾弾されたく無いし、外国在住の邦人や日本企業が報復で当事国から嫌がらせされて該当企業から政党への献金を減らされたくないから仕方なく外国船救助をやります。 山岳救助は領土内で、ここに外人が来ることはありません。だから何も対策せず放置してても死ぬのは自国民だけで、弱い彼らが騒いでも強い政府は黙殺するだけです。 江戸時代は餓死者が続発する時代も武士で餓死した人はいません。外国から大砲の球が飛来する末期まで自国民が苦しんでも何も対策を打たないでいた国です。 外国船が遭難してるときに見殺しにしたら後から自国の警察や自衛隊より強い人たちが報復に来ます。 日本が国際法を守る理由はそれだけです。
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- eroero4649
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はい。基本的に山岳遭難は遭難者負担ですが、海難は公的負担です。 山岳の場合は、なんだかんだでまあ趣味で山に入っている人がほとんどです。林業の人などたまにいますが、あまり奥まで入ることはありません。だからある種自己責任ではあります。 しかし海の場合は漁師さんだったり船乗りだったり、海で生きている人たちが大勢いるわけです。そういう人たちは普段から海というのをよく知っていて「板子一枚下は地獄」というのを分かっていますから、そういうときはとにもかくにも駆け付けるという「海の男の流儀」みたいなのがあるんですよ。 例えば公海上でもSOSを受信したら、とにかくどこの国の船がどんな状態なのかはさておき「とにかくSOSを受信したらそこに向かう」というのが暗黙の鉄則として世界の海の男の共通認識であると船乗りの友人から聞きました。「早く荷物を送らないといけないし、ウチの船はちょっと遠いから近くの船が駆け付けるだろう(から行かない)」というのは絶対ないそうです。 例えば海賊に襲われているとSOSが入ったら、とにかくそっちへ向かう。こっちも同じ民間船だし、海賊に襲われているのに駆け付けたところで戦えるわけでもないのですが、とにかく向かうんですって。なぜなら、俺たちは海の男で、同じ仲間が助けを求めているからです。
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明快なご説明をありがとうございます。 良くわかりました。