庶民の暮らしが良くならないのはなぜ？

質問

今日の日経平均株価は絶好調、世界も好況に沸いている。
世界や銀行には投資先に困るほどお金が有り余ってるらしい。

なのになぜ、庶民の暮らしは全くと言ってほど良くならないのですか？

回答No.11

fujic-1990

会社が儲かる政策だから、などと言ってしまえば簡単なのですが、問題は、なぜ儲かった会社が給料を上げないのか、という点で、実際は「風が吹けば桶屋が儲かる」式に長い話になるのです。

　日本の庶民について言えば、バカな旧大蔵省銀行局が銀行に「総量規制通達」を出して、いわゆるバブル経済と言われた「超好景気」を破壊して、ついでに、土地は必ず値上がりする（値下がりしない）という「土地神話」もぶちこわしたのが原因です。

　昔はね、土地を持っていれば、イザとなったらそれを担保にしてお金が借りられたのです。土地は値下がりしないから、いくら貸してもらえるか見当がついたのです。土地は値上がりするから、今年１０億円の土地を持っていれば、来年は１２億円貸してもらえるだろうと信じることができたのです。

　なので、会社は入って来た利益を、安心して社員に分配できたのです。

　ところが、銀行局のバカどもがバブル退治にかこつけて、後先考えずにバカな通達を出した。建設途中で建設が止まった幽霊ビルが乱立し、持ち堪えられなくなった企業が「土地」毎「捨て値」で投げ売りしました。

　そのせいで「土地も値下がりするのだ」と銀行も企業も知ってしまったのです。

　土地が値下がりすると分かったので、イザとなったとき、必要な額の資金を貸してもらえないことが心配になりました。資金を貸してもらえず倒産する危険が発生した。それに恐怖した企業は、利益を社員に分配するのを止めたのです。

　なぜ利益を、株主に分配して株高になるのに、社員には分配しないのか！、それが問題なのです。

　株主に分配してもらえないと、会社の利益獲得能力に疑問を持った株主が株を売る。株価が下がるのです。

　株価が下がると、銀行がますます資金を貸さなくなるので、倒産の危険が高まる。会社が困る。

　また、怒った株主が、自分たち取締役を解任するかもしれない。自分たち自身も困る。

　ところが、べつに社員に高い給料を出さなくても、会社が倒産する危険は低い。自分たち経営者がクビになる危険もない。

　なので、会社は利益をまず株主に配当して株価を高め、残りを内部に留保して倒産に備え、社員には分配しなくなったのです。

　で、『庶民の暮らしは全くと言ってほど良くならない』のです。

　諸悪の根源は、旧大蔵省の銀行局局員と局長の、ひいては、過去の自民党の失政にあります。

　麻生君、君たちに「内部留保が多すぎる」などと、会社を批判する資格はない！

回答No.10

eroero4649

世界も好況に沸いているとおっしゃりますが、質問者さんが指摘する良くならない庶民というのは外国の人たちは入れなくてもいいですよね。あくまで日本国内の庶民、ということで。
その答えは、はい。こちらにあります。
https://seniorguide.jp/article/1001869.html

税金と社会保障費（年金と健康保険料）を加えた国民負担率が上昇の一途を辿っているからです。乱暴にいって収入（会社が負担している社会保障費も含んだその社員に対して会社が払っている分）の約半分は給料から天引きされています。そして消費行動をすればそれに加えて8％の消費税がかかります。そうすると大雑把にいって、仮に貯金をしないで全て消費行動をしたら収入の半分は税金と社会保障費にとられているということになるのです。

日本では所得税や住民税は正規雇用なら給料から天引きされるので税金を払っているという実感を持たないので、みんな分かっていないのです。

回答No.9

potatorooms

私はご質問者さんの気持ちは分かりますが、あえて聞きます。

「庶民の暮らし」とは具体的に何を指しますか？
定量的、定性的に、何が変わると、ご質問者さんはこれが良くなると判断されますか？

バブル期を私は体験していますが、庶民には暮らしにくい時代でした。
今も、
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
消費を表す消費税、主にサラリーマンの収入を表す所得税とも、上がってるんです。

でも、私は庶民ですからアベノミクスには反対でした。結果的にアメリカを含めて庶民の生活が破綻していた時代に民主党の政策は日本の庶民の生活を見事に守りました。
その代わりに犠牲になった人たちがいて、経済が悪化したわけです。

回答No.8

nekoojisan

あえて、反論しますね。
「庶民の暮らしが良くならない」これは「今時の若いもんは」と同様に私が子供のころから必ず聞く言葉でした。

本当に良くなっていないですか？
不動産業をしていますが、数年前から家賃１５万から２０万の物件は常に満室です、日曜の朝刊に折り込まれる求人チラシも時給千円を超えるものも珍しくなくなりました、知り合いの工務店は給料をいくら高くしても若い人間が入ってこないと嘆いています、新聞の旅行広告は国内なら高級旅館、海外ならビジネスクラス利用をうたい文句にしています。

スマホなど、初期のパソコンを知る世代からすれば、その能力は数千万の価値がります、それを小学生までが持っている時代です。
ガンや認知症（昔はそれに患うまでに死んでいました）も徐々に治療法が研究されてきています。

少なくとも日本人であれば、十分に暮らしは良くなってきていると実感しています。
最後に一言。
最近「年金」のことを不満にする人が多いですが、「年金」はあくまでも自分が老後のために貯めきれなかったお金を補填するものです。
何事も「お国」に頼ってはダメです。

回答No.7

SPROCKETER

土地投資にお金が回っていないからですけどね。

　列島改造論時代や８０年代バブル時代のように多額の土地投資が続いていれば、地価高騰でインフレになり、土地の含み資産が増えた分だけ消費に回ったり、住宅の建て替え需要が増えて、景気が良くなるのですが、政府が土地投資規制を緩めないので、株価投資にお金が回っても、土地投資にお金が回らないので、実感が無いバブル経済になっているのだと思います。

　地価が上がると、高金利政策をしなければならず、インフレ物価高が起こり、銀行や郵便局の金利が上がって、消費が伸びて好景気に向かうのですが、政府が土地政策を変えないので、インフレ政策の失敗が続くわけです。

　８０年代バブルの頃はアパート建設やマンション建設が凄かったですし、高層ビル建設が特需になっていました。今は駅前開発を除いて、土地投資が閑古鳥で、インフレや好景気に繋がっていませんね。

　株高と土地投機の両輪で成り立っているのが日本経済で、株高だけでは片肺飛行でしか無いわけです。

回答No.6

bardfish

平均株価の「平均」の本質ってご存知ですか？

例えば、上場株式の9割が前年比でマイナスの株価になったとしても、ごく一部(一つでもいい)の株価が飛び抜けていたら平均株価は上昇します。

報道を鵜呑みにしてはいけません。

発信されている情報には、発信者の意図が必ず含まれています。
その情報によって誰が一番得をするのか考えると、情報の裏に隠された真実を垣間見ることができます。

今回のご質問の場合だと、最も単純に愚かな直感に頼った考え方だと現政権の支持率向上を狙ったのでは？ということも考えられます。
もう少し思考の幅を広げると、票田や寄付金になりえる経団連に恩を売り次の選挙で資金的な協力を得ることが出来るとか…もしくは、それを理由に資金援助をしてもらえるよう誘導するとか。

内需が冷え込んでいる状態で株価だけで一喜一憂していてはお隣の半島国家みたいに経済弱者に一直線です。
日本経済の強みは内需によるところが大きいという評論家もいましたからね。
ギリシャよりも多額の借金を抱えているにも関わらず破綻の気配すら感じないのは国内消費・内需の高さのおかげという考え方ですね。
そのためには格差の縮小が必要だと思うのですが、現実は拡大する一方ですよね。

回答No.5

tzd78886

企業が儲かる政策をしているのに過ぎないから。今、バブル期に迫る勢いで株価が急上昇しています。株を持っている人はよほどバカなやり方でない限りは資産がとてつもなく増えているはずです。一方従業員はといえば、正規雇用はどんどん減少し、正規雇用の従業員は責任ばかり重くて長時間労働を強いられ、残業時間規制のためにサービス残業などが横行しています。これでは生活が良くなるはずはないです。

回答No.4

noname#232424

金は天下の回らないもの。

回答No.3

catpow

庶民にはお金が回ってこないから。

サラリーマンの年収は1997年をピークに減少を続けています。
非正規雇用なども増えているので、そういう人は、バブル期より３０～４０％も減っていると考えてもいいですよね。
逆に税金や隠れ税金の年金や医療保健の支払いはどんどん増加し、消費税も増えている。

バブル期までは、「従業員は会社一家の家族」という考え方がありました。
なので会社の得た利益が社員に大きく還元されていたのです。
でも、その後は、「会社は株主（＝社員）のもの」っていう考え方が広まりました。
本来、社員とは株主を指すもので、サラリーマンは単なる使用人って、本来の姿（＝世界標準）に戻ったってことかもしれません。
だから、世界が好況に沸いていても、投資家、株主に配分されるのみで、サラリーマンには決められた給与以上のものは分配されません。
まあ、いくら会社が大儲けしようが、雇用契約で決められた金額以上には、収入が増えないし、派遣になれば、その仕事さえも、いつ無くなるか分からない。
だから、庶民の暮らしは全く良くならないのは、当然の結果だと思っています。

回答No.2

nekosuke16

それが安倍内閣の目指す政策でしょう？

彼にとって、庶民は国民の中には入らないですからね。