電話加入権とユニバーサルサービス

質問

現在NTT地域会社には電話の提供義務がありますが、昔は電話加入権というものが必要だったようです。これはなぜですか？

日本電信電話公社があった時代は電話がユニバーサルサービスではなく、電話がユニバーサルサービスだと考えられ始めたのがNTT設立後というだけですか？

回答No.2

noname#252929 · ベストアンサー

NTTは、日本電信電話公社でした。
民間会社ではなく、国と民間が作った公社だったわけです。

なので、そのサービスを利用する人は、電信電話公社の公社債を購入して、電話サービスの権利を購入して、電話を引くことができました。

この時、債権は債権ですので、専門で購入する会社がありましたのでそちらに債権分は販売をして、権利金部分だけを加入者は持っていました。

これが民間になった時、公社ではありませんので、公社債がなくなり、権利金（加入権）だけになったわけです。

そして、その後、携帯電話の普及、同じ電話番号での契約の変更の希望により、発生する問題と、その対策が必要になります。

携帯電話普及により、利用が減っている公衆電話を維持するための費用、携帯電話で他の会社に契約した時に、同じ電話番号を利用できるようにするためのシステムの維持費などに充てる為に、このユニバーサルサービス費というのが作られたという内容です。

回答No.3

y-y-y

＞　昔は電話加入権というものが必要だったようです。これはなぜですか？

電話を契約する権利で、財産としての価値もありました。
https://www.google.co.jp/search?source=hp&ei=C007WuqzJ8S38QW7y4m4Cg&q=%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E5%8A%A0%E5%85%A5%E6%A8%A9%E3%81%A8%E3%81%AF&oq=%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E5%8A%A0%E5%85%A5%E6%A8%A9%E3%81%A8%E3%81%AF&gs_l=psy-

現在は、加入権は「施設設置負担金、36,000円税抜」と名前が変わって、NTT東日本・西日本のアナログ回線／ＩＳＤＮ回線の契約時に有効のこともあります。
http://web116.jp/shop/annai/comp02.html
「施設設置負担金、36,000円税抜」を支払ってNTT東日本・西日本のアナログ回線／ＩＳＤＮ回線の契約をすると、毎月の「基本料が安く」なります。
「施設設置負担金、36,000円税抜」を支払いを無くてNTT東日本・西日本のアナログ回線／ＩＳＤＮ回線契約すると、毎月の「基本料が高く」なります。

でも、ＮＴＴ東・西の「ひかり電話」には、施設設置負担金、つまり、加入は無くて、「回線の契約」だけです。

もし、ＮＴＴ東・西の加入権のあるアナログ回線／ＩＳＤＮ回線からひかり電話に移行した時は「加入権は休止」となって、ひかり電話の契約だけとなります。
「加入権は休止」の期間は、５年後に更新可能で、最高１０年までです。

加入権（前述の通り、正しくは設備負担金のこと）の売買の可能ですが、実質の売買かかくは1,000～2,000円くらいです。
NTT東日本・西日本では、「古物商」の免許が無いため、加入権（設備負担金）の下取りが出来ません。
加入権（設備負担金）の売買は、不動産屋、大手家電店など、「古物商」の免許のある所です。大手家電店では、ＡＤＳＬ回線（アナログ回線）の契約のために、売買することもあります。

または、知人に単身赴任や、学生の一人暮らしをする人に売るのも、一つの手です。
しかし、ＮＴＴ東・西の「ＡＤＳＬ回線の新規受付停止」から考えると、近々、アナログ回線・ＩＳＤＮ回線の新規受付停止も近いと私は考えます。また、ヤフーＡＤＳＬは、まだ、新規受付をしていますが、こちらも新規受付停止も近いと私は考えます。
ＡＤＳＬ回線（フナログ回線）の新規受付停止で、光回線の契約を更に増やすののです。

＞　ユニバーサルサービス

ユニバーサルサービスとは
https://www.google.co.jp/search?ei=GE07WtO7BoHy0ATl4ZGQCA&q=%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E3%81%A8%E3%81%AF&oq=%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E3%81%A8%E3%81%AF&gs_l=psy-

ＮＴＴ東・西の場合は、儲からない地域・島などにも、あまねく公平なサービスの提供で、これらの料金は、総務省の届け出が必要です。
ＮＴＴ東・西以外の電話会社は、儲かる地域なら価格もＮＴＴ東・西よりも安価で自由に進出が可能で、総務省に届出も不要です。

ＮＴＴ東・西も、儲かる地域へ安価で進出しようとすると、ＮＴＴ東・西はガリバー会社なのでと、クレームが他の電話会社が出るのです。

また、１１０番（警察）、１１９番（湖沼河川陸上の消防・救急）、１１８番（海上の事故・不審船・不審者）は、携帯・固定の電話会社などＮＴＴ東・西以外からのすべての緊急連絡受付線も、ＮＴＴ東・西が保守・点検をしています。

つまり、ＮＴＴ東・西のユニバーサルサービスは、儲からない地域にも公平に、また、他の電話会社が出来ない設備にも、ＮＴＴ東・西が出来る様にするための料金です。

回答No.1

noname#232800

電話加入権は設備負担金と名目が変わってます。
会社の貸借対照表などに、資産としてのってますが、そうなると「権利」ＮＴＴでは返さねばならない。ですが、ひかり電話のときに加入権は５年で消失となってると思います。

この理不尽な対応に、訴訟に発展してますが、相手が総務省、勝てるんですかね。

今は、加入権の無い「加入者ライト」など200円だか月額アップの契約が・・・・詳しくは「みかか」のページへ。

で、１１０とか１１９の負担金の為、ユニバーサルサービスと言ってますが、この金額を、たぶん総務省に払ってるんだと思います。

でも、社会というのを構成するには、必要な事だと思います。