どっちかと言うと当時の韓国の朴槿恵大統領が自分在任中の成果として決着したかったんだと思いますよ。かなり焦りが見えていたし、韓国民の感情からすると私の目からも乱暴な合意に見えました。朴槿恵は、もともと父親の朴正熙の名誉回復をひとつの大きな目的としているとも言われていて、そうすると元来、賠償問題や竹島問題では国民感情とは逆の立場を取らざるをえない。その中で、朴正熙の死後大きな問題になった慰安婦問題は女性と言う事もあって取り組みやすかった。ただ、外交的に中米とのバランスが難しく、対北強硬姿勢も取っている中で、日本との関係は改善すべきものでその最大の生涯の慰安婦問題を自分の任期中に解決したかったのでしょう。日本にしてみれば、韓国政府が責任を持って国民を説得してくれるのであれば渡りに船と考えたと思います。そもそも前の河野談話、村山談話、アジア女性基金の時も非公式ながら韓国政府の了解をもらっていたにも関わらず問題が収まらず、しかし今回は一歩進んで、公式に韓国政府と合意したのだから、韓国政府が責任を持って国民を説得すると考えたと思います。
恐らく韓国民が完全には納得しないのは織り込み済みだったと思いますが、誤算は、合意したはずの大統領が罷免されてしまって、前大統領のやることなすこと批判した人が現大統領になったこと。しかも、慰安婦合意は条約ではなく外務大臣級の共同記者発表なので言わば紳士協定。
結局これまでのところ、紳士協定は反故にされています。ただ、どうも今の文大統領、前政権が合意前に丁寧に元慰安婦と話をしていることや、大半の人が償金をすでに受け取ったことなどあまり知らなかったんじゃないかと言う節もあり、事実を知るに連れ話が変わる可能性はあると思います。
日本政府は、アジア女性基金のときのような、ボランティアな基金ではなく、公式に政府が出資して今回の基金を作っているので、法的賠償でないにせよ、日本政府が責任を感じて出資するとと言う形式を取っているので多分将来もこれ以上の譲歩は無いと思います。その意味では10億円がどう扱われるかわかりませんが、これが最後と言う意味はあったと思います。
GSOMIAは恐らく米国のプレッシャーもあり、また対北と言う意味では日韓とも必要な条約なので、慰安婦とは関係ないと思います。
お礼
回答ありがとうございます。
補足
解決する(した)と言っても、韓国のトップにとってほとんど手柄にならないのは自明だったと思います。 パク大統領はインテリだろうし政治的な損得にもたけてるだろうし。(未来永劫に引っ張るのが韓国側 トップにとって唯一の選択肢のような。文大統領が未練がましく話題にしてるし) 日本の関係者の手記みたいなものが出るまで小生の寿命が持ちそうにない