締切済み

国民年金

2017/08/13 17:34

国民年金だけで生活できるのですか？実際している人いますか？

3322112233
お礼率37% (495/1311)

その他（生活・暮らし）
回答数6
ありがとう数2

みんなの回答 （6）
専門家の回答

みんなの回答

in_go_landload
ベストアンサー率32% (183/562)

2017/08/14 10:01 回答No.6

　大学卒業以来の自営ですから『国民年金』です。それも結婚後は払うつもりもなかったのですが、女房殿がコッソリ払っていたらしい。　正直『国民年金だけで生活』は、自家所有とういう前提が無ければ無理でしょう。でも、自家のメンテナンスなんて無理ですね。要は、それまでに、或いは年金受給後も、どれだけのお金を確保しているかです。　まぁ、お子様がいればそちらのお世話になるという条件なんでしょうね。　お子様がおられなければ、その養育にかかったであろうお金は貯めてあって当然ということ。　２ヶ月に一度十万ちょっとのお金が来る“はず”なんですが、その中からなんかの保険が天引きされます。暮らせます？

y-y-y
ベストアンサー率44% (3067/6902)

2017/08/13 19:52 回答No.5

＞　国民年金だけで生活できるのですか？平成29年4月分からの満額の国民基礎年金（国民年金）は　779,300円です。 http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html 満額とは、２０歳～６０歳の間の40年間の全期間保険料を納めた方です。今年の８月からは、加入年数（国民年金のカラ期間も含めて）が１０年以上と短縮されました。（今までは、２５年以上だった）実質の支払い開始は、今年の１０月からで、対象者には連絡が行っているはずです。（支払い対象月の、次の偶数月に支払われるので、遅れて支払われます）厚生年金の加入者は、国民年金加入にも加入となっています。しかし、６０歳を過ぎても給与所得者（会社員・パート等）の場合は、国民年金の加入義務がなくなりますが、厚生年金には加入となります。また、今年の８月からは、加入年数（国民年金のカラ期間も含めて）が１０年以上と短縮しても、６０歳を過ぎても１０年に足りない人は、オプションの任意加入で国民年金に加入して、１０年以上とすることが可能です。そもそも国民基礎年金（国民年金）は「定年のない」農業や自営業の人を想定して作られた制度なので、商売等の収入プラス国民年金で老後の収入にしてくださいということなのです。　それを一部の馬鹿で無知なマスコミや新聞やネットサイトが、国民基礎年金（国民年金）だけでどうやって生活するんだというアホなことを言っているわけです。国民基礎年金だけで生活なんかできるわけありません。貯金と年金（国民基礎年金ブラス国民年金基金や、ｉＤｅＣｏ（イデコ／確定拠出年金）や、厚生年金や、個人年金をプラスして生活するんです。だいたい、年金を貰う年齢になった段階で貯金も資産もないのは自堕落な人間か計画性のないおろか者です。　年金の意味がないと思って払わないでいたら、いざ国民基礎年金を貰う年齢になってなんでもっと早く教えてくれなかった、そうすれば真面目に払った、説明しなかった役所が悪いなどとわめき出します。　周りの老人が国から国民基礎年金をもらっていて、何かと集まれば話題になったり、年金で旅行に行ったり、年金から孫に小遣いをやっているのに、自分だけが貰えないとか、話題にも入れない、旅行にもいけない、孫に小遣いもやれずに孫から邪険にされたりということがみじめに思えなければ、納付しないのもありでしょう。ただ最近は、「悪質」とみなされた滞納者には差し押さえもすることがあるらしいので、せいぜい気をつけてください。　今より状況が良くなるとは思えませんが、払っていないといざ障害になった時に障害年金ももらえませんし、残された家族に遺族年金も出ないことになります。老後のための備えだけではないのです。国民基礎年金は受給資格を得れば、国が最低限保証することになっています。生活保護で本来の目的から逸脱した使い方をしている馬鹿者もおりますが、そのうち、そういうことはできなくなるような気がします。　あくまで年金プラス貯蓄で老後を送れよというのが国の方針です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－給与所得者（会社員・パート等）になると、社会保険（厚生年金・健康保険・介護保険（年齢４０歳以上）・雇用保険（失業保険）・労災保険なとが一体のもの）に加入します。この厚生年金に加入すると、国民基礎年金（国民年金）と、厚生年金の２種類の年金が支給されます。また、厚生年金の加入者はの配偶者は、一定の収入以下ならば、厚生年金の「第３号被保険者」と認定が可能です。「第３号被保険者」と認定されると、「第３号被保険者」の期間は、国民基礎年金（国民年金）に加入者と見なされて、国民年金の保険料を納付をせずに、将来の国民年金を受給が出来ます。「第３号被保険者」の申請は、社会保険（厚生年金）の会社を通して日本年金機構へ申請をします。