もし、退職金制度が全面廃止になったら、日本はどうな

質問

もし、退職金制度が全面廃止になったら、日本はどうなるのでしょうか?
ちなみに海外では、退職金制度はないそうです。テレビでみました。

回答No.14

staratras

退職金は本質的には「賃金の後払い」なので、現在退職金制度がある職場で退職金以外の賃金は一切変化させず、退職金だけを廃止することは、労働者が得られる生涯賃金が一方的に減らされることになりますので不可能です。したがって退職金制度を廃止するとすれば、その分だけ毎月の給与の増額などの代償となる措置が必要です。

実は日本の企業でも退職金制度の改革を行っているところが増加しています。その一つが「退職金前払い制度」で、ある年次の新入社員から「退職金を一時金として退職時に受け取る従来型の制度」か、「一時金ではなく毎月の給与に加算して受け取る新しい制度」か選べるというものです。当然のことながら、この両者には一長一短があります。

前払いの方式の長所は、まず毎月の給料が増えることです。また企業の経営が破たんしても、それ以前にもらっている分には影響されません。
短所は一時払いの退職金とは異なり税制上の優遇はありませんので。毎月の給与が増えた分だけ社会保険料や税の負担が増えます。また退職時には1円ももらえません。さらに人材を引き留める効果を低下させる可能性もあります。

一時金方式の長所は、退職時にまとまった額の金が受け取れ税制面でも優遇されることです。退職後の生活設計の基礎とすることができます。
短所は毎月の給料が前払いより少なくなることです。また転職した場合ポータビリティーがない（持ち運べない）制度では不利になります。

現実には年々退職金前払い制度を選択する新入社員が増加している企業があり、そのような企業では毎月の給与が増えることによる社会保険料や税金の増加分を会社が補てんするなどの措置を取っているようです。不確かな未来の退職一時金より、確実な現在の月給の増加の方が良いということでしょうか。もちろん退職金制度改革の選択肢はこの前払い方式だけでなく、例えば確定拠出年金の導入なども行われています。

なお海外には退職金制度はないというのは必ずしも正しくなく、退職金に関する法律が存在し退職金が支給されている国、退職金に関する法律がなく一般的に支給されない国、退職金を定めた法律はないが慣習的に支給されている国など、国により事情はさまざまです。少なくとも退職金は日本だけにしかない独自の制度というわけではありません。

お礼

ありがとうございます

回答No.13

torje

公務員が困る＆パニックでしょうね

お礼

ありがとうございます。

回答No.12

pupPeTear119

公務員と大企業で働いている人がとっても困ることになるでしょうね。
例えば公務員と大企業で働いている人は住宅ローンなどの審査の際、退職金を受け取れることになっています。
公務員と大企業は安定的に収入が得られて退職金も約束されているということが社会的に合意されている設定で世の中動いています。その前提でさまざまな法律なども作られています。
それが崩れる訳ですので公務員や大企業やそこにぶら下がっている人たちも大変です。

お礼

ありがとうございます

回答No.11

tpg0

こんにちは。

私は、勤続30年の課長職で定年退職金は約2千5百万円でしたが、高卒の一般職で定年退職した妻は勤続42年で定年退職金は約1千5百万円でしたので、夫婦共働きで定年退職まで勤めた我が家は定年退職金だけで約4千万円の老後資金が出来ました。

もし、私達夫婦の定年退職金が無かったら、住宅ローンを完済後も住宅ローンを返済してるつもりで蓄えた約2千万円の老後資金だけになるだけで我が家のように夫婦銘々に厚生年金と企業年金が受給出来る余裕ある世帯は何ともないでしょうけれど、妻が専業主婦で夫の厚生年金及び企業年金しか満足に受給出来ない世帯では夫が定年退職するまでに充分な老後資金を蓄えなくては安心した老後を過ごせないと思います。

恐らく、日本の企業で定年退職金制度が廃止されたら、勤続30年とか勤続40年という長期間勤続の魅力が無くなり数年間で転職を繰り返す者が多くなると思います。

お礼

退職金ある人はいいですね。ない企業が多いです。回答者さんにとって退職金制度全面撤廃は痛いかもしれませんが、ほとんどの人はそんなに影響がないと考えられます。うまく資産を運用できるかどうかが鍵となるかもしれませんね。

回答No.10

hekiyu

何で退職金制度が出来たのかを考えれば
廃止になった場合の効果も推測できる、という
ものです。

退職金制度は、労働者にとっては老後の準備金
でしょうが、会社にとっては労働意欲を醸成
するための技術です。

そもそもですが、賃金が後払いなのも、同じです。
先払いにしたら、労働者が真面目に働かなくなる
ということが、経験的事実として判明しています。

退職金なるものも、結局は賃金に過ぎません。

そういうことで、退職金制度が廃止されたら、
労働意欲や会社に対する忠誠心が弱くなると
思われます。

お礼

ありがとうございます

回答No.9

tzd78886

海外の多くの国では、退職金はおろか源泉徴収もない。老後の生活保障や納税なんてものは本来会社の仕事ではないからでなんでも会社が丸抱えする日本独特の風習にすぎない。退職した人が金の扱いに音を上げるのは、そういうことをやってきていなかったからで、政治に無関心なのも同じだろう。グローバル化が進む今、もはやこういったものはやめる時期が来ている。

お礼

ありがとうございます

回答No.8

OnePunchMan

退職金が貰えないだけかと思います。
でも退職金が貰えないと、年金だけでは老後の生活は、
かなりキツそうですね。

お礼

退職金がもともと出ないという人はきついですね

回答No.7

MuntiBBA001

退職金で支払われる金額は月の給料に反映するので、
毎月の生活の収入は上がると思います。

ただ、定年後の資産の計画をかなり前から考えておかなければ、
年金だけの生活になってしまうということも十分考えられます。

退職金の支払われない日本企業もずいぶん増えていると思います。

企業の存続が10年続くのが10パーセント未満というデータが本当であったら
90パーセントの人が入社時の会社には存在しないということ。

現段階でも退職金も満額受け取れる人も少ないということになります。

お礼

ありがとうございます

回答No.6

KoalaGold

海外在住者です。

退職金にあたるものはありますが日本ほど高くなく、一般には給与3ヶ月から1年分などの勤務期間によります。しかし銀行の役員などでは2ヶ月の勤務で2億円相当もらったりしているので、それぞれが契約すればなんでも可能なのだと思いました。

正社員の長期雇用は少なくなり、派遣扱いの契約社員では、契約切れたらおしまいですし、正社員でも会社の倒産で給料踏み倒されることも経験しました。

私の国ではまだ生活保護が取得しやすいため、いざとなっても食べていけると国民は気楽ですが、日本は厳しいと思います。高齢少子化で締め付けられるまま、各自で将来に向けて貯蓄しないと退職金も年金もあてになりません。

お礼

ありがとうございます

回答No.5

tzd78886

「退職金制度」というのは、簡単に言えばその人に支払う賃金のうち一部を後払いするというシステムです。何でそういうことをするかといえば、実際に支払うまでその金を会社が別の用途に使うことができ、それで利益を上げれば結局会社が儲けることができるのと、短期間で辞めるより、「長く勤めたほうが得ですよ」と従業員にアピールするためです。

いうまでも無く、これらは会社の業績が伸びているときだけ言えることです。いつ会社の業績が下がるか分からない状態では、受け取る側からすれば実際にそれだけ受け取れないリスクばかり高くて魅力的なものにはならなくなります。

当然ですが、公務員の場合にはそういったことは一切関係なく決められた金額が支払われます。公務員の仕事というのは本来利益を挙げるものではないので、支払われる根拠がありません。

お礼

ありがとうございます