国民年金基金について

質問

40歳、自営業です。
結構前に国民年金基金に申し込んだのですが、支払わないままでいます。
で、改めて調べてみたのですが今後どうなるかわからない状況のようです。

そこで質問ですが2017年現在も国民年金基金というのは不安材料しかないんでしょうか？iDeCoという制度が更に広がっているようですけど、調べると国民年金基金連合会という組織が関わっていてこれが国民年金基金を見放したのか、それともiDeCoなどから支払われる手数料などで今後もうまく年金基金を運用していくつもりがあるのか色々考えてしまいます。どうなんでしょうか？他の個人年金とかに申し込むのも面倒なので支払い始めるかどうか考えています。

識者の方、よろしくお願いします。

回答No.2

y-y-y

No.１のy-y-yです。

補足のサイトを見ました。
本体の「国民基礎年金（国民年金）」でも、同じような意見やデメリットサイトが、国民基礎年金（国民年金）でも時々あります。

本体の「国民基礎年金（国民年金）」のオプションが「国民年金基金」ですから、信じるならばオプション契約をしなければいいのです。
そのサイトを信じるか信じないかは、gimigimi012 さん次第です。

「国民年金基金」の場合は、運用の責任は基金側ですが、運用結果が元本（年金原資）を割り込めば、相当の非難が出るでしょう。（元本保証をするか不明）

iDeCo（イデコ／確定拠出年金）の場合は、契約者（加入者）の責任で運用先を決めるので、運用の責任は契約者自身です。もし、運用結果が元本（年金原資）を割り込めば、契約者自身の運用責任のために、苦情を言う先がありません。

「国民年金基金」もiDeCo（イデコ／確定拠出年金）のどちらも、結果が出るのは、年金をもらう頃ですから、どちらが良かったかは現在では分かりません。

国民基礎年金（国民年金）は「定年のない」農業や自営業の人を想定して作られた制度なので、商売等の収入プラス国民年金で老後の収入にしてくださいということなのです。
国民基礎年金だけで生活なんかできるわけありません。貯金と年金（国民基礎年金以外の国民年金基金や、iDeCo（イデコ／確定拠出年金）や、厚生年金基金や、個人年金）をプラスして生活するんです。
だいたい、年金を貰う年齢になった段階で貯金も資産もないのは自堕落な人間か計画性のないおろか者です。
　意味がないと思って払わないでいたら、いざ国民基礎年金にどをを貰う年齢になってなんでもっと早く教えてくれなかった、そうすれば真面目に払った、説明しなかった役所が悪いなどとわめき出します。
　それを一部の馬鹿で無知なマスコミや新聞やネットサイトが、国民基礎年金（国民年金）だけでどうやって生活するんだというアホなことを言っているわけです。

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質問の趣旨と違ってすみません。

gimigimi012 さんは、４０歳ということならば、この年齢からは更に「介護保険料」が強制的にかかってきますね。
（たぶん、４０歳の誕生月の直前に、住んでいる自治体か、広域連合から、「介護保険料」関係の文書が来ると思います）
http://news.mynavi.jp/articles/2016/09/21/insurance/
https://www.iryohoken.club/kaigokiso/kaigo29.html
会社員等の社会保険なら、給料天引きですから「介護保険料」の支払い意識が無いかもしれません。
自営業なら自「介護保険料」を自分自身で支払うことになりますから、支払うという意識は強いでしょうね。

回答No.1

y-y-y

＞　で、改めて調べてみたのですが今後どうなるかわからない状況のようです。

質問の趣旨が、二つに取れます。

gimigimi012 さんの保険料が未納付が、今後わからないというて意味の質問ならば、国民年金基金からの年金受給はありませんね。

国民年金基金の組織が、今後どうなるかとの意味の質問ならば、似たような名前の「厚生年金基金」とを混同をしていませんか？
国民年金基金は、国民基礎年金（国民年金）のオプションなので、日本年金機構が後ろ盾、しいては、政府がついていますので、日本政府がある限り大丈夫です。
gimigimi012 さんは、自営ということなので、「国民年金基金」が関係します。

念のため、自営のgimigimi012 さんには関係ない「厚生年金基金」についてです。
「厚生年金基金」のほうは、中小企業の会社員が、同業者同士が連合して設立した年金の法人です。
「厚生年金金」は、不景気などでの年金原資の運用失敗のため年金額が減ったり、また、人口減・就職難などで、加入者の減少や、そして、役員の不正使用・個人的使用などで、年金原資が極端に減って、厚生年金基金としての年金が支給ができなくなりました。
そのため、「厚生年金基金」の解散が相次いでいるのです。解散で一時金を受け取れればいいほうで、何も受け取れない人もいます。
これに対して、大企業の厚生年金基金は、中小の厚生年金基金と同じ理由で、年金原資が減りましたが、解散までにはならずに、基金年金を減らしてでも、基金年金を存続をしています。
厚生年金基金が、公務員の年金に該当する部分は、退職給付／職域加算などという別名の名目で、別途年金・一時金として厚遇されて支給されます。（下記の参考サイトの体系図イメージ図で、３階部分の年金として支給される）

＞　iDeCoという制度が更に広がっているようですけど、・・・・・

「国民年金基金」も、「厚生年金基金」も、基金側の責任で将来の年金額を保証していました。

しかし、iDeCo（イデコ／確定拠出年金）は、加入者自身が運用先を決めることです。つまり、運用先によって儲かれば年金額も増えますか、失敗すれば年金額が減ります。（基金側も、iDeCo側も、運用損失に対しての補償がありません。）
まあ、救いになるのは、iDeCo（イデコ）の保険料も、将来の年金にも、どちらにも税金がかからないということだけです。
ただし、iDeCo（イデコ）を目的外で途中解約して保険金をもらったり、年金としてでなくて一時金として一度に貰えば、税金がかかってきます。

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国民基礎年金（国民年金）の契約者の場合、年金額を増やしたかったり、お金に余裕があれば、国民年金基金と、iDeCo（イデコ）の両方に加入をしたほがいいと思います。

外国人も含めて日本に住所があれば、何らかの年金に加入する義務があります。
何らかの年金に加入して保険料を満額納付すると、将来、下記のサイトのように１階部分の基礎年金が支給されます。
●　自営・無職・学生・３号被保険者は、１階部分の国民年金だけで、２階部分はオプションで加入契約が必要です。
●　厚生年金加入者・公務員は、将来、１階部分の国民年金と、２階部分の厚生年金の２つが支給されます。３階部分はオプションで加入契約が必要です。
https://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/shurui-seido/20140710.html
http://www.smbc.co.jp/kojin/401k/kakutei/
http://www.smtb.jp/business/pension/knowledge/basic/
http://www.npfa.or.jp/study/lesson4.html

補足

ありがとうございます。
最近、下記のサイトを見て不安になってしまったので質問させていただいた次第です。下記サイトに書かれていることって真実なんでしょうか？

ttp://you1976.blogspot.jp/2015/06/blog-post_6.html