景気回復

質問

NHK・内閣府：世論調査は、統計的な方法で（一種の「抽選」で）選んだ全国の１８歳以上の男女３，０００人（テーマによっては５，０００人や１０，０００人の場合もあります）を対象に実施しています。

さて、景気の回復を実感していますか？と聞かれて、年金生活者の人たちの多くは、わからない・実感がない・・と回答します

また、選挙権年齢１８歳以上に引き下げたことにより、１８歳にも聞かれていて、バイトなどもしていない高校生に聞けば、同じかと思います

まぁ・・・お小遣いが増えたとかありそうだけども・・・

世論調査によって、いろいろ報道されていますが、大丈夫なのでしょうか？

回答No.3

fict923ikayoma

物づくりはしないし、団塊ジュニア以降は働く気力もないし、政府は観光、カジノ、万博 そんな短期的なものの収入はしれてます。倒産件数は減ったといいますが廃業はとんでもない数になっています。働く所が無くなっていくのですから、税収が増える訳ありません。景気は悪くなる方向で間違いないです、多分、自分達が死ぬまでは景気は回復しないと思います。祖父は言っています、消費税が２０%になったら失業率も実質２０%になって、外国人・移民追い出せになるよと。

お礼

ありがとうございました

補足

車などを含めローンじゃないとモノが買えない時代ですね

失業すれば、そのまま借金だけが残るシステムだと思います

回答No.2

eroero4649

そこも含めて広く意見をとっていくから現実に近い数字が出てくると思います。

国民全体の景況感というのは、年金生活者も生活保護者も「感じる権利」はありますよね。「就労している人だけが景気について語る資格がある」というのもまた差別です。主婦や不労所得者はどうなるだともなりますしね。

一応統計学ってそういう問題点とかもちゃんと計算式の中にいれて「これだけの数からサンプリングしたらほぼみんなの意見を反映しています」っていうことになっています。統計学って知らない人が思っているよりずっとややっこしくて、計算が複雑です。あれは数学が得意じゃないと本当に理解するのは難しいですね。
だから「内閣支持率」とかでもNHKや読売新聞や朝日新聞などマスコミ各社で多少の数字の違いはあっても、「前回調査に比べて支持率上昇」とか「前回より支持率大幅ダウン」という傾向は変わらなかったりしますよね。

お礼

貴重なお時間

ありがとうございます

補足

うーん

抽選で選ばれ、電話に出た人で、積極的に参加した人の意見だけを集めた結果が公平な調査とは思えませんけどね

まぁ、差別と別の話ですけどね・・・

回答No.1

hekiyu

世論調査をするときは、本来は統計学などに
基づいて、専門家が調査しないと、正確な
数字は出て来ません。

母集団が偏ったりしないような、科学的な
サンプリングをしているはずです。

だから、たぶん、大丈夫なのでしょう。

ただ、某新聞紙などは、読者だけを対象にした
調査をしたり、ひどいときは
社内の人間だけを対象にしたりするそうで、
そういうのは当てにならないでしょうね。

以前、農協のアンケートが来たことがありますが、
どう回答しても、日本農業は守らねばならず、
自由化には反対だ、という結論になってしまう
調査方法でした。

お礼

そうなんですよね

誘導もありますし、興味のないことも聞かれたります

ありがとうございました