個人年金で国からの年金が減らされることはありますか

質問

将来国からもらえる年金(厚生年金)の金額だけでは生活できないので
今のうちに個人年金に入っておこうと思っていますが
将来、個人年金から年金を受け取っていると
国からもらえる年金の額が減らされる
ということはないでしょうか。

回答No.4

dogchibi · ベストアンサー

厚生年金を受け取り始めた者です。厚生年金以外に、個人年金を3件もらっています。

厚生年金（国民年金）と個人年金はまったく別物です。「年金」という言葉の響きでどうしても惑わされてしまいがいちです。

個人年金はつまるところ、積み立て貯金と同じです。満期が来れば一括で引き出せる積立金額を、一定期間の分割で引き出しているようなものです。

厚生年金や国民年金はその人が生きている間はずっと払ってもらえますが、個人年金はほとんどが期間があり、10年間、が多いようです。65才から10年間として75歳からの後期高齢期には無くなります。終生もらえる国の年金制度はそういう意味でとてもありがたい制度です。

ケーススタディーの参考までに、私が受け取っている個人年金は2つが10年間、1つは終身です。10年間の個人年金の総受取額は払い込んだ総金額に利息が付いたくらい。意志の強い人なら貯金しておいても同じ事と思います。浪費しないよう、年金と言う言葉で自分を縛ったのだと思っています。

終身の個人年金は、いわゆるお宝保険でした。今はそのような商品はないそうです。払い込み総額が1800万弱で、60歳から毎年90万づつ終身でもらえます。80歳まで生きてやっと元を取れる計算です。90歳まで生きると900万円得します。

将来個人年金がある人は国の年金を減らされるかも、というのは、このような観点から私はありえない話だと思います。
ただし、厚生年金は”総資産”により加減すると言われたら、”総資産”の中に個人年金も含まれると思うので対象にはなるかもですが、そうなると貯蓄も当然総資産に含まれるので、貯蓄額により加減する、というのと同じ意味になりますね。言いたいのは、貯蓄も個人年金も同じことだよ、という事です。

お礼

>将来個人年金がある人は国の年金を減らされるかも、
>というのは、このような観点から私はありえない
>話だと思います。

=> 少し安心

>ただし、厚生年金は”総資産”により加減する
>と言われたら、”総資産”の中に個人年金も
>含まれると思うので対象にはなるかもですが

=> かなり不安

貯蓄、個人年金どちらにしましても、
すぐにはそうならなくても、将来、
総資産により国からの年金が減らされると
ただでさえ不足しているのでとても深刻です。
ありがとうございました。

回答No.3

3318r

可能性としてはありますが、具体的には分かりません。
それよりも、個人年金はインフレリスクや中途解約の元本割れリスクがありおススメしません。
また、資金があるなら個人年金とは別に、利回りの高い商品で運用した方が良いです。
政府がインフレ誘導しているので、貨幣価値が下がり、実質的には損をしていることになってしまいます。
特に、銀行預金など物価が上がれば、完全に目減りしています。

お礼

利回りの高い商品はリスクも高いので
国の年金を貯蓄か個人年金で補うことで
対処したいところです。

>可能性としてはありますが、具体的には分かりません。

ありがさうございました。

回答No.2

oska2

＞将来国からもらえる年金(厚生年金)の金額だけでは生活できない

その通りですね。
既に、年金制度は崩壊していますから・・・。
崩壊していなければ、年金支給年齢を６５歳にしたり年金給付額を下げたりしません。
今３０代の方は、年金受給開始年齢が７０歳になる様です。
まぁ、年金納付免除者を「未納」とすれば、既に年金納付率は５割前後に過ぎません。
政府の計算は、年金納付免除者を「納付」として計算しています。
まるで、「金利手数料は、当社負担！」」という通販会社と同じ「数字のマジック」！

＞今のうちに個人年金に入っておこうと思っています

質問者様が何歳なのか分かりませんが、５０代未満なら賢明な自己防衛です。

＞将来、個人年金から年金を受け取っていると、国からもらえる年金の額が減らされる
ということはないでしょうか。

可能性は、無いとは言えません。
先に書いた通り、年金制度は既に崩壊しています。
「年金以外に一定の収入があれば、公的年金支給を減らす」
年金制度の本質を考えると、正当な理由ですよね。
※収入が途絶えた・少ない方への、公的補助金が年金です。
１円でも年金支給額を減らしたいのが、財務省・厚生労働省の野望です。
ポンコツ旧民主党政権時でも、将来の年金制度を守る！として年金改悪を目論んでいました。
野党になると、突然掌を返しましたが・・・。
ただ、この問題は「国会議員が反対する」でしようね。
質問者さまがご存知か否か分かりませんが、国会議員の議員年金は「月額約４０万円」もあります。
議員定数削減・滑稽経費削減と同じで、自らの特権・利権を手放す法案には（与野党を問わず）賛成しません。
が、共済年金・議員年金を除いた年金に対しては「条件付き減額」の可能性もあります。

お礼

国からもらえる年金では不足しているから
個人年金として積み立てようとしているのに
なんともやるせない思いがします。
ありがとうございました。

回答No.1

noname#230995

今のところは影響ないが、年金制度改悪が計画されているので将来ならないという保証はない。
個人年間が多いと年金が出なくなることもあり得る。
税務署でも分からんと思うので大臣に問合せるのが確実。

お礼

あいまいになっているところが不気味で
どうなるのか将来とても不安です。
ありがとうございました。