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将来年金はどのくらいもらえるの?

年金がもらえる額は下がっていくだとか 果ては貰えなくなるとか。 または、きちんと収めているのに貰えなくなるなんて事は さすがに国がするわけないだとか。 そんな意見が飛び交っていますが 皆さんは将来年金どのくらいもらえると思いますか? また、国民年金のみの自営業者の年金が 6万ではやっていけないだろうという事から 国民年金、厚生年金の額差を縮めようという意見もあるようですが この問題も将来どうなっていくのでしょうか? 大体の見当として、3,40年後を目安にご意見をお聞かせください。

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回答No.1

政治の動向や経済情勢も関わってきますので実に難しい問題ですが、現在の安部政権が、経済活性化による税収増を狙い、財務省の消費税増税ありき路線を否定していることは将来に希望が残るものの、法人税減税と消費税増税みたいな話も出て来ているので政局は目が離せません。 もうひとつには、官公庁系の共済年金と厚生年金の一元化が既に発表されていますので、これも良いニュースではあります。 と言うのも、共済と厚生年金が分割されていると、厚生年金から国民年金の下支えはあっても、共済年金の懐は痛まない…という構図がなくなることで、役所も自分の身になって考えるようになるためです。。。 国民年金を削減し過ぎると今度は生活保護が増えます。これ以上、弱者を虐めると自殺や事件が増え、学校のイジメどころの問題ではなくなりますし、政府の支出は変わりませんので、今より減ることは確実ですが、そんなに悲観的にはなる必要はないと思います。 悲観的になるとしたら、それだけ、理に合わない処遇を受けていても、一向に政治に目を向けない国民が大多数の場合です。 これからの日本は、国民が政治に関心を持ち、個々の意志表示なくしてはマトモにはならないでしょう。逆にこういった目が次第に養われてくれば、政府も官公庁も国民を無視することは出来ません。 いずれにしても、30年40年後、今と同等の年金がもらえる確率は0です。支払った額と貰う額が同じだったらラッキーと思う必要があるでしょう。。。 NHKの料金を契約の有無に拘らず、強制徴収しようなどという輩が政治の世界にいる限り、年金は税金…と称して強制的に徴収する輩を排除することは出来ません。 そういう訳で、将来ははっきり言って暗いですけれども、社会が暗いときは、それなりの新興文化が育つものです。 将来に夢がなければ貯蓄も減りますので、そういう意味では、内需はそれなりに維持される可能性もあります。 いずれにしても、これからの社会は、大多数の人にとっては、定年だからと言って、暢気に老後を楽しむといった隠居生活とは無縁の世界になることでしょう。

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