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一般家庭ももらえたのでしょうか?
福島に原発をたてる時 国からたくさんのお金がもらえたと聞いたのですが それはその対象地区に住む、一般家庭ももらえたのでしょうか?
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直接的に一般家庭にお金が入った訳ではないですが、お金を貰ったのは農協や漁協だけではありません。 No.1の方も書かれていますが、電源三法と言う法律に基づき、原発建設時には地方自治体に交付金と言う形でお金が入ります。 この交付金により、一般住民も間接的に恩恵を受けることになります。 実際に福島原発建設時にどれだけの交付金が各自治体に支払われたかはWikipediaによると以下の通りです。 福島第一原発1号機、2号機については、電源三法による交付金が制度化されておらず、交付金の対象となったのは3~6号機であり、1988年度までで双葉町23億5000万円、大熊町13億8600万円、楢葉町7800万円、富岡町3億7000万円などとなっており、総額では62億600万円です。 福島第二原発については、各町合計322億4700万円と第一原発よりずっと多くなっています。 参考までにNo.2に方が書かれている漁協への補償金は福島第一原発の場合、計9漁協組合に消滅補償・入漁補償合計約1億円の補償金が支払われていますので、交付金と比べるとずっと少ない額になっています。(9組合で一億なので、当然一人数千万なんて事はあり得ないですよね)
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- dragon-man
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どこの原発もそうですが、建設時には多額の(数百億単位の)地元対策費や交付金が出ています。いろいろな事業やインフラ投資に使われたので、地元の一般家庭も間接的にその恩恵を受けています。たとえば公民館や道路やトンネルや日帰り温泉などの娯楽施設です。
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どうもありがとうございました。
- oska2
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>それはその対象地区に住む、一般家庭ももらえたのでしょうか? 一般家庭には、1円も入りませんね。 ただ、漁業組合とか農業組合関係者には「組織に対して、補助金」を与えています。 組織に渡ったカネは、どの様になったのかは非公開です。 某原発では、「漁業組合解散」という名目で組合員一人当たり数千万を受け取っています。 ※漁業権放棄目的の、損害賠償。その代わり、関連会社で再就職を約束。 まぁ、一般家庭では「大学などを卒業した息子・娘が、優先的に電力会社及び関係会社に入社」していますね。 私の同期も、アンポンタンでしたが某電力会社の原発で働いています。 電力会社としては、「原発立地時の暗黙了解」です。 国鉄時代は、先祖代々国鉄マンという(長男・長女のみ)世襲制がありました。 原発でも、同様の地元特権が「暗黙の了解」で残っています。
お礼
どうもありがとうございました。
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