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最近の経済の潮流は安さではない?
- 日本の付近のアジアの国に工場が移転して、安い値段で実現できることって多かったと思います。
- 科学技術は進展して機能がよくなって家電、PCなど革新しました。反面、値段で実現するのを優先したため、品質はどこかカットしたものが多かったと思います。
- 最近は安さよりも品質や健康、ゆとりを求める声が増えてきています。飲食店や自動車業界などでも安さよりも品質や特徴が重視される傾向があります。
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その辺の感覚が絶妙なのは、身近なところだと松屋じゃないでしょうか? 潮目が「変わった」のではなく、潮目が分かれたという感じに見えます。 明らかに安かろう悪かろうという層はあったママ、その層がさらに安いもの志向になった結果、それについて行けない層がご質問のように分かれてきたのでは? もともと失われた20年原因になったのは、可処分所得の減少で、その原因は所得の減少と通信費の増加でした。今は通信費を減らす手段が多様化してきたので、その工夫の余地のある層が可処分所得を取り戻せて、生活に余裕ができたのかもしれません。
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>やはり最近のビジネスの潮流って変わっているんでしょうか? 変わり始めています。 供給側の意向ではなく、消費者側の購買動機が変わってきたことが影響しています。 現に質問者ご自身が 「例えば飲食店でもそこまで安くなくてもいいので、もっと品質健康、あとゆったりするものがほ しいかと最近思います。」 「少し高めでもすこし品質などがあるものがほしいとか。」 という風に意識が変化してきています。 従来はデフレ経済であったこともあり、消費者が安物指向でした。 品質よりも価格を重視していました。 衣料品も価格の安さを看板にしたチェーン店が急激に売り上げを伸ばしました。 飲食店も、価格が安いのが取り柄だけの客が雑居する大部屋スタイルの店が増え、注文を受け払いするだけの店員で充分となりサービスを主体とする店が衰退しました。 ファーストフード店も品質競争よりも価格競争が激しくなり泥仕合状態になりました。 平たく言えば飲食店のコンビニ化です。 この消費者のニーズに応じるために、生産も素材も人件費の安い新興国へシフトし、品質よりも数を重視する経営に代わって行きました。 価格改定が難しいことから、内容物を減らすとか品質を落とすことで表面価格を据え置く手法が蔓延しました。 高性能高品質の製品開発の費用の回収が難しいことから、その要員も削減するようになりました。 長期間かかる開発も中止し、短期間ですむ小手先の改良だけに注力するようになりました。 リスクを最小限におさえ収益の増大よりも収益の安定性を指向するようになり、挑戦的な商品開発は避けるようになりました。 拡大再生産よりも縮小均衡を目指し、設備投資よりも内部留保の拡大に主眼がおかれるようになりました。 株主も投資資金の短期回収を目指し、企業を育成するなどという視点は隅に追いやられてしまいました。 デフレ経済も終焉してインフレ経済の芽が出始めていますので、質問者さんのような消費者が増えてくるでしょう。 当然供給者側の意識も経営も変わってくるでしょう。
お礼
>飲食店も、価格が安いのが取り柄だけの客が雑居する大部屋スタイルの店が増え、注文を受け払いするだけの店員で充分となりサービスを主体とする店が衰退しました。 >この消費者のニーズに応じるために、生産も素材も人件費の安い新興国へシフトし、品質よりも数を重視する経営に代わって行きました。 >リスクを最小限におさえ収益の増大よりも収益の安定性を指向するようになり、挑戦的な商品開発は避けるようになりました。 かなり最近のものをまとめられている感じがしてありがとうございます。 経営もかわるのでしょうね。 ご回答ありがとうございます。
- hekiyu
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"やはり最近のビジネスの潮流って変わっているんでしょうか? " ↑ 変わりましたね。 米国ナイズされ、金儲け一辺倒になりました。 経営者は、金の数字だけに注目し、儲かるためには 何でもありになりました。 だから、アウトソーシングしたりして原価を減らし その結果、品質が落ちました。 ソニーがその典型です。 職人気質で、誇りを持っていた従業員も嫌気が さし、モチベーションが無くなりました。 その結果、やはり品質が落ちました。 目先の利益に注視し、長期展望をやらなく なりました。 そのため、ソニーはアイボ開発を止めました。 その結果、日本からスマホが出ませんでした。 儲かるためには何でもやりますから、企業の コンプライアンスも落ちました。 東芝、東洋ゴム、旭・・・・。 このままだと劣化した米国になるだけです。
お礼
さらなるアメリカ化というのか短縮化の流れもそんざいしているように思えます。 主流にするとおかしいとか個人的に思えます。 ご回答ありがとうございます。
- DCl4
- ベストアンサー率12% (1/8)
日本は20年に渡りデフレの泥沼にハマり、政治もそれを後押しするような緊縮財政ばかりを行ってきました。 安倍政権はその誤りを訂正する政策を掲げアベノミクスとして経済政策をスタートさせました。それは日銀と強力し、政府が積極的な財政政策を行なうと共に日銀は積極的に金融緩和を行なうというものでした。また20年の経済失政の反省の下、即効性があり便利で都合の良い規制緩和などはないということで、長期的な観点からの成長戦略として規制改革を行なうとしました。 その結果、デフレ期待が停滞し、これまでデフレ経済に対応した資産運用を行っていた人々がインフレ対応の資産運用へと切り替えはじめ、企業も個人もインフレ経済への準備を始めました。結果として株価も上がり、アベノミクスにより経済が立ち直り始め、投資や雇用が増え始めたことが大きく報道されるようになりました。 ところが、安倍政権は過去と同じく「少し経済が上り調子になり始めた途端に緊縮財政政策に舵を切る」という愚政へと動きました。せっかく立ち直り始めた経済に冷水を浴びせ、日本は再びデフレ期待の高いデフレ経済へと動き出しました。 その結果、昨年、今年と2年連続での景気後退(2期連続のGDPマイナス成長)。 デフレ期待は高まり、企業の内部留保は拡大し過去最高に。増税や実質賃金の下落続きで消費の買い控えが顕著に。その結果として企業は投資を再び縮小へ。公共投資は民主党時代よりも更に縮小へ。緊縮財政のため増税や社会保障負担増大へ。緊縮財政を徹底し、民間へは所得抑制のための規制緩和を推進。更には安部総理が旗振り役となり携帯電話料金引き下げを広告するなど、様々なデフレ期待を高める広告や政治政策を安倍政権は率先して行なうようになりました。 今の日本はまた過去20年の経済失政と同じことを行っています。そのため輸出企業だけが優遇され、アメリカへ様々な物資を貢ぐだけの構造転換が再び進んでいます。なのでアメリカ経済動向で日本の景気がすべて決まる状態です。 安倍政権は結局過去20年の経済失政へと回帰しました。その結果が2年連続での景気後退(2期連続のGDPマイナス成長)という事態であり、アメリカ経済が良いから日本株も上がっているという状態でです。 日本の実態経済、日本企業動向は完全にデフレ対応へ動き出しています。
お礼
政府の経済の認識が以前と変わらないのが問題に思える点はそう思います。 日本政府がどうとかよりほかの要因で株価などの上昇がある感じなのでしょうね。 ご回答ありがとうございます。
- Mokuzo100nenn
- ベストアンサー率18% (2123/11344)
>やはり最近のビジネスの潮流って変わっているんでしょうか? はい。 異常円高が終了して、ビジネスの潮流も変わりました。 例えば腕時計を例にしましょう。 異常円高の時代は、ローレックスなどの高額商品を買う人は、週末に香港三越まで行って買うことで、費用も抑えられるし、本場の広東料理も楽しめるから、日本の三越で買うメリットがなかった。 ところが、円相場が元に戻ってくると、香港三越で買っても、日本橋三越で買っても同じロレックスなら価格差が余りなくなりましたね。 だから、わざわざ香港に行かないで、日本国内で買う人が増える。 この現象を日本国内だけをみていると「高級時計が売れるようになった」という潮流の変化に見えるわけです。実際は、「高級時計を買う人」はあまり変わらず「買う場所」が変わっただけなのですけどね。 これは旅行でも同じことが言えます。 円高の時代にはヨーロッパに言っても割安に感じたので、旅行で五十万円使う人は欧州まで出かけた。しかし、円高が終わると欧州の物価はやはり高いので、同じ五十万円使うのなら、日本の伝統の旅館で良い部屋に泊って、特別料理をたのみ、翌日はハイヤーで刊行しよう、、、、なんて人が増えてくる。 旅行で五十万円使う人の数は余り変わらないかもしれないが、其の人が使う場所が変わった。国内回帰ですね。これを国内の旅館業だけを観ていると「高級旅館の客が増えた」「客単価が上がった」というように見えるわけです。 一方、日本の賃金が全体として上昇しているのは僅かですから、貧乏人が減少するわけもなく、結果として、貧富の格差が拡大したように見えるということです。
お礼
ご回答ありがとうございます。
お礼
安さを求める層がわかれたというのがおもしろいです。そうなのかもしれません。 可処分所得は通信費以外にも何か要素があるかもしれません。 ご回答ありがとうございます。