▽鉄道建設（＝宅地開発）の為の建設国債発行について

質問

▽建設国債についてです。鉄道建設の為の建設国債を発行したのは、１９６６年からで、
国鉄が民営化されるまで、つまり１９８７年３月末までですか？１９８７年４月１日の
ＪＲ発足後は、鉄道建設の為の建設国債は１円も発行されていませんか？されているとしたら、最新でいつされましたか？また昔は、大蔵省が発行した鉄道建設の為の建設国債は、誰が
購入していたのですか？そして、鉄道建設の為の建設国債収入を、大蔵省主計局が、
運輸省鉄道監督局国有鉄道部に渡して、国鉄のみが、鉄道建設の為の建設国債収入を使っての
鉄道建設事業が出来たのでしょうか？あと私は、下の過去の質問で、我が奈良県が、
新駅周辺の宅地開発を促し、可住地面積宅地化率を高める為に、奈良県税条例の
第三章第三節に「鉄道建設税」（通称：宅地開発税）という目的税を新設すれば良いの
ではないかと提案しましたが、もし、今も、財務省が、鉄道建設の為の建設国債の発行を
行っているか、最近は行ってないけども、行う事は可能であるのならば、二重行政になるので、特に必要無いかも知れないと思っています。で、皆様は、日本国家による国税としての
鉄道建設税の新設、或いは、奈良県など都道府県による地方税としての鉄道建設税の新設は、（宅地の供給を過剰ぎみにする事により住宅地価を半値以下に下げ、主にサラリーマンが
できるだけ広い新築一戸建てを安く取得できるようにしてあげる為に）、必要性がある、
又は、可能であると思いますか？もう４つ、繰り返しになりますが、もし、今も、財務省が、
鉄道建設の為の建設国債の発行を行っているか、最近は行ってないけども、行う事は可能であるのならば、その建設国債収入は、ＪＲ各社のみが受け取れるのでしょうか？東急電鉄や阪急
などは受け取れませんか？もう３つ、鉄道建設の為の建設公債（都道府県債）を地方自治体が
発行する事は可能ですか？もう２つ、米国の州など外国の地方自治体が、鉄道建設の為の
建設国債の発行を行った例はありますか？もう１つ、日本や奈良県の可住地面積（農地も
含む？）の宅地化率は、食糧安保上、何％ぐらいが適正なのでしょうか？
多すぎて恐縮ですが、老若男女問わず、わかる方、わかる範囲でも構いませんので、
ぜひ教えて下さい。ご回答どうぞ宜しくお願い致します。

▽１ｋｍ毎（←２ｋｍの間違い）に１駅作るのがベストかと思うので、３．１４平方ｋｍあたり１駅として... - Yahoo!知恵袋
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14128531579

▽http--tochi.mlit.go.jp-syoyuu-h20-H202-18-05.pdf（参考２）
http://tochi.mlit.go.jp/syoyuu/h20/H202-18-05.pdf#search='%E5%8F%AF%E4%BD%8F%E5%9C%B0%E9%9D%A2%E7%A9%8D%E5%AE%85%E5%9C%B0%E5%8C%96%E7%8E%87'

回答No.1

darknes2000 · ベストアンサー

今でも発行されてます。
運輸施設支援債権として

お礼

▽darknes2000様ご回答ありがとうございました。
ベスアン差し上げますので、また宜しくお願い致します。