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IP電話のトラブルです。
NTT関係の会社がウチに訪ねてきて、『NTTの明細を見せてほしい』と言ってきました。明細を見せると、『こことここは安く出来るから、デジタル電話に変えて欲しい』とのこと。その後のやりとりの内容は ・県内のNTT支社は業務をやってないので、うちがやる。 ・今まで、NTTの明細書と一緒に同封した紙で連絡してきた。 ・今の電話代は12400円ほど、次の電話代は"13100"円だが、いろいろ引けるので最終的には8000円ほど、そのうち1000円ほどがリース料、リース期間は7年。 ・ウチは他の業者と違って、電話はしない。ちゃんとした業者だから、訪問でお話する。 …そういう話を聞いて、ウチの親(私は横にいました)が書類に書き込んで、ハンコを渡しました。 ・リース料の欄は、こちらが書類を渡した時に書き込んでました。 …そして8日して、『NTTの県内支店は閉まってない』ということを親が知った時、もう工事の人が来てたので、IP電話は置かれてしまいました。契約書を見直すと、『個人事業者契約』と『リース84ヶ月(月々"13100円")』、こちらが迂闊だったことにようやく気付きました。 クーリングオフ期間は過ぎてますし、『個人事業者契約』(ウチは生計は公務員で立ててますが、宗教関係なので電話は法人扱いなのです)なので消費者には成り得ません。契約書を最終確認せず、ハンコを渡した我々が悪いことは百も承知してます。 それで、業者の人が最訪問してきたんですが(親の知り合いの司法書士を間に挟んで連絡してもらったので)、『もう外せない』『工事の後なので解約はきかない』の一点張り(着けたのだから外せないわけがないのに)。解約はきかないということを理解して戴かないと帰らないと言ってます。また再訪問してくるようですが、どのように対処したらよいのでしょうか。
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お礼
ありがとうございました。 とりあえず再訪問の結果、相手は取り外しに応じ、後日社長が来るとのことでした。 司法書士に連絡したときには、虚偽の契約の詳細について思い出せてないときでした。
補足
消費者センターに電話したところ、法人対法人なので、NTTの苦情窓口に電話するように言われました。 ウチのような法人でも、消費者契約法は適用されるんでしょうか?