乗客の運命は偶然ですか

質問

飛行機事故に関して捜査当局が修理担当した外国の会社に聴取
しょうとしたら拒否されたそうです、協力できない理由でもある
のでしょうか捜査権限は無いのでしょうか、原因を調査するのは
事故防止の観点から有効だと思うのですけど、海外の製品は原因
調査協力できないとすれば使う必要無いのではありませんか
なぜなら結果的に多くの乗客お亡くなりになっているわけなので
原因わからないと今後も事故起こるのではないですか
報告書では修理ミスが事故原因とされているようですけど、最後の
30秒ほどの急速な降下は未公開だといい謎めいた事故の真相
はあるのでしょうか
宜しくお願いします。

回答No.4

gsmy5

＞原因を調査するのは事故防止の観点から有効だと思うのです
おっしゃる通りです。ですから、「警察」ではなく、「事故調査委員会」などが聴取したのなら、協力はされたかもしれません。しかし、当時の日本の「事故調査委員会」にそんな権限はなかった（あるいは今もそうかも）と記憶しています。
そもそも日本と外国の多くの国では、事故の原因調査に関しての根本的な考え方が異なります。日本では事故の原因を突き止めて将来の安全性を高めるという考えもありますが、警察が捜査を進めることからもわかるように「誰が原因かわかれば、その人や企業も罰する」という考えになっています。実際国内の大事故を見ると、証拠不十分などで刑事処罰できなかった場合（実はそのケースが多い）すら、遺族等が企業の処罰を求めて検察委員会などの再判断を求めています。
ですので、海外の企業からすれば、義務でもない捜査に協力して、事故の重大原因と判断されれば、処罰される可能性もあるわけで、自分に責任はないと立証できる自信が充分ある場合を除き、協力が得られるはずがありません。
海外の多くでは、事故調査と刑事処罰は分けて考え、責任にかかわるような不利な証言や証拠があったとしても、それは事故原因追及にのみ使われ、刑事処罰につながることはありません。司法取引とよく似た考えで目先の処罰より、徹底した原因追及をして将来の安全性を高めたほうがよいという考えですね。

なお、この考えは交通機関の事故などに適用されていて、何かの製品が原因で個人に損害を与えた場合は、国内の事故と同様に警察が捜査することになります。したがって、海外製品を使って事故が生じた場合警察は立証が困難になるかもしれません。

お礼

ありがとうございます

回答No.3

hekiyu

"協力できない理由でもあるのでしょうか"
　↑
協力したくない理由があるのです。

”捜査権限は無いのでしょうか”
　　　　↑
日本の捜査機関に、海外の会社を捜査する
権限はありません。

”海外の製品は原因
調査協力できないとすれば使う必要無いのではありませんか”
　　　　↑
その通りですが、日本で使用している旅客機は
ほとんどが外国製でしょう。
日本が必要無い、といったって、製造している国の
会社が判断しますから。

”原因わからないと今後も事故起こるのではないですか”
　　　　↑
その通りですよ。
原因を一つ一つ丁寧に潰していって、完全に近い
モノに仕上げていくのです。

なお、違法収集排除法則は米国がやり始めた
もので、日本でも、基本的な考え方として導入しました。

実際に、排除された例はほとんどありません。

（平成15年2月14日 最高裁判所第二小法廷）

お礼

ありがとうございます

回答No.2

catpow

>>刑事ドラマなんか見ていると違法捜査は証拠
物品としては採用されないといいますが
海外では違うのでしょうか。

事故原因を突き止めたのは、一般市民の方であり「捜査権限がどうかとか、証拠が無効になるかどうか」なんて関係なかったのです。
その方は、普段はまじめて法律をしっかりと守る方だったそうですが、娘の死の真相を暴くためには、「警察に捕まってもいい！」という覚悟で持ち去ったのでしょうね。

なお、番組では、遺族の事故原因の解明によって、貨物室ドアのロックシステムは改良されたと伝えていました。

>>目的達成するのに手段は
選ばないというのが世界の常識なのでしょうかね

航空会社も事故調査委員会も、基本姿勢としては、「この事故を徹底解明し、改善して、同じような事故の再発を防ぐ」という姿勢はあると思っています。

ただし、利益第一主義の航空会社があるのも事実みたいですね。
２００２年にチャイナエアラインのボーイング７４７が空中分解して、乗員乗客２２５人全員が死亡した事故は、過去の着陸時のしりもち事故の修復がいいかげんで修理記録もまともに書かれてなかった。
その後の検査でも、修理が不完全だと判る写真を撮っていながらも、それを見逃していたため、亀裂が徐々に拡大して、ついに離陸上昇中に空中分解して墜落・・・。

民間のレーダは解像度が低いのですけど（なので音速で飛行する戦闘機がレーダに映らないこともあるとか）、軍用レーダは解像度が高いそうで、チャイナエアラインの空中分解のときは、機体が複数に分裂するのが軍用レーダにはしっかりと映っていたそうです。

ちなみに、マレーシア航空３７０便の墜落事故は、謎のままになっていますけど、幸福の科学の大川総裁の透視によれば、主翼が脱落して一気に墜落したそうです。
軍用レーダがマレーシア航空３７０便をとらえていたなら、その様子がしっかりと映っていたと思えるのですが、それにしても謎が多い事故だったですね。

お礼

ありがとうございます。

回答No.1

catpow

>>協力できない理由でもある
のでしょうか捜査権限は無いのでしょうか、

もし、修理作業に不手際があって飛行機が墜落したなら、修理会社は、事故の責任が問われて巨額な損害賠償の請求がやってくるでしょうし、修理担当の会社の世界的な信用度も下落します。
でも、会社が捜査協力しないで、あいまいなままだったら、損害賠償も会社の信用度も、大きな損失になりませんからね。

スカパーで流れている「メーデー」という番組では、多くの航空機事故の再現ドラマを放映しています。

これを観ると、航空機事故の原因を隠そうとするのは、上記の理由があって、海外の航空機事故でもあります。
ある航空機事故では、航空機会社と事故調査委員会がいっしょになって、航空機事故の真の原因を隠そうとした事案がありました。
記憶にある方もいらっしゃるかもしれませんが、飛行中に貨物室のドアが開いて墜落した事故です。

この事故では、遺族のある家族が娘が死んだ事故の真の原因を突き止めるために、事故会見の会場にあった事故の膨大な資料を担当の隙を見て持ち去り、それを手がかりに多額の自己資金と時間を費やして事故の真の原因を突き止めたのです。

遺族は、最愛の娘を失ったことで、残りの人生を事故原因究明に費やす覚悟をしたから、可能になったのでしょう。
また、遺族の男性が機械工学に詳しく、事故原因となったドアロックの設計上の不具合を模型を作って突き止められたことも大きな決め手になりました。

この遺族には、もちろん捜査権限なんてありませんでした。でも、その原因究明への熱意が、不可能と思える真の事故原因を突き止めることになったのでしょう。

遺族たった２人の事故原因追求の努力が、航空会社と事故調査委員会の結論をひっくりかえしたという事実には、ほんとうに驚かされます。

P.S.
飛行機の墜落事故が「これは不運だった、仕方ない」っていうケースは別ですが、航空機会社が当然にすべき整備とかパイロットの管理がいい加減だったことが原因のとき「事故は防げたはず！」となって、その航空会社を利用する顧客が減少して倒産にいたることもあるみたいです。

お礼

不正に入手したのは証拠となるのでしょうか
刑事ドラマなんか見ていると違法捜査は証拠
物品としては採用されないといいますが
海外では違うのでしょうか。
利益を追求するのが会社の存在とはいえ冷たい
対応には驚きますね、目的達成するのに手段は
選ばないというのが世界の常識なのでしょうかね
ありがとうございます。