マスコミが嘘を言っていると言うことは？

質問

素朴な疑問なんですが、マスコミって嘘ばかりを言って、自民党を与党から下ろそうとする、反日日本人なんですよね？

今好景気になり始めているって言うのも嘘なんですか？

なぜ政府の敵なのに、政府の支持率が上がりそうな好景気って事は報道するんですか？

回答No.5

cse_ri2 · ベストアンサー

概ね、No.3の方と同意見ですが、少し突っ込んで解説します。

１．セクショナリズム

大手の新聞社/テレビ局は、政治部と経済部が分かれています。（雑誌・週刊誌・地方テレビ局などについては、よく知りません）

担当部局が別ですので、政治部の報道と経済部の報道が足並みを揃えることは、あまり見られません。（但し、すべてのマスコミ報道に目を通しているわけではないので、例外はあるかと思います）

よって、政治部が反自民の報道をしても、経済部が別の切り口での報道をすることは、ごく当たり前のように見られます。

２．大手マスコミの経済記者は、実は経済オンチ⇒官製報道のオンパレード

これまた大手マスコミの弊害かと思うのですが、記者が数年ごとに部署移動するため、専門分野に詳しい記者が育ちにくいのです。

まあ、端的にいって経済は難しいです。
生き馬の目を抜く投資家たちが蠢いている金融経済、国内外の大手企業が競り合っている実体経済を正確に見抜き、正確な報道をしていくことは決して易しい内容ではありません。

ですが、数年毎にローテーションする悪い意味での経済素人が、どうやって記事を書くのか。
日本の場合は（外国の経済記者のことはよく知りません）、官庁の記者クラブに貼り付いて、官僚たちが発表する内容を記事にするのです。

経産省・金融庁、そして何よりも官庁の中の官庁、財務省です。
その結果として、大手マスコミの経済ニュースの大半が、官製報道となっているのが実情です。

まあ、No.3の方が指摘するように、官僚が主導する経済政策が常に正しいとは限らず、実はしばしば日本経済の足を引っ張っていたりするのですが。

また、官僚が常に安倍首相率いる官邸と足並みを揃えているわけではありません。
先の衆議院選挙選挙が、裏では消費税増税をめぐる安倍内閣ｖｓ財務省の戦いだったように、時に彼らは安倍政権に反する情報を、マスコミに流しています。

ある時は安倍内閣を後押しするかと思えば、また別の時には安倍内閣の意向に反する経済ニュースが流れるのは、そういった複雑な駆け引きの産物にほかなりません。

お礼

まともな回答ありがとうございます。

補足

そうですよね。
マスコミが反日のために存在しているなんてナンセンス過ぎますよね。
メディアリテラシーの欠片も無いというか。

政治だけでなく、経済、事件、商業、ありとあらゆる出来事を報道するわけなのに、反日組織だなんて・・・
どういう思考構造なのか・・・

経済はね・・・
私は経済学者さえ信用できませんけど（笑）

回答No.4

tiltilmitil

『書いてあることは全部本当』でも情報の取捨選択と表現方法で思想誘導はできるんですよ。とあるマンガ内で新聞部の廃止撤回に向けて主人公がとった行動がそういう手段のいい例になっていると解説記事が書かれていました。

http://www.garbagenews.net/archives/357213.html

お礼

質問とかけ離れすぎです。

ですが、それはマスコミに限らず、すべての情報に当てはまります。
彼らが大好きな桜云々も同じですね。

回答No.3

ga111

日経、朝日、毎日などは、消費税賛成派ですが、将来の軽減税率を狙っているとされます。このようにマスコミ自身の利益になる場合は、政府を意図的に批判しません。むしろ、８％増税で景気が悪くなったことを、なるべく報道しないようにしています。いわゆる馴れ合い、談合ともいえます。

＞今好景気になり始めているって言うのも嘘なんですか？

景気の指標はいくらでもありますから、自社に都合のいい指標だけを大きく扱う、これなどで自分の報道したい点を強調できます。公正な報道とはほど遠いと思います。

一方、安保問題などは、自分のマスコミと政府は利害を共有していませんから、批判的な記事を書くことで、面白おかしく書き、読者を増やそうという意図があるとおもいます。

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面白い点は、財務省は、「予算」を通して、「公正取引委員会、国税庁、内閣府」の三つの官庁を完全に、「植民地」にしているという点です。

特に、「植民地」の一つの「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むように、独占禁止法の適用外にしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」と指摘しています。http://goo.gl/JbJZxp

財務省の逆襲: 誰のための消費税増税だったのか [単行本]

お礼

アマゾンのリンクは貼らないほうが・・・

反日日本人がァ！
という様な、根拠も論理もない感情論はさておき、論理的な回答をありがとうございます。

その辺りはどこら辺まで信憑性があるかちょっと判断に迷いますが、「マスコミはマスコミの利害で動く」と言うのは、それこそが基本的な原理だとは思いますね。

スポンサーの意向や、政府案で自分達の利害が著しい時は、どうしても報道に及び腰になったりするでしょうね。

回答No.2

hekiyu

李克強指数て、御存知でしょうか。

李首相の名前をとって海外メディアが発表したものです。
首相が遼寧省トップを務めていた際、景気の参考指標として
「電力消費量（発電量）」「銀行融資」「鉄道輸送量」
の3項目を上げたことに由来しており、これらをもとに算出される
指数のことです。

李首相は、遼寧省トップのとき、中国政府が発表する経済の数字は信用できない、
私ですら、どれが正しいのか判らない、と発言した
ことがあります。

しかし、電力消費量、銀行融資、鉄道輸送量は、誤魔化すのが
難しいので、信用できる。

この指数はそういうところから出てきたものです。

日本は中国と異なり、色々な機関が景気について
報告を出しています。

いくら反日マスコミでも、すぐにばれるようなウソは
書けません、というか書きません。
自分の首を絞めることになるからです。

お礼

は・・・はぁ・・・国会の首相の発言や、政府広報も報道しなければすぐばれると思いますが・・・
国会や政府広報は国民からは見えない機密なんですか？（笑）

回答No.1

Boushi-yokomiti

うーん。あまり新聞読まないのであれですが
ギャップを狙ってるんじゃないですかね？
こないだ中国、ギリシャの影響で日経平均が600円下がったとき大騒ぎしてましたし。
民主党時の日経平均を忘れたか。って感じですね。

お礼

は・・・はぁ・・・そうなんですか？