住民税、国民健康保険の税の決め方

質問

住民税や国民健康保険の金額はどういう基準で決まるのでしょうか。

１月１日付けでアルバイトを辞め、現在は週１日か２日のバイトをしていますがこの度住民税の請求額を見て驚きました。
今までより4割も増えています。
国保はまだ来ていませんが、去年の額も高かったので先行き不安です。
行政はどのように税率を決めているのでしょうか。

直接役所に聞けばありきたりの返事しかもらえないようで、結局生活費を削って支払うしかないようなのですが、納得のいくご回答をいただけたらと思います。

回答No.5

noname#212174 · ベストアンサー

※長文回答です。

＞住民税や国民健康保険の金額はどういう基準で決まるのでしょうか。

「住民税」は「地方税法と条例」、「国民健康保険料（または税）」は「国民健康保険法と条例」によって算定方法が決められています。（ここでの「国民健康保険」は「市町村国保」です。）

詳細な算定方法まで解説すると超長文になってしまいますので「概略」と「参考リンクの紹介」とさせていただきます。

（参考）

『条例・規則について｜昭島市』
http://www.city.akishima.lg.jp/s008/010/020/020/20140905204850.html
『国民健康保険｜コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA-180606#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89

*****
◯「（個人）住民税」について

「個人住民税」は、「所得税」と同様に（その個人の）「年間の所得の合計額」と「所得控除（しょとくこうじょ）の額の合計額」をもとに算定しますが「所得税とまったく同じ」ではありません。

主な相違点は以下の通りです。

・「所得税の所得控除（しょとくこうじょ）」とは控除額が異なるものがある

・「（都）道府県民税」「市町村民税（東京23区は特別区民税）」ともに「住民が1月1日に居住していた市町村」が（まとめて）算定・徴収を行なう

・市町村は、「住民の前年（1月1日～12月31日）の所得の合計額」をもとに「6月くらいまでに」税額を算定して住民（あるいは住民の勤務先の事業主）に通知する（賦課課税制度）

・市町村は、「住民の前年の所得の合計額」を「国から提供される所得税の確定申告書のデータ」「事業主が提出する給与支払報告書」「住民自身が提出する個人住民税の申告書」などにより把握する（所得控除についても同様です。）

・「給与所得者」については事業主が（代わりに）給与からの徴収と納付を行なう

・「非課税限度額（ひかぜいげんどがく）」という制度がある

・住民の申請による減免の制度がある（減免の基準は自治体ごとの条例により大きく異なります。）

（参考）

『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『賦課課税制度｜コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E8%B3%A6%E8%AA%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
『＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう｜総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/

***
『市税のページ＞市税について調べる＞個人市民税＞所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

***
『税務課のリンク＞市税の種類＞市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

***
『市税＞個人市民税＞個人住民税の非課税限度額とは｜花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html
『市民税・都民税の減免について｜八王子市』
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/zeikin/sitominzei/001254.html
『賦課課税制度｜コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E8%B3%A6%E8%AA%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6

*****
◯「国民健康保険料（または税）」について

「国民健康保険料」も「住民の前年の【税法上の】所得の合計額」をもとに算定が行われますが、「所得税」や「個人住民税」の算定方法とは【大きく】異なります。

主な相違点は以下の通りです。

・「個人単位」ではなく「住民票上の世帯単位」で保険料を算定する

・「被保険者（加入者）の所得によって決まる所得割額」、「被保険者の人数によって決まる均等割額」「一世帯あたりにかかる平等割額（世帯割額）」などの合計額が保険料となる（平等割がない市町村もあります。）

・市町村によっては「被保険者の固定資産税額によって決まる資産割」がある

・40歳以上の被保険者は「介護保険料」が加算される

・「税法上の所得控除」は「基礎控除」のみ適用される

・各市町村ごとの条例による算定方法（保険料額）の違いが大きい……保険料の納付方法（納付回数）なども市町村ごとに異なります。

・世帯あたりの所得が基準を下回る場合は、「均等割」「平等割」が減額となる（法定軽減）

・住民の申請による減免の制度がある（減免の基準は自治体ごとの条例により大きく異なります。）

（参考）

『国民健康保険―保険料の計算方法｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※「所得割」の「住民税（比例）方式」は、平成25【年度】保険料から【すべての市町村で】廃止されています。
---
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―概要・概略・全体像｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/post_7.html
『国保上の世帯主変更について｜北見市』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
---
『誰も教えてくれない住民票の話＞世帯、世帯主｜元市民課職員の危ない話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「給与所得以外に所得がない人」向けのツールです。
※「個人住民税の非課税限度額」には一部のみ対応しています。
---
『所得税＞申告と納税＞確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『地方税法｜e-Gov』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO226.html

***
『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html
『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html
『国民健康保険法｜e-Gov』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO192.html

***
『行政相談＞問1　行政相談とは、どのようなものですか？｜総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html#sd%E5%95%8F1
『年度｜コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6-353587?dic=sekaidaihyakka#E4.B8.96.E7.95.8C.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E7.AC.AC.EF.BC.92.E7.89.88

お礼

ご回答ありがとうございました。
そして知りたかった内容についていろいろなURLを添付してくださいましてお手数をおかけしました。
とても納得できました。

大変にありがとうございました。

回答No.4

tony3303

健康保険税は市町村によって異なりますが、大まかには前年度申告による所得給与等の収入から控除額を差引いたものが所得です、
(1)前年度の所得　所得とは収入から各控除を差し引いた金額です。
(2)家族の内何人国民健康保険料に加入しているか
(3)家族の中で世帯がいくつあるか　例えば祖父母の世帯と息子の世帯を分離している場合は二世帯とカウントします。
多く分けてこの三つが重要な要素となります。この三つが所得割、均等割、平等割という国民健康保険料を構成する三つの保険料となります。所得割の場合前年所得が大きな要素になるため前年度はフルに働き、今年度退職した人にはかなりに痛手となります。また自分は所得がそんなに多くなくてもほかの家族の収入が多い場合は保険料に大きく影響します。
均等割とは一人につきかかる保険料のことです。それで家族の中の加入者人数×保険料となります。平等割とは一世帯につきかかる保険料のことです。それで家族の中で世帯を分けている場合はそれぞれの世帯で一つずつ平等割が発生します。
特に所得割には気を付ける必要があります。ある人は自分の収入は所得税のかかる範囲ではないので申告しないでいいと考えて申告をしないままの人もいます。その状態だと市町村が所得を把握できず保険料の計算に含めていないこともあります。しかし本人の所得は自分から申告しなくても、会社から報告がいくのです。それでのちに追徴がくることもあります。
また実際は所得は少なくて減額処置が受けられるのに所得を申告していないために、高い保険料を支払っている人もいます。それで正しい保険料の計算には正しい申告がかぎとなります。
全文はインターネットの一部をコピーしたものですが、市町村によりその割合のかけ率が異なったりしますので
インターネットであなたの市町村のHPに入り国民健康保険の計算式で検索してで算出してください、申告をしていなければ訂正申告をするようお勧めします。

考までに
http://5kuho.com/html/keisan.html

お礼

早速のご回答ありがとうございました。

訂正申告というのがあるのですね。
　URLありがとうございました。

まず役所に相談したほうがよさそうですね。

わかりやすく、ありがとうございました。

回答No.3

darknes2000

住民税や国保保険料も確定申告での情報や資産の情報を元に決めます。

どっちも所得関係なしで均等割り　平等割というのもあります。

所得がある人は所得に関してと均等割りなどに保険料が掛かりますが無いなら所得に関しての

保険料がかかりません。なので去年の年収でほぼ決まると言って過言でないです。

役所に行って今年は仕事を辞めてるので収入はありませんと言えば良かったかも。

そうすれば減額の措置が取れたと思った。

お礼

早速のご回答ありがとうございました。

お礼が遅くなり失礼いたしました。
いろいろあって忙しく、市役所に行っている時間がなかったのですが行ってみようと思います。

ありがとうございました。

回答No.2

850058

保険料は前年度の世帯全員の収入で決まります
下記サイト　保険料の収め方　の項目を参照ください
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA

お礼

早速のご回答ありがとうございました。

前年度の世帯収入ということですね。
今年度収入がなかったら、どうやって払えばいいのでしょう。

以前市役所に相談したら減免はほとんどなかった気がします。

ありがとうございました。

回答No.1

n_kamyi

前年度の収入から計算されます。
退職したなどの事情があれば、減免の手続きが出来ますので、役所で聞いて下さい。

お礼

早速のご回答ありがとうございました。
お礼が遅くなり大変失礼いたしました。

減免の手続きはありがたいです。

ありがとうございました。