意外とあっさりマイナンバー制が実施されるような気が

質問

以前からグリーンカードなど国民の番号管理は提案されていましたが、
国民総背番号制に対しては反対論が強かったのに、
いつの間にかマイナンバー制が実施されるのは
どのような状況に変化があったのでしょうか？

回答No.6

hekiyu

ワタシも、これは無理だろう、実施されるにしても
骨抜きになるだろうと、考えていました。

しかし、思っていたよりも、ずっと
抵抗が少ないので驚いています。

まあ、銀行預金などには適用されない、ということで
脱税の道が残されていますから、それで妥協したのかな
という感じもしますが。

一番の理由は安倍政権が強い、ということでは
ないでしょうか。

日本最強の圧力団体と言われた農協ですら、安倍政権には
屈しました。

アベノミクスで、景気が上向き始め、実質賃金も
上昇した、と発表されています。

安倍さんの力は、相当強くなっていると思われます。

回答No.5

IDii24

>「大手の国の企業」って何ですか？ 「民間は営業だからね」って何ですか？
国の基本にかかわる企業のことです。日本の場合国のインフラにかかわる企業はなるべく国内の企業が請け負います。例えば発電所、道路、国で利用するシステムなど。戦争などで調達できないと国が危ないとか、メンテ出来ないと国民が困るとか。海外のものを使う場合も必ず日本企業が仕入れて、自分たちでメンテできることを基本に選ばれます。 それらを請け負うのが日立、東芝、三菱、富士通、日本電気、NTT、清水建設などの大企業であり、半官半民のような決して潰れない、潰さない企業です。
しかし国のプロジェクトは調達方法が公正であるべきと決まっていて、入札で行われます。しかもこの入札をハンドリングするのも民間企業であり、それも入札で行われます。入札を運営する企業に選ばれれば、その企業は入札はできなくなります。まあ大抵は野村総研とかNTTデータなどのコンサルティング業者なので直接の事業とは関係ない会社が選ばれます。
こうして民間同士での判断の元、業者が選定されますが、大抵は大きなプロジェクトなので、各業者に平均に作業を分担するような形で決まります。一社が国の事業を全部請け負うと危険だから、危険の分散ということになります。
マイナンバーは単なる番号の管理です。それを総務省が行い、例えば税金で使う場合、財務省管轄のシステムに連携します。年金に使う場合は厚生労働省のシステムに連携します。つまり今の段階では総務省の管轄部分しか稼働してないことになります。
これが社保庁のシステムに連携するとその下の民間の病院のシステムに連携させないと意味が無くなります。
病院のシステムは現在各病院がバラバラですので、すべてを新しくしろとは言えませんし無理です。でも既存のシステムに何等かの形でマイナンバーとの連携で手を入れることにはなります。
つまりその連携は任意であり、病院側が民間業者に発注することになるでしょう。つまりこれは営業中心になりますよね。その時に国のノウハウを知ってるというだけで強みになります。そういう意味で富士通などの下請けが有利とかになるわけです。
でも今回はこの連携には気を使ってますのでどのベンダーでもできるようにはなっていると思います。暗号の部分は解読されないような仕様になっているはずです。
番号からすべてが知られるという仕組みではなく。番号を使って許されてる部分だけを取得できる仕組みになっていると聞いています。

回答No.4

fujic-1990

「背番号」というと、自分が番号で呼ばれるような雰囲気になりますが、「マイナンバー」と言われると、「マイホーム」などと同様に、自分の「財産」のように感じられて反対が起きなかっただけで、状況に変化があったわけではないと思います。

　猿の愚かさを嘲笑した話に「朝三暮四」というのがありますが、あれと同じです。言い方次第で牙を剥き出す人も、牙をむくのを忘れてやんやと喝采する、というオチでしょう。「日本人とマイナンバー」。

　それにしても、マイナンバー管理に失敗した民間企業は責任を問われ、少額とは言え大勢に賠償金を払わされ、場合によっては経営が傾いて社員は路頭に迷うことになるのに、国家が管理に失敗したのなら「番号を変える」だけ。

　「番号変えたからな、おまえら、便乗詐欺にだまされんなよ」でオシマイとは、なんと公務員とは気楽な商売でしょうか。

回答No.3

IDii24

そんなのはとっくの昔に終わってます。気が付かないはずはありません。その時には国民にお知らせされてましたから。その時に言わないのは国民の無関心さの表れです。その後には有識者が招集され意見を聞かれました。つまり段取りはちゃんとすましているということです。一応僕のところには民主党になってから2年目ぐらいに話しが来ましたけどね。5年ぐらい前。
元々はその前の自民党の時代にOKが出てた話しですよ。10年ぐらい前。その後政権がごった返して民主党に代わってとん挫してたんですよね。そこで民主党が落ち着いたところで再開しIT系のプロジェクトが始まりました。つまりそこから本格的に開始したのです。
その後大震災があってまたまた政権が混乱しましたが、プロジェクトは既にとりかかっていたので総務省管轄で予算も取得し着々と進んでました。
自民に代わったからとかではなく、やっとIT系のシステムが稼働したということになります。まあ5年ぐらいのプロジェクトで完成したのは結構優秀です。大手の国の企業がいっぱい関わってます。まあ失敗はしないということで。
彼らとしてはこの後の民間システムの受注で数百億を見込んでますから。力入りますよね。大元の開発した経験で売り込むって寸法。国家プロジェクトは入札だけど民間は営業だからね。てなわけでいっぱいお金かかってますから今頃反対なんかあったところでひっくりかえらないです。

補足

「大手の国の企業」って何ですか？
「民間は営業だからね」って何ですか？

回答No.2

qazwsx21

マスコミが、以前よりおとなしいように思います。よって国民も無関心。

グリーンカードのときなんか反対論が凄かったです。プライバシーの侵害は建前で、架空（銀行）口座が作れなくなると困る方が多かったようです。そう言えば、今は架空（銀行）口座を作れませんから、環境は変わっていますね。

回答No.1

deepdiver555

自民党がごり押しできる体制になったからでしょう。
圧倒的多数の議席を確保すると何でもできちゃいますから。