日本の金融政策正常化 と 買い上げたETFなど

質問

日本の金融政策正常化

アメリカでは金融政策正常化に向けもうじき利上げが始まるのではと言われています。
一方日本ではまだそのような状況にはないようで、日銀は市場にお金を流すためにとETFや不動産金融資産などを大量に買い上げており、その額は毎月数千億規模と報道されています。

アメリカは金融政策正常化の議論において買い上げた民間資産は正常化の過程で売りに出し、元の国債保有のみの正常な状態に徐々に戻していくとしています。

日本もいずれは金融政策正常化へ向けて動かなくてはいけないわけですが、日銀は年数兆円規模のETF買い上げを続けておりますが、買いに買っまくってしまっているETFなどの民間債権を、今後市場に売却して株価上層を維持することなどできるのでしょうか？

回答No.4

DCI4

アメリカでは金融政策正常化に向けもうじき利上げが始まるのではと言われています

ETF買い上げを続けておりますが、買いに買っまくってしまっているETFなどの民間債権を、今後市場に売却して株価上層を維持することなどできるのでしょうか？

★回答

馬鹿の財務省系の増税原理主義者が　欠陥税制　消費税などで経済を失速させなければ
日本経済は浮上するでしょう

日本が　他の先進国比較で　　同じ程度に復活すれば　問題ない

税収弾性値が1程度と言う　詐欺師がでてこなければ問題ない

日経平均比較で　4万以上だな

データーでだれでも確認できる　日本だけ資産半分　他国は4倍以上

日経平均255　　1989年12月25日　基準点でみる （1989年12月大納会 38915円最高値）

統合チャート（日本　イギリス　アメリカ　ドイツ）

以下URLをブラウザーにいれれば　だれでも真実は確認できる

http://finance.yahoo.com/charts?s=^N225#symbol=^n225;range=19890731,20140802;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined

★そのように言う理由　回答　詳細

阻むのは以下増税原理主義者

デフレ大好き

日本の不況の元凶

http://okwave.jp/qa/q8536491.html

公務員の天下り先潰しは、経済効果があった？
http://okwave.jp/qa/q8466971.html

『そんな不確かなもの、信じられない』
と景気回復による税収増を否定　する　単年度でしか考えない馬鹿は存在する
成長を否定する　　それは財務省中高年リストラ対象人物（国民のダニ）である
↓ここ
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140604000300.html

増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。経済成長すれば、財政再建は可能である

経済成長すれば税収弾性値が3.7もあるので税収不足は解消する

インフレになれば借金はちゃらです

経済成長させないようにして　デフレを呼び込み

過去　デフレにしておいて　　

税収弾性値が平均すれば1程度と言う　自作自演を行うのが　財務省増税原理主義と言える（詐欺まがいの行為）

★ダニは逃げ足が速い

http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1411646839/l50
木下康司・前財務事務次官が９月末に財務省顧問を退任し、１０月から米コロンビア大の客員研究員に就くことが２５日、分かった。
期間は６カ月。同省の事務 方トップが退任後に海外の大学で研究員となるのは珍しい。
研究活動を通じて「米国で（安倍政権の経済政策）アベノミクスへの理解を深めたい」と話してい る。（2014/09/25-14:28）
WWWWWW

回答No.3

ga111

ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについては、国債の２０分の１の買い入れ額なので、主要な金融政策正常化のコントロールは国債の保持額（現在、年間８０兆円買い入れ）でなされると思います。

もし、金融緩和がうまく行って、景気が良くなってくれば、国債の買い入れ額を日銀は減らし、さらに良くなれば、保有国債を売り始めます。さらに、（または）利上げ。　それでも株価上昇に過熱感があれば、そこで保有ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴをうればよいのです。その道のりは果てしなく遠く、まったく逆に現在、追加緩和が予想されています。

＞日本もいずれは金融政策正常化へ向けて

これは黒田さんが何度も繰り返すことですが、議論（出口の議論）は早すぎですね。なにしろ金融緩和自体（入り口、２％物価目標）がうまく行っていません。

回答No.2

dragon-man

日銀がETFを買うのは株価を上げるのが目的ではありません。日銀が国債やETF（上場投資信託）を買い上げるのは、金融緩和が目的で市場に円を流すためです。市中銀行と違い、通貨の発行権限がある日銀は買い上げ資産がいくら溜まっても運営上支障を来すことはありません。無理に売却する必要もありません。問題なのは金融緩和が行きすぎて目標率以上のインフレを来すことです。このコントロールが日銀にとって最も難しい。それだけが問題です。市場に溢れた円はいつの日か金融引き締めで回収しなければなりません。輪転機でドルを刷りまくってさんざん金融緩和を繰り返したＦＲＢは、やっと景気が回復したので利上げに踏み切るようですが、民主党政権時代の金融政策の失敗で、かなり遅れて金融緩和に踏み切った日銀はまだまだでしょう。日銀は株の売り買いが商売ではありません。買い上げ資産の売却（円の回収）は景気が回復してからでいいのです。

回答No.1

nakaken88

株価を下げずに日銀がETFを売却することは、難しいと思います。日銀によるETF売却は、相当難しいオペレーションになるでしょう。

金融緩和のために当初日銀が買っていたのは、ほとんどが国債でした。国債の場合、時間がたてば償還されていくので、買いなおさなければ勝手に残高は減っていきます。しかし、ETFの場合、勝手に残高が減っていくことはなく、残高を減らすには「売却」という能動的なアクションが必要になります。

景気が回復し、投資家が株を買うようになり、日銀が売却しても市場に影響が出ない状況というのは、なかなかやってこないと思います。今株が上がっているのは、「日銀が買ってくれるから」という理由が多分にあり、「日銀が売却しても買い支える」という投資家が現れるのは、当分先でしょう。少しずつ売却するにしても、残高が膨れすぎて相当時間がかかってしまいます。

政府の批判に耐えて株価を下げながら売却をするのか、「日銀が売っても構わず買う」という投資家だらけになるくらい景気がよくなるまで待つのか。どういうシナリオになるかはわかりませんが、今の日銀の行動は、将来の自分の手足を縛っていくことになると思います。