海外の知人が日本でオフショアを検討しています。

質問

お世話になります。

私の知人に海外の方がいます。
その方は、webサイト構築、デザイン製作、動画製作等を行っています。
日本語も、大体の日本が通じて、話すこともできます。

その方知人が、（海外からみて）日本でオフショア開発をしてくれる企業を探しています。

しかし、私は、海外のweb系企業が日本でオフショア企業を探しているという話は聞いたことがありません・・・

そして、ネットで、「海外　日本でオフショア」「offshore japan corporation web」等で探してみましたが、必要な検索結果はありませんでした。

これは私の検索方法が悪いのでしょうか？

もしくは、そもそも、海外のweb系の企業が日本でオフショアをすることが無く、情報がほとんど無いのでしょうか？

もしご存知の方がいらっしゃいましたらご教示いただけますと嬉しいです。

どうぞよろしくお願いいたします。

回答No.1

hue2011 · ベストアンサー

オフショアと言う発想はどこからくるかというと人件費です。単純にそれだけです。

たとえば日本人の時給が700円ぐらいのときに、C国人が50円だったりした時代には、同じ仕事ができるならC国人に頼みたいと考えます。
そのとき、円高で、50円が70セントぐらいだったら、時給4元ぐらいになります。C国の相場としてはこれでも高かった。

もちろん、C国人が日本に来て生活しながら通勤するならそれは成り立ちません。
日本の生活費がかかったら、最低いくらぐらいはないと生きていられないというラインがあります。
マンションが月8万かかり、食費が毎日2千円必要なら月14万は必要になり、時給は700円以上必要となります。

あちらの環境に住んでいて食費が10元で済むから可能なのです。むしろ他の仕事より高給です。お金が残る。
人員は集まります。

その結果、やすいんだから多少のことは目をつぶろうという品質低下が発生したりしたのはみなさんご存じのとおりです。

また別の意味でのその結果、C国のほうの景気がよくなると、自分らはもっともらえるべきだ、いやならやめようかという態度になってきて、時給はどんどん高くなっていきました。
円安になる結果出費も多くなります。
頼むほうにはそういうリスクが必ずあります。

今、もし海外の人が日本人にオフショアを期待するなら、それは円安のせいでしょう。
今後も円安がどんどん進むのだとみていたら、発想は理解できます。

ただ、応じる企業があるかというと、断定はしないけど、まずないと思います。

理由は、外資企業というものを見ているからです。
メディカルなんかは外資は今非常に強いけど、いつ足を抜くかわからないという立ち方をしていると思います。

かつてバブルのころは結構外資の日本企業が大手としてでてきたもんです。部長代理みたいな立場の人間が「vice president」みたいな肩書きの名刺を振り回して威張り散らかしてました。
バブルがはじけたら、現地法人は次々に解散、外資はすぐに手を抜きました。
vice presidentたちは即刻失業者です。partnerなんていわれて、役員扱をして雇用保険がかけてないから、本当のプータロになってしまう。

エラソーにしていた連中がバーで顔見知りでない客にからみ、よかった時代の話をぐだぐだしていると言う光景がたくさんみられました。

これはバブルに限らずその後も何度か見られた状況です。

JRから独立した通信会社になったJ-PHONEというのがその後どうなったか、私が言うまでもなくみなさんご存じでしょう。
外資系の銘柄になった数年後にはまたその外資も事業を手放して今野球チームも持っている会社の事業になっていますね。

ややローカル系のスーパーマーケットを買って自分の名前にしてTESCOというものを日本で展開した会社も、何年もたたないうちに全事業をAEONに渡しました。

言い方に気を付けなければいけませんけど、これらの連中は、日本を、白人ではない未開の原住民の土地とみていたように感じます。
ベースとして考えるならそれなりの工夫や苦労を引き受けるはずですが、ちょっとおかしくなるとすぐに手を放す。
痛くもかゆくもない。だって土人の土地だもん、というように見えます。

こういう体質の国の企業のオフショア開発を受けるなんていうのは、大規模客船の横に紐でつながったイカダの上で仕事を引き受けるようなもんで、いざ暴風雨がきたらすぐに紐を切られるという予測が立ちます。

だから、とてもオフショアなんて引き受けられない、と思うと考えられます。

それと、オフショアというのは、仮に開発であってもライン労働です。現場で手順書に従って指示通りの作業をするだけのことです。
日本人はそういうことが嫌いだということは別にありませんが、管理だとかの手法には世界に誇る日本の思想が根付いています。日本でやるほうが充実感があり、ついていけます。

それを適用して、いままで日本側からのオフショアが成立したのです。一切の日本の手法も思想も知らない人を管理することができたのです。

そういうものが、今どこかの外国にあるのか、というと、存在自体が危ういと思います。
新手法だとか開発方法はアメリカで旗を振る人が多いと思いますが、それに従え、そのために勉強しろということになります。
部下には部下の意見もあるだろうし必ずしも従いません。

それを外国の現地人なら従わせる、という思想でオフショアをされても、まあ肌にあわないと従う気になりません。
理解できないのではなく納得できないからです。

オフショア受注をするのであれば、何かの保証とか担保が必要だと誰も考えるでしょう。

客先の国の経済習慣を通されるなら困る。

たとえば何かの事故が起きた場合の責任関連を、米国の訴訟社会論理を展開され、数十億の賠償を払えなんて言われるなら、何もしないほうがいいわけです。
製造物責任、も無視するわけではないので対応製品の提供はやぶさかではないけど、現地に居ないのだからその発注元が業務的に対応してくれるのか、です。

作業、開発の支払いも、コミットしてやってくれるのか、です。
結局売れなかったから1ドルも払えないよ、とやられたら、人件費を資金繰りしているほうには死ねと言うのと同じです。

仕様や方向性に関し、どの程度緊密に連絡をとってくれるのか。

最初に概要だけを話されて放置され、いざ出来上がって提示してから、これは違うとか、これでは役に立たないと言われては困ります。
局面局面でしっかりレビューをし議論に参加して、ゴーサインをだしてくれるのか。

ま、そういうところが必ず気になることです。

なにしろ、リスクはどんな場合でもありますが、国内を相手にしていれば相手も思ってもいない行動をとる確率は小さいし、慣例的に、あるいは日本国法律の範囲で合意して先に進めます。
その違いは、特にそれほど大手でない会社にとっては非常に大きいものです。

お礼

オフショアのことも含め、グローバルな事情を丁寧にお教えいただき本当にありがとうございます。
人件費・・・いただきました内容をもとに世界各国の通貨の価値が違うことは、とても大きな問題だと感じました。
そして、そこに生まれる労働の差・・・
オフショアに関する質問をしたのですが、それ以外のことも色々と考えさせられました。
知人には、人件費含め諸々伝えたいと思います。
本当にありがとうございました。

回答No.2

chofucats

そもそも日本に殆どないからです。
日本人でも、海外で事業を立ち上げています。
日本にあるのは、日本の顧客の接点となる営業（出店）しかありません。
詳しく探せば０ではないでしょうが。検索としてはそれでよろしいかと思います。
強いて挙げればＩＴ関連の開発企業などの子会社で有るかもしれませんが疑問です。

日本に無い、（少ない）理由はよくわかりませんが
１：知識、技術がグローバルになった。（世界のどこでもできる）
２：事業は人件費が主流を占める。頭脳集団ですから
３：海外ーインド、中国、ベトナム、フィリッピン、オフショア企業が多い医ですが、みんな技術レベルは変わりないのですが人件費は日本の数分の一。
４：日本でやっても太刀打ちできない。よほど特殊な技術（世界がまねのできないような）を持った集団なら別でしょうが。コスト的な問題が一番の原因と思います。

したがって日本で探してもほとんど見つからないでしょうね。ＩＴ関連の特殊な子会社なら有るかもしれませんが、それが一般に開放されていない場合が多いのではないかと思います。（技術の流出問題があってむつかしい　とか　事業的に海外対応が困難）

対して参考になりませんがお許しください。

お礼

すごくわかりやすくご教示いただき本当にありがとう御座います。
人件費という点がとても大きいですね・・・
お教えいただきました内容を参考に知人に伝えたいと思います。
本当にありがとうございました。