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従軍慰安婦の補償を求める理屈とは?
- 従軍慰安婦の補償を求める理屈について、韓国政府の立場を説明します。
- 韓国と日本は戦争補償をすべて解決済みと合意していますが、従軍慰安婦問題は別途補償を求めています。
- 日本側は慰安婦問題を解決済みと主張していますが、韓国側は政府の責任を追及し、さらなる補償を求めています。
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>韓国政府の理屈を教えてください。 過去に犯した罪を償え(永遠に)! 過去の失敗や罪を理由にして、金や 物品を要求し続ける強請り屋と同じ 理屈
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- oshietejoe
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どうもよくわからないのですが、韓国との戦争補償は「すべて」することで合意し・・・ >>まず、韓国と戦争したのは、北朝鮮や北ベトナムであるのですが、日本とは戦争はしていません。 したがって戦後補償などは伴いません。 慰安婦問題ですが、慰安婦の募集にむりやり応募させたのは朝鮮人ブローカーです。したがって、日本政府は、朝鮮人ブローカーを罰する必要がありました。 韓国側の屁理屈では、朝鮮人ブローカーを広義の強制があったので日本政府の責任だとしています。 その動機ですが、慰安婦で騒ぐことによりこれをスケープゴートにして竹島の不法占拠を無きものにしたいから。韓国の軍事増強は竹島の不法占拠を続けるがためなのですが、戦闘機導入で日本側に整備権を持たれるのはまずいなどと考えそうなのですが、日本としては韓国の戦闘機が制空権内に出入りできる状況は非常にまずいわけなのでお断りすべき事案です。。
- HL230P45
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聞かれてもいない事についてだらだらと語るような、最近増えている読解力のない残念な回答(のようなもの)をしたくないので確認しておきますが、 質問の主旨は【韓国「政府」の主張の理由】であって、国民については対象ではないということでよいのでしょうか。 A:>なお、あくまで 理屈をどのように展開しているか?だけの回答でお願いします。 B:>→それ以外の意見など書いていただくとトメドないことになるので、お願いします。 質問者様の知識や理屈が間違っていても でしょうか。 C:>韓国との戦争補償は「すべて」することで合意し、対価も払っているはずですね。 ↑ですが、おそらく日韓条約についてのことだと思いますが、この時点で間違っています。 (このようなことを語る時点で、「それ以外」の事についても無知だという前提で回答する必要があります。そして、この問題は「それ以外の事の知識」抜きで理解できるとは思えません。) 「韓国」の建国は1948年で、それ以前(「日本国朝鮮地方」であった時以前)も、日本と戦争状態になったことはありません。 この理由から、連合国も韓国はWW2に参戦した国とは認めていません。 日本が支払ったのは「戦争補償」の為ではなく、↓の1~3の為で、「戦争による被害」ではなく「戦争の混乱によりされなかった賃金」の支払に過ぎません。 C1:今まで一つの国だった為に、先延ばしにしていた貸し借りの清算 日韓条約には「旧日本軍に属した韓人、徴用労務者に対する未払金」や「南方占領地域慰安婦の預金、残置財産」への補償が明記されています。 《尚、慰安婦は「軍人」ではないので「恩給」はありえません》 C2:韓国の竹島侵略時に拿捕された漁民の身代金 C3:独立のお祝い(という名目の何か) (C2、C3については、質問の範囲ではなく説明するとトメドなくなるので省略します) D:>韓国政府の理屈を教えてください。 回答D:政府については以下の理由(というか屁理屈)によります。 D1:条約にある「全て」とは交渉した事案についてのものである。 現在韓国が求めているのは、「強制連行」という「犯罪行為」への補償であるが、それについては、韓国は条約の交渉時は知らなかった。 なので、要求する権利がある。 D2:韓国の司法が「韓国政府が日本に補償請求をしない事を違憲とする判決」を出した。 D1、D2ですが、以下のような問題があります。 D1については、 前述のC1より、「慰安婦」自体の存在と賃金が支払われていた事は理解している(はず)。 →彼女らを強制連行の被害者とする事は無理がある。 それに従軍慰安婦が問題になったのは、条約締結後に↓の経緯で日本の反日団体が作り上げたからです。 1:1973年 「従軍慰安婦」発行 著者:千田千夏(この本で「従軍」慰安婦という用語が使われました) この本では7万人が慰安婦にさせられた と書かれています。(後の調査では、証拠は発見されていません。) 2:1983年 「私の戦争犯罪」(著者:吉田清治) 著者は、韓国の済州島の住人から、日本軍の強制連行の証言を聞いたと言っています。 しかし後に行われた裏づけ調査では、証言の事実はないことが判明し、本人もそれを認めています。 (著書は1989年に韓国でも発行されましたが、韓国の済州新聞に嘘だと否定されており、ここまでは大きな問題にはなっていません。) 3:1989年 宋斗会(在日)と青柳敦子が「朝日ジャーナル」に、「日本は慰安婦問題を謝罪せよ」という内容の意見広告を出しました。 二人は訴訟を起こす原告を探す為に、韓国の「太平洋戦争遺族会」と組んで元「従軍慰安婦」を探します。 (しかし、強制連行の被害者としての元【従軍】慰安婦は発見されませんでした。) 4:1990年 ハンギョレ新聞に【「挺身隊」怨念の足跡取材記】 著者:尹貞玉(後に「挺対協」(民間団体、韓国挺身隊対策協議会)のリーダーとなります。)という連載記事が載り、韓国内で大きな反響をよびました。 その内容は、挺身隊と慰安婦を混同し、千田千夏から教示を受け、かつ吉田清治の証言を事実として全肯定したものでした。 当時の韓国は後述の反日教育に為に、日本を叩ける材料には無条件に信じてしまう下地がありました。 D2についてですが、 建国時から捏造された歴史による反日教育を60年以上も続けた為に、国民の全ての年齢層と階層(政治家・役人・知識人・司法関係者)にそれが浸透しており、韓国人はそれを「絶対的な正論」とすることから思考が始まります。 なので、それらに反する「資料」や「証拠」を見せても、「無条件に捏造された偽物」と思い込みます。 それ以前に、漢字の使用をやめてハングルしか使っていない為に、ほとんどの韓国人は知識人であっても昔の資料を読解できません。 (それにハングルには欠陥があり高度な思考には向かないと言われています) 過去に日韓で歴史問題について話し合ったことがありましたが、その時も↓のような有様でした。 【櫻井よしこ・関川夏央・古田博司「韓流“自己絶対正義”の心理構造」】(文藝春秋『諸君!』2006年4月号 69~70頁) 関川: 先方(韓国人)が実証的歴史事実の積み重ねでは説得されるつもりがないことは認識しておかないといけない。 古田: 日韓歴史共同研究委員会も似てますよ。 日本側の研究者が「資料をご覧になってください」と言うと、韓国側は立ち上がって、「韓国に対する愛情はないのかーっ!」と、怒鳴る。 さらに、「資料をみせてくれ」と言い返すと、「資料はそうだけれど」とブツブツ呟いて、再び「研究者としての良心はあるのかーっ!」と始まるのです。 関川: 歴史の実証的研究では韓国に勝ち目はないでしょう。 事実よりも自分の願望というか、「かくあるべき歴史の物語」を優先させるようですから。 古田: 民族的感情を満足させるストーリーがまずあって、それに都合のいい資料を貼り付けてくるだけなんですね。 当然、それ以外の様々な資料を検討していくと、矛盾、欠落、誤読がいっぱい出てくる。 櫻井: それは韓国の大学の歴史研究者ですか。 古田: イエス。これは韓国の伝統的な論争の流儀であり、思考パターンなのですね。 李朝時代の両班の儒教論争も、みなこれですから。 要するに「自分が正しい」というところからすべてが始まる。 実はこの「自分が正しい」という命題が実証不可能なんです。 この思想が突出したものが、北朝鮮の主体思想にほかなりません。 以上から、韓国は反日教育により、対日関係について正常な思考ができない状態になっている為に、都合の良い事(=日本を貶めることができる事)については、ほぼ無条件に信じる傾向があります。 その為に、調べればおかしい事に気が付くはずですが、彼らはそれについて深く考え(られ)ず、都合の良い理屈を創造して自分の思考を正当化しています。 この「正当化」ですが、彼らは無意識に行っており、自分では気が付いていません。 これは、カルトの「洗脳」と同じレベルのものであり、それを解除するのは非常に難しいとされています。
朝日新聞が世界に向かって日本軍(日本政府)が慰安婦慰する為に韓国女性をを強制連行したと報道したので、頭に乗った元慰安婦と言われる韓国女性が反日の韓国の風潮に押されてお金を強請っているということです。
- wakaranyo2
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自然の現象で理解すると解りやすいですかね。国のレベルは、何処の国も同じでは無いのです。従って独立できず金を求めてきます。子供は、何処の家庭でもいるから解りますかね。そして金貸しは、利用してふとっていきます。ここに、生きられなくなるからげきを飛ばすとヘイストスピーチと批判する社会現象が出てる訳でです。
- area_99
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それは韓国国民が日本で損害賠償裁判するまで、日刊基本条約そのものを知らなかったからです。 論新聞報道はありましたが、さわりだけで、詳しく内容までは知っていませんでした。 つまり、韓国政府は国民への支払いも合わせて政府へという話であれだけんのお金を融通してもらったのに、実際には1円も配られなかったというのが裁判で明るみになったわけです。 現在は朝鮮戦争時代の慰安婦が政府を訴えていますが、日本軍時代の慰安婦も、政府へ請求しようと動いています。
お礼
皆さん どうも誤解されているようで、、、? 質問は 韓国政府の日本への請求 することの理屈です。 賠償は すべて済んだ、と契約していた韓国政府が、契約相手(日本)にどのような理屈で、「済んでいない」と言っているのかを知りたいのです。 韓国国民(個人レベル)の話ではなく政府が何と言っているか?が質問なんです。
- ZX4
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1965年の日韓国交正常化に伴い、日本が韓国に当時の国家予算の2倍にも上る保障金や技術援助などを行ったのはご存知だと思います。 当時、日本兵として戦った韓国人日本兵やその遺族、元慰安婦の人たちに軍人恩給と言う形で保障するよう日本は韓国に申し出ましたが、韓国側が『遺族の調査や保障などは韓国側で行うので、恩給と言う形では無く一括で支払って欲しい』と申し出、日本はこれを受け入れました。 (私の祖父も戦死しましたが軍人恩給はかなり手厚いもので、孫の私にも年に一度、墓に手向ける"花代"として35000円ほどが支給されます。) しかし韓国政府は遺族や元軍人などに保障金を支払わず、これら全てが韓国の工業基盤などを確立する為に使用されました。俗に言う"漢江の奇跡"と言われる物です。 韓国政府は国民に保証金を受け取っていたのを隠し、またこれを反日感情を高める為にも利用しました。 韓国の反日感情の高まりや河野談話などの影響もあり、一度は支払ったはずの補償金を財団法人からと言う形で支払うアジア女性基金が設立されたのは1995年のことです。(償い金は一人当たり500万、職員の定期的な訪問によるメンタルケアも実施) しかし、あくまで国家賠償と言う形での保障を望んでいた韓国政府はこれに反発、一説には元慰安婦女性に受け取りを拒否するよう指示したと言われ、賠償金を受け取った元慰安婦女性が迫害、暴行などをうけたとの話もあります。 近年、韓国政府が賠償金を受け取っていた事が韓国国民にも広く知られ、元慰安婦女性が韓国政府に賠償金支払いを求める裁判を起こすなどの騒ぎに発展しています。 しかし韓国政府にとって"慰安婦"は日本から資金を引き出すキーワードなので、対外的に言うのは止めないのでしょうね。国家財政が急速に悪化しつつある現状では尚更です。 韓国政府の財務赤字(借金)はかなり深刻なレベルで、このまま行けば国家破綻すら有り得る状態です。恐らくは慰安婦問題を名目に、国家賠償や技術移転などで国家財政を立て直すつもりなのだと思います。 だから『成果が無いなら首脳会談をする意味はない』などとパククネ大統領が発言したりする。 結局はカネ、それだけなのだと思いますよ。
お礼
ん~??? その内容は知っています、だから質問したのですが? >韓国政府が賠償金を受け取っていた事が韓国国民にも広く知られ にもかかわらず、慰安婦への補償を日本に言う 韓国政府の「理屈」「論理」を知りたいのです。 どういう根拠で、「すべて」に含まれない、と言っているのか???
- princelilac
- ベストアンサー率24% (1618/6634)
韓国は決して法治国家ではありません。つまり法律も条約も自分に不利な部分があれば無視します。1000年以上も日本で安置されている仏像でも、領収書がないので韓国のものだ、とする暴挙も法律を改正することなく判決に持ち込めるのです。 法治国家では、法律を改正しても、改正以前の出来事を裁くことはできません。慰安婦問題も同じ発想です。
お礼
え~と、、、? 法治国家でないことは ある意味理解できますが、知りたいのは、韓国政府の日本に対する保証請求の「理屈」なんです、、、理屈なんて 無い、「欲しい」「くれ」だけ?ということでしょうか? まずはありがとうございました。
お礼
えーっと それで韓国政府は具体的に何と言っているのでしょうか?