国民健康保険料について

質問

雇用保険受給資格者証の種別が国民健康保険料の減免対象になった場合、請求額は何割位割り引かれるのでしょうか？

また、延滞した場合の延滞料金は一律なのでしょうか？
期日を二年過ぎると時効になるとの事ですが、少額ずつ支払っていても間に合わなかった場合はどうなるのでしょうか？

また、退職後、保険料の支払いが困難であることを相談しに行ったのですが、保険料は昨年の収入から計算されているから高くなっているが、今年の分で（辞めた月までの収入）計算すれば安くなる方法があると言われましたが、その方法と合わせて雇用保険の種別による減免を受ける事は可能なのでしょうか？

これは昨年の事で、それから一年経っていますが、ずっと支払えないまま、相談や手続きもできないまま病床にいたため、督促が来るようになってしまい、先日、思い切って役所に再び相談した所、辞職年の働いた月分のみの収入から計算する方法については触れられず、とりあえず徴収猶予申請をして、その間に雇用保険の種別が明らかになるのを待ってはどうかと言われました。
その申請をすると、時効はなくなるとの事。
ただし、支払い能力がない事が認められる事が必要であるとの事でした。
資産といっても、廃車予定のボロ車があるくらいです。

いずれにしろ少額の分割支払い票を発行して頂く事に変わりはないのですが、支払い猶予申請というのは今の時点で必要でしょうか？

現在の収入は傷病手当金のみで、いつ働けるようになるかの目処も立ちませんので、極力支出は抑えたいのです。

支払えるものであれば支払いたいのですが、猶予申請をすれば時効もなくなります。

役所はそれが最善であると言いますが、実際、今の私にはどうする事が最善かを考える心身の余裕がなく、休み休み考えるのですが頭が働きません。
昔、保険料などについて全く無知で、仕事がきつく過労と鬱で倒れ、収入もなくなり、免除されるものを、申請もせずに全額支払う事になり、無職の四年間、消費者金融から借金をして支払っており、以後十年その返済に苦労したので、二度と国に騙されたくないという気持ちだけが強くあります。

回答No.3

ben0514

国にだまされたという一文の時期について読み飛ばしておりました。
失礼しました。

しかし、保険料の返還等はできなくとも、消費者金融で借りたお金の返済で高額な金利を支払っていたはずです。
この金利について、当時は問題なくとも、何年か前より法の判断が固まり、違法金利であったというところが多くなっております。テレビＣＭなどで過払い利息などの手続きとして司法書士や弁護士による宣伝があるかと思います。
時効が過ぎていなければ、利息の一部が返ってくることになるかもしれません。

正当な方法であっても、議員がその時代に合わせて改正ばかりして、制度がぶれすぎています。そのため、制度の理解や手続きについて面倒・難しくなっている部分もあります。
専門家の費用も安いとは言いません。
しかし、あなたの病状を悪化させて残した貯蓄も、その治療で消える可能性もあります。であれば、専門家に依頼して安心感とスムーズな手続きのほうが助かる部分もあるかと思います。
私自身は、士業事務所で働いていたこともあり、比較的調べたりする能力はあるかと思い暗す。費用効果として、自分で行うことが安いと考えているときもありました。しかし、会社経営をそれなりの期間行ってみると、経営者としての自分の単価を計算すれば、専門家に短期間依頼したほうが安かったりします。また手続きに誤りがあれば、その訂正などで労力も発生することはあります。専門家のミスは専門家が責任を取るものです。保険の意味もあることでしょう。

さらに最初の回答にもあるように相談だけというものもあります。高いかもしれませんが、３０分５０００円とかという相談により、あなたの理解が整理されたり、調べきれていないところの制度をピンポイントで教えてもらえるかもしれません。これによりあなたの手続きが加速するかもしれません。

私自身、祖父母の相続手続きで相続税がかかるようなことがありました。もちろん親が相続し相続税を負担するわけですが、試算などを行いました。私もそれなりに勉強したつもりではありますが、税理士に依頼したことにより税理士費用以上の節税方法を適用してもらうことができました。この時の費用については、申告直後の税務署等の指摘事項についての説明なども含まれており、さらに専門家による手続きとしての税理士印が押されることでの将来の税務調査の可能性を下げることにつながりましたね。

専門家の費用を無駄と考えていると、それ以上の出費や労力の負担による病状悪化・回復が遅くなることにもつながるかもしれません。
あなたが可能な範囲で頑張られることを否定するのではなく、あなたの今後を長く見ての助けになる専門家がいれば利用してもよいのでは？という提案です。

役所の手続きは、元気なとき・必要ではない時というのは、基本考えないのが普通なことではあります。
しかし、最低限の情報を持っていないと、困った時に調べることから悩むことになります。
私の周りは、手続きなどで不安を感じたりすると私に連絡してきます。私がすべて対応できるわけではありませんが私の人脈も普通の人が持つことが少ない人脈もあります。
私がこのようにいろいろな人の相談に乗りながら必要に応じて専門家を紹介したり、制度の概要を調べてあげることで、私の周りの人は比較的スムーズに手続きが進んでいます。
あなたが大変であった傷病手当金を紹介したこともありました、在職中にもかかわらず、会社の事務担当者の無知により手続きの紹介もありませんでした。制度を見つけても分からないというだけで逃げていたようです。私が制度紹介の手引きなどを取り寄せ、申請書類の下書きなどをしたうえで本人に渡し、会社へ提出したことでスムーズに支給が受けられたこともありました。手術が必要であったので、事前にできることをしていなければ、すべてにおいて手続きが遅れ、支給されない期間も発生していたかもしれませんね。

国民健康保険料についてですが、国民健康保険や地方税などは、国の定めた法律から条令などを作成し、各地方の団体が運営しているのが基本です。
国民健康保険については、他の地域の保険料が全国的に回るのではないと思います、ほとんどの国保財源がパンクしているのが現状です。地方自治体が他の税収からあてたり、国が国税の収入などから補てんするぐらいでしょう。牛耳るという悪いイメージのものではありません。

たぶんあなたはまじめで頑張りすぎる傾向にある方ではありませんでしょうか？
私の友人もそのような人がいますが、ぎりぎりになってからでは助けきれないこともあります。あまりぎりぎりになる前に役所や専門家に助けてもらいましょう。

回答No.2

ben0514

状況が大変なことはわかりますが、勘違いされていることをお伝えしたいと思います。

＞二度と国に騙されたくないという気持ちだけが強くあります。

相談されに行ったのは、市役所ですよね。
国の機関ではないでしょう。
国にだまされたわけではないと思いますよ。

国民健康保険という名称からも勘違いされていませんでしょうか？
国の法律で定められてはいますが、詳細な運用などは市町村が運営しており、国の運営ではありません。
加入義オムは国民としての義務であっても、国の運営の制度に加入するわけではないのです。
したがって、地域によっても、多少の制度の違いはあるものです。

あなたの状態は大変な状態かもしれませんが、役所は公平な立場である必要があり、推測などでのアドバイスは基本しないものです。ですので、聞かれたことについてしか答えられず、あまり踏み込んだアドバイスをしたことによって、怒り出す人もいるのです。ですので、家族や友人、専門家などの協力を得る必要もあるのですよ。

私自身、税理士・社会保険労務士事務所に勤務経験があることから、親類や友人などから困っていることについて福祉制度はないかなどという相談も受けることがあります。そのような場合であっても、人それぞれの家庭環境や財産ふところ状態などまで聞かなければアドバイスができないこともあり、いろいろな段階のパターンを考えてアドバイスします。それでも漏れはありますし、推測が足らないこともあるものです。

できることならば、社会保険労務士・簡裁代理認定司法書士・税理士に相談されることをおすすめします。

社会保険労務士という専門家は、一般に言われる社会保険、すなわち健康保険や年金保険の専門だけでなく、労災保険や雇用保険などの専門家でもあります。さらに社会福祉関係の制度についても専門としていることもあるでしょう。必要ならば、生活保護なども検討できるかもしれません。

簡裁代理認定司法書士という専門家は、一般の司法書士に弁護士のような代理権を与えた専門家となります。失礼かもしれませんが、消費者金融の面でも状況はよくないことでしょう。各種制度を利用する際においても、借金が問題になるかもしれません。借金を整理することや返済計画の見直しなどにより、精神的な負担を軽減させることもできるかもしれません。借りたものは返さないといけないなどと精神的な圧迫を受けすぎている人も多いと聞きます。借りても返せる状態でなければ、法的にいくつかの方法が用意されているものだと思いますからね。

税理士という専門家は、だれもが税金の専門家という認識でいることでしょう。質問には直接関係ないかもしれませんが、退職時に鬱などとなっていた場合には、正しい税金計算できていない可能性もあります。
これは、新たに納税しろという意味ではなく、納税しすぎている可能性もあるということなのです。
申告により、税金の還付の可能性があるからです。還付により、あなたの懐がよくなればというところです。

総合事務所というところがあります。総合事務所というのは、複数の資格を持っている専門家、複数の資格者である複数の専門家のいる事務所となります。同時に相談を受ければあなたの負担も軽くなりますし、総合的なアドバイスもくれることでしょう。相談だけという方法もあるでしょうし、手続き全般を依頼することも可能でしょう。依頼の度合いにより費用も変わってくると思いますので、状況に合わせて検討されるとよいでしょう。

お礼

ありがとうこざいます
現在も抑鬱状態や身体表現性障害などを患い、ますます難しい話がよくわかりません。
最近はテレビの言葉や字幕の意味も日本語に見えなくて焦る事が多くなり、これいじょう頭が弱くならない内に頑張らなくてはいけない。

昔は二十年前、成人したら年金と保険料を支払わなければならない、とだけしか知りませんでした。
まわりも、誰も、何も教えてくれる人もいませんし、今のようにネットで情報が豊富な時代でもなく、ただただ馬鹿真面目に生きていました。

管理は地域に任されていても牛耳っているのは国ではないのですか？
保険料は全国に分配利用されているのではないのですか？
私にとってはその辺りはどっちでも関係ありません。
専門家の方に相談するにはやはりそれなりに料金はかかりますよね。
最低賃金労働者の保険料など、一般の中流階級以上の人から見れば少ないものかもしれませんが、相談料金を支払える余裕があれば、そのお金を保険料の支払いにすれば話は終わってしまう額ではないでしょうか。

退職後、仕事を辞めなくてはならないくらい心身を病んでいるにもかかわらず、色んな公的手続きに頭を悩まさなければならないのは地獄でした。それでも出来る事は自分でしなければと、何度も何度も毎日難しい調べ物をして、やっと傷病手当金を受け取れるようになりました。
その時も、専門家に依頼する手はあったのですが、今後の事を考えると、極力無駄な出費を抑える必要がありましたので、自力でかんばりました。
本当は、貯蓄はあるにはあります。
いっその事、何も考えずに全額払ってしまえば開放される事なのです。

でも、正当な方法で極力損をしない方法を選択したいのです。

実際、今まだ貯蓄があるとはいえ、今後あと何年、病気が治るか保証はありません。

生活保護を受ける選択もありますが、それは最後の生きる手段とするべきと考えてています。

補足

借金はありません。
昔、二十年前の時の事です。

二十年前に支払っていた保険料についても返還されるのでしょうか。
しかし何も同時の状態を証明する証拠はありません。
体中ボロボロで、まともに歩けませんでしたし、鬱状態でもありましたが精神科にかかっていたわけでもありません。

回答No.1

80568410

最近では…

「例えば、「人材派遣会社経由で、健康保険含む、社会保険の対象になる仕事で、勤務してたが、言わゆる「派遣止め」に、遇ってしまった」等、健康保険含む、社会保険に、加入してた、前の勤務先を、退職した場合。

最低でも、「前の勤務先が、発行した、退職により、健康保険を、脱退した旨、分かる喪失証明書」は、必要だが、指定する証明書が、ある場合。

国民健康保険へ、加入手続きの際。

「指定の証明書を、担当の職員さんに、見せて相談して貰うなら、申請が必要だが、保険料を減免する」制度を、実施してる」市区町村ですが、結構多いそうです。
私が、住んでる市でも、実施してます。

質問者さんの場合。

「猶予申請」だと、「払え無かった、期間分の保険料については、時効になって無ければ、可能な期間分のみ、払える状況になれば、分割払いにせよ、全額の支払が必要になる」弱味、あります。

今回の場合。

「こちらも、地元の市区町村による、一番最近の年収を元にした、審査結果によっては、保険料の支払が必要であれば、その金額を、減らして貰えたり、支払方法を、無理の無い範囲内で、考慮して貰える。
又は、保険料の支払自体が、不要となる、「減免申請」を、検討した方が良い」と、思われます。

ですので、回答としては…

「改めて、住んでる市区町村の役所か、役場にある、国民健康保険担当課で、相談すると良い。

ただ、減免申請等、保険料の支払を、出来る限り、少なくするか無しにする、何かしらの申請する場合。

その国民健康保険担当課から、「受け持ちのハローワークから、「雇用保険を、受給してるのが、分かる」証明書も、発行して貰う様に…？」の旨、指示が出る可能性も、あるにはある。

受け持ちのハローワークにある、雇用保険担当課にも、念の為、相談してた方が、良いが…？」に、なります。