国民健康保険料の徴収に関する不服申し立て

質問

タイトルのとおり県の審査会に対して不服申し立て（審査請求）をしようと思います。
根拠法は国民健康保険法ですが、相手が行政になるので行政不服申し立てのような感じになるのでしょうか。
私は法律に関しては素人です。

理由は以下のとおりです。

昨年末、仕事をやめ収入がなくなったので市役所に減免の申請にいく。
担当者からまずは分割納付をしてください、どうしてもダメなときは減免しますといわれ、分割納付にする。
今年６月、どうしても払えないので市役所にいくと、前年度の保険料にかかる減免措置は３月末までにしなければいけないのでもう減免できませんといわれる。

納得がいかないので市の国民健康保険条例を熟読する。
そこには、収入が著しく減った人には保険料の猶予または減免ができると書いてあることに気づく。

この条文からみると、市の担当者がまずは分割納付にしますといったのは誤りではないか？
猶予と減免は並列であり、減免を申請にいったのにまず猶予を適用するのはおかしい。
ましてや、どうしても払えなくなって再度減免の申請にいったときには申請の期限を過ぎているとして却下するとは何事か。

そんなわけで、審査請求をしようと思いますが、

審査会からもらった申請書のフォーマットには
(1)審査請求にかかる処分
(2)審査請求の趣旨
(3)審査請求の理由
の大きな項目があり、特に(3)は一番スペースがとってあります。

ここの書き方について、行政訴訟法などに詳しい方におしえていただきたいのです。
または、参考になるホームページなどありましたら教えていただけないでしょうか？

当方６２歳の男です。よろしくお願いいたします。

回答No.1

noname#35478 · ベストアンサー

まずこういったことは、予算の枠組みがあるので、どうしても「分割できたんだから著しくないじゃないか」という判断になるんですね。
並列であるので、まず猶予の適用という主張が予想されるかと思われます。
自治体によって違いますが、収入だけでなく資産状況なども確認がある場合もあります。減免規程を公開しているところ、していないところがあります。

ここでわかるかと思いますが、法律等の条文は、「自分が最も有利になるように解釈をする」というのがまずそもそもの訴訟が起こる原因であり、それを裁判官が判例に則って切っていく、という方式です。

ここから本題ですが、審査会は自治体によって違います。ですので、訴訟法などはあまり加味しないでも良いかと思われます。
つまり、有無を言わさぬ理由があればそれで良いのです。

例えば、質問者様の自治体の場合に「規程が明らかにされておらず、条文ではおおざっぱなことしか書かれていない」「これを根拠とするのであれば、自分にも当然ながら減免を受ける権利がある」「資産状況がこのような状態で、所得も無職なので無い」その他、証拠になることをガチガチに固めて、反論できないように理論武装する形です。特に資産状況と所得状況はかなり有力な証拠となりますよ。