「いつまでに」という問題はあるでしょうが、私は現段階では、125円くらいまで行っても良いのではないかと感じています。来年には、アメリカで金利の引上げが控えています。また、アメリカにしても、本音では自国通貨が強い方が良いに決まっています。でも、国内産業への配慮やインフレ率の問題などから、ドル高を容認できないとの発言をせざるをえない場面もあるわけです。今回のドル高は、日本だけに責任があるわけではありません。アメリカは特に、財政出動等を渋るドイツに批判的です。
そもそも今回の追加緩和は、アメリカも容認しているものと思われます。積極的容認か、消極的容認かは、わかりませんが、アメリカが引き締めに向かえば、例えばインドなどの新興国から批判を浴びる可能性があったわけです。国内では、GPIFとの連携ばかりが言われますが、私はアメリカと連携した可能性もあったと感じます。ＱＥ３終了の2日後に、日銀の追加緩和って、タイミングが良すぎませんか？ アメリカに代わって、日本に流動性供給の役割を担わせたとも考えられるわけです。あるいは、アメリカから批判は来ないとの推測のもと、追加緩和を実施したか…
人それぞれ考え方があるでしょうから、NO1さんを批判するわけではありませんが、現在立って円安を批判しているのはお隣の国だけですよね。産業構造が似ているから、円安になるほど競争力が落ちるというわけです。でも、なぜ産業構造が似ているのでしょうか？ 日本による過去の技術移転もあるでしょうが、最近は産業スパイがもっぱら疑われています。例えば、LINEですね。お隣の国の情報局は、内容を分析しています。そもそも既にGDPが世界でも相当上位なのに、これまで科学技術分野でノーベル賞受賞者を輩出したことないって、変ですよね。余談ですが、整形技術の発展も、対北朝鮮向けのスパイ活動が、根本にあるわけです。話は飛びましたが、アメリカから円安を批判されるのは、ある程度致し方ないと思います。「アメリカがくしゃみをすれば、日本は風邪をひく」わけですから。
でも、今日もありましたが、なぜお隣の国が、そこまで円安を批判できるのでしょうか？ それは、LINEなどを使って、政治家などの首根っこを掴んでいるからですね。先日の閣僚の辞任も、情報の出所元はどこかということです。安部政権が嫌いなお隣の国との予想が、簡単にできるわけです。
というわけで、円安を批判する国は、
欧州・・・既に対ドルで、結構下げています。日本を批判できますか？
お隣・・・論外。しかも、アメリカの為替報告でも、批判の対象になっています。
共産党一党支配のお隣…そもそも為替レートの決定を市場に委ねていないため、他国を批判できません。アメリカからも、批判の対象です。
アメリカ・・・アメリカの景気などに影響を与えない限り、批判をしても建前でしょう。
東南アジア・・・既に多くの日本企業が工場進出しています。円のみの下落であれば、資本財等の輸入などにメリットがありますから、大問題にならないはずです。
つまり、現状で日本の円安を本気で批判するのは、スパイ国家のお隣だけですね。なお、もうひとつのお隣である共産党国家も、アメリカも、ネット関連産業が栄えているのは、国策にスパイ活動があるからですね。
