円安はどこまで進むと思われますか？

質問

先週の日銀追加緩和で急激に円安が進んでいますが、
どこまで進むと思われますか？

ＦＸ初心者のため、お考えをお聞かせください。
よろしくお願いします。

回答No.1

Willyt · ベストアンサー

受け売りですが、榊原さんは１１５円まで行くと行ってますよ。その辺りが下限じゃないかと思います。あまり円安に誘導すると欧州やアジアの各国から文句が出るでしょうから、円安防止の介入が必要になると思われます。日銀と政府はそんなことをしないでも済むように細心の注意を払いながら金融・経済政策を進めるでしょう。

回答No.6

wakaranyo2

為替は、人為的に操作されます。良い物を安く欲しい人もいれば、同じ物なら自国の商品を売りたい意識の狭間で動いているでしょう。どっちが欲しいかですかね。日本の物をもとめると円安になる。求めるものが無くなると円高でしょうか。重要なのは、生産力を持つ事です。何時でも戦争に耐えられる体力ですね。敗戦して迎えている。今を忘れると殺されてしまいます。

回答No.5

NEWINN

日本企業レベルでは１ドル１２０円では９割が市場介入して欲しいと言っています。
だから、当面は１ドル１２０円までは日銀は容認できる限界とも見られます。
なお、自民党からは急激な円安による中小企業の悪影響を防ぐ為の対策を考えているようです。

米国次第では金利差が開いて介入するだけではどうにもならない場合も出てくるかも知れないですが、日本企業レベルでは１ドル１２０円までだと考えています。
最近の円安の原因として、日本の経常収支の黒字が減ってきている事を挙げている人もいるようです。

最終的な判断は自己責任です、質問者様の方でも考えて慎重にご判断ください。

回答No.4

kghhst

ＦＸ初心者の方との事ですが、
貴方の質問の直接的な回答になっていないことを、
予め、お断りした上での”回答”です。
で、
円安がどこまで進むのかと言うと問いですが、
これは、何人も知ることは出来ません。
蛇足ですが、その様な疑問は、ＦＸの世界では無用です。（むしろ弊害です）
但し、人情としては私もよく分かります。
大切なことは、どの方向に行くのかと言うことだけです。

回答No.3

kia1and2

今でもかなりの円高です。年間に４００万円くらい収入のある平均的収入の家庭生活基盤は貧しいの一言。１ドル１５０円でも、高すぎます。

回答No.2

kyohayakin

「いつまでに」という問題はあるでしょうが、私は現段階では、125円くらいまで行っても良いのではないかと感じています。来年には、アメリカで金利の引上げが控えています。また、アメリカにしても、本音では自国通貨が強い方が良いに決まっています。でも、国内産業への配慮やインフレ率の問題などから、ドル高を容認できないとの発言をせざるをえない場面もあるわけです。今回のドル高は、日本だけに責任があるわけではありません。アメリカは特に、財政出動等を渋るドイツに批判的です。

そもそも今回の追加緩和は、アメリカも容認しているものと思われます。積極的容認か、消極的容認かは、わかりませんが、アメリカが引き締めに向かえば、例えばインドなどの新興国から批判を浴びる可能性があったわけです。国内では、GPIFとの連携ばかりが言われますが、私はアメリカと連携した可能性もあったと感じます。ＱＥ３終了の2日後に、日銀の追加緩和って、タイミングが良すぎませんか？　アメリカに代わって、日本に流動性供給の役割を担わせたとも考えられるわけです。あるいは、アメリカから批判は来ないとの推測のもと、追加緩和を実施したか…

人それぞれ考え方があるでしょうから、NO1さんを批判するわけではありませんが、現在立って円安を批判しているのはお隣の国だけですよね。産業構造が似ているから、円安になるほど競争力が落ちるというわけです。でも、なぜ産業構造が似ているのでしょうか？　日本による過去の技術移転もあるでしょうが、最近は産業スパイがもっぱら疑われています。例えば、LINEですね。お隣の国の情報局は、内容を分析しています。そもそも既にGDPが世界でも相当上位なのに、これまで科学技術分野でノーベル賞受賞者を輩出したことないって、変ですよね。余談ですが、整形技術の発展も、対北朝鮮向けのスパイ活動が、根本にあるわけです。話は飛びましたが、アメリカから円安を批判されるのは、ある程度致し方ないと思います。「アメリカがくしゃみをすれば、日本は風邪をひく」わけですから。

でも、今日もありましたが、なぜお隣の国が、そこまで円安を批判できるのでしょうか？　それは、LINEなどを使って、政治家などの首根っこを掴んでいるからですね。先日の閣僚の辞任も、情報の出所元はどこかということです。安部政権が嫌いなお隣の国との予想が、簡単にできるわけです。

というわけで、円安を批判する国は、

欧州・・・既に対ドルで、結構下げています。日本を批判できますか？

お隣・・・論外。しかも、アメリカの為替報告でも、批判の対象になっています。

共産党一党支配のお隣…そもそも為替レートの決定を市場に委ねていないため、他国を批判できません。アメリカからも、批判の対象です。

アメリカ・・・アメリカの景気などに影響を与えない限り、批判をしても建前でしょう。

東南アジア・・・既に多くの日本企業が工場進出しています。円のみの下落であれば、資本財等の輸入などにメリットがありますから、大問題にならないはずです。

つまり、現状で日本の円安を本気で批判するのは、スパイ国家のお隣だけですね。なお、もうひとつのお隣である共産党国家も、アメリカも、ネット関連産業が栄えているのは、国策にスパイ活動があるからですね。