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質問いたします。内容は、株式会社の解散です。

私は、30年以上家族で自営業を営んできました。一応、株式会社です。 営業不振のため解散する事に決め、すでに営業活動を中止しております。借金はありません。 長年お願いしていた会計事務所から解散するにあたって、解散日の決定、決算報告書の作成、法務局に解散登記をする、清算報告書の作成、清算登記をする、税務署に決算報告書 清算報告書の提出が必要と言われました。以上で間違いありませんか? また、会計事務所から以上の事をするのには手数料など総額で30万以上かかると言われ、頭を抱えています。もっと安い費用で出来る方法はありませんか? 皆様の回答をお待ちしています。よろしくお願いいたします。

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  • ben0514
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回答No.3

単に会社の解散ということであれば、網羅しているのではありませんかね。 ただ、会社によって、いろいろなしがらみは違うものです。許認可などがあれば、その許認可先にも手続きが必要ですし、社会保険加入であれば、そちらも手続きが必要でしょう。 さらに言わせてもらえれば、会計事務所って、なんですか? 会計事務所を名乗っている事務所は多いですが、税理士事務所なのか、公認会計士事務所なのか、公認会計士と税理士の兼業事務所なのか、わかりません。 ただの税理士事務所であれば、その事務所だけで手続きはできません。司法書士事務所などに外注したり、違法な手続きをすることになります。 いくら長い付き合いだからと言って、本当に頼んでよい事務所なのでしょうか? 私自身、税理士事務所で働いた経験がありますが、その事務所のなかでは、多少の違法行為(無資格代理)でも稼いでしまおうという考えがあります。多少案違っても依頼者を丸め込むだけの知識はあると、陰口をたたくこともあります。 公認会計士事務所であれば、税理士業務は行えません。永年依頼していることから考え、公認会計士の事務所であれば、税理士事務所を兼業する事務所かもしれません。 しかし、公認会計士であっても、すべてできるかどうかは状況次第です。司法書士が必要となる可能性もあります。 資格事業のほとんどは、その報酬が自由化しています。ですので安さを求めて探すことはあなたの自由です。 無借金が正しければ、裁判所の手続きは不要でしょうし、営業活動を中止しているのであれば、ご自身で頑張って処理することも可能でしょう。 税務署の手続きだからと言って税理士以外受け付けないではありませんし、法務局の手続きだからと言って司法書士以外受け付けないということはありません。 ご自身でやれば、税務署はお金を取りませんし、法務局も登録免許税だけですので、さほどかからないことでしょう。 良い方法ではありませんが、税務署などに休業・休眠として届け出るのです。地域によっては、法人住民税の均等割りがかかるかもしれませんので注意が必要ですが、課税されなくすることができる地域であれば、活動がないから申告も納税もしないというのが認められることもあるのです。 さらに、株式会社ですと、最近の法務局のチラシでは、12年間登記変更の手続きがない株式会社は、登記も職権で休眠とされるようです。登記が休眠となれば、休眠している証明も出てしまうことでしょう。 何も考えずに、休眠させて放置している元経営者も多くいます。 私自身会社経営者として、税金対策などでいくつもの会社の設立を画策していますが、会社を安価につぶす方法を模索しています。ただ、これは借金がある場合などを含めてです。借金などがなければ、税理士事務所で通常の決算の経験がある私からすれば、大概の手続きができると思っていますので、質問者様のような金額は考えたことはありませんね。 いくつかの司法書士や税理士事務所などで相談され、今の事務所にほかのほうが安い、今までの付き合いがあるのだから安く、と言えば、税理士も手間賃仕事がほとんどですので、安くすることも可能性はあります。それを嫌がるような事務所は、あなたが長年世話になった時にかけるような事務所ではなかったと考えてもよいでしょう。 税務署や法務局で相談されてはいかがですか?手続きの流れや方法の一端を知れば、ご自身でもできるかも?と思うかもしれませんよ。 頑張って下さい。

1q3waszx
質問者

お礼

いろいろご親切にありがとうございました。回答を参考にさせていただきこれから勉強したいと思います。 頑張ります。

その他の回答 (2)

回答No.2

完全に営業をしないなら「休業届」でとりあえず終わりますが。 届出用紙1枚ですみ費用はゼロです。 詳しくはネットでわかります。

  • kusirosi
  • ベストアンサー率32% (2838/8859)
回答No.1

書類を 全部自筆して、自分で税務署法務局に申請すれば 役所へ収める登記印紙代は十万未満ですみますが\(^^;)... http://www.kaisha-kaisan.com/ ↑ こういうところもありますので、相談してみては( ^^) _旦~~ ※蛇足ですが ・30年以上家族で自営業を営んできました 自営業を営んでたのは会社設立までです。 会社設立後は、株主さんの利益のために、役員給与もらい働く会社経営者です。 まー株主と会社経営者が、おそらく同一人物とは思いますが、 手続き上、法律は、そうみなします。

1q3waszx
質問者

お礼

早速の回答ありがとうございます。これから参考にさせていただきます。

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