テロ・犯罪封じへ技術競う （日経記事所感）

質問

日経記事に対する所感いわゆる感想について
この記事に興味を持ち自分なりにまとめいるのですが、うまくまとまりきらず、より多くの意見聞きたいと思い質問させていただきます。
皆様の所感、つまり感想をお聞かせください

以下記事内容（抜粋）

　ＩＴ（情報技術）大手がテロや防犯対策で新たな手法の開発を進めている。日立製作所は駅の改札ゲートなどで、爆発物を扱った人物を通過時に見つける技術を開発。ＮＥＣは画像認識技術と防犯カメラを組み合わせ、街全体を監視しながら容疑者などを特定できるシステムを実用化した。世界的なテロ対策強化に加え、2020年の東京五輪に向け、高まるセキュリティー需要を取り込む。

　日立製作所のシステムは、改札ゲートに温風を吹きかける装置と爆発物などの微粒子の分析装置を設置。改札でＩＣカードをかざすと手元に温風を吹きかけ、手に付着した微粒子を吸い込み瞬時に分析、爆発物の成分と一致すれば警報を鳴らしてゲートを閉鎖する。

　防犯カメラを使った画像認識システムと連動し、人混みに逃げても追跡しやすくする。年内に実証実験を始め、東京五輪に向けて18年までに実用化を目指す。

　ＮＥＣは高精度な画像認識技術を用いた街全体の防犯システムを開発、アルゼンチンのリゾート地ティグレ市に納入した。150平方キロメートルにカメラ１千台を設置し警察のデータベースと連携、指名手配の容疑者や行方不明者の顔写真と、防犯カメラに映り込んだ通行人の顔を照合する。ＮＥＣは顔の識別成功率が96％と世界一の精度の画像認識技術を持つ。

　システムの運用は民間の警備会社が担うが顔のデータが一致すれば警報が鳴り、警察に出動命令が飛ぶ。同時にひったくりの可能性がある２人乗りのバイクや盗難車のナンバープレートを検出する仕組みも備えた。受注額は約15億円。同社は日本の警察にも顔識別システムを導入しているが、多くの機能を盛り込み街全体を監視する大規模システムは初めて。

　日本のＩＴ大手は防衛・宇宙分野などで培った画像処理やセンサー技術で強みを持ち、テロや犯罪対策への応用分野で世界から注目が高まっている。欧米や中国では日本製の監視カメラなどの需要が増えている。

　一方、米国大手も防犯システムの高度化に取り組む。米ＩＢＭは防犯カメラの映像と交流サイト（ＳＮＳ）、警察のデータベースなどと連携させて分析するシステムを開発。防犯カメラに映った人物が犯罪組織などに関わっていないか、ＳＮＳなどの人間関係を解析して犯罪捜査に役立たせる。米ニューヨーク市警察のほか、他国の警察機関にも同システムを提供する計画だ。

　ストレージ（外部記憶装置）大手の米ＥＭＣは、米国やオーストラリアの警察機関に、カメラから盗難車のナンバープレートを検出できるシステムを提供する。最大20ペタ（ペタは1000兆）バイトまでデータを保管できるストレージを使い、数カ月前までのデータをさかのぼれるのが特徴だ。

　調査会社の富士経済によると、防犯カメラなどの画像処理システムの世界市場規模は17年に7089億円となり、12年に比べて43％増加する見通し。日本でも五輪開催で訪日外国人が増える20年前後にはさらに需要が高まる可能性がある。

回答No.2

HAL2（@HALTWO）

久々に私の元専門分野に関わる御質問が来ましたね(^_^)/

日本は昔から「Privacy の侵害」という名目で映像防犯監視 System の利用に消極的でした。

例えば工場などの監視 Camera の画面に民家が映り込む場合には民家が映り込まないように Camera の向きを変えたり画角内に遮蔽板を設置するといった対策が採られ、街角映像防犯監視 System も映像の Monitor 及び記録映像の再生には警察庁 (東京都では警視庁) 内で閲覧申請書類を所定部署に提出して許可を得なければならないことから市民の通報で直ちに映像を検索して犯人を追うなどということはできません。

店舗に設置されている映像防犯監視 System は犯人割り出しのために設置されているものではなく、防犯という本来の目的のための威嚇 System であると共に被害証明を行って保険適用を受けるためのものですので、Camera の性能は悪く、映像記録装置もきちんとしたものが設置されて正しく運用されていることは稀です。……尤も最近の画像解析 System は不明瞭な画像からでもかなりの精度で犯人の姿を再現できるようになっては来ているのですが……。

高速道路や幹線道路に設置されて車輌の Number Plate を読み取る自動車 Number 自動読取 System (N System) は初動捜査（初動捜査活動）支援 System と呼ばれることもありますが、例えば東京から Number が判っている犯罪車輌が東名高速道路を使って関西方面に逃走したとしても名古屋はおろか名神高速道路でさえも犯行車輌を捕まえることはできず、翌日や翌々日になってから「犯人の車輌は名神高速道路を使って神戸以西に逃走したものと思われる」などという報道がされます。

勿論、東名高速道路に入ったと判れば直ちに警察車輌を東名高速道路に配置し、Helicopter なども用いて、まるで米国の Car Chase のような追跡劇を行えるのかも知れませんが、翌日や翌々日に報道されるということは N System で犯人車輌が東名高速道路に入ったと判るのは犯人車輌が神戸で名神高速道路を降りた後だということに他なりません。

工学技術的には犯行車輌の Number のみならず「車種と車色を PC 入力するだけで全国の N System から得られる画像情報を Real Time で分析して犯行車輌である可能性の高い画像を片っ端から Display に羅列し『これは犯行車輌に該当しないから追跡しなくてもよし』という Command を Mouse で Click して画面から消した画像以外の車輌は次々と各地の N System が連動して追跡し、その通過情報を表示することでその先に警察車輌を配置して追跡させる」といったことが問題なく可能なのですが、法的な手続きが迅速な対応の足枷になっているという現状があります。

民間向けでは、例えば私自身、既に 15 年前には夜中に窃盗団が新装工事を完了した Pachinko 店の外部電源を落として押し入っても充電池式緊急電源機構で動作する熱源感知式や赤外線照射型動体感知式防犯監視 System が充電池式緊急電源機構を持つ Modem から Internet を介して店長の携帯電話に警報と画像を Real Time で送るといった迅速に対応できる System を提供していましたし、10 年ほど前には社員が Desk の PC で AV Site を覗いたり、仕事とは無関係の株式 Site を覗いたりするのを Real Time で監視して警報を発すると共にその画像を監視員の PC に社員の画像と共に映し出したり、社員の PC 操作を全て記録して再現する、或いは顔形認証 System や Wireless IC Card System などと連携させて未許可の不審者が立入り制限区域に侵入したことを Real Time で検知して監視員の PC に映像と共にその者の導線軌跡を映し出す System を企業に導入する仕事をしていたのですが、警察はそのような System を Real Time で運用するようにはなっていないのです。

海外では Terrorist 対策のために警察が Real Time 監視 System を運用している国が多いのですが、日本では「改札に設置する」といったように鉄道会社という民間企業毎でしか迅速に対応できる System を設置できず、例え鉄道会社から警察に迅速に通報がなされたとしても警察では Real Time で追跡する System 運用がなされていないために常に後手に回るという問題があります。

日本では最初に述べたように「Privacy の侵害に当たる」とか「警察が市民に対して Stalker 紛いの行為をするのは許せない」といったような反対意見が大勢を占めるという問題がありますので、日本では海外の警察のような事はできません。

民間 Level、つまりその企業の管轄 (敷地) 内であれば Real Time Monitor して企業の Security 要員が直ちに現場に急行するという体制を採れますが、民間 Security 要員は現行犯でもなければ拘束権がありませんし、手荒な真似もできませんので、拘束権を持つ警察官を如何に迅速に現場に急行させるかが重要な Point となります。

実際のところ東京 Olympic では Summit 以上の警察官を全国から呼び寄せて東京中に配置するしかないだろうと思いますよ(^_^;)。

＞調査会社の富士経済によると、防犯カメラなどの画像処理システムの世界市場規模は17年に7089億円となり……

これは少な過ぎますね。

映像防犯監視 System だけに限った市場であれば妥当かも知れませんが、防犯監視 Camera と映像処理 Program を Set にした System の需要は防犯監視市場だけに限りません。

例えば漁業 (養殖) や農業 (牧場や House 栽培) といった「防犯」ではない「監視」画像を含めた情報を元に自動管理する映像 (画像) 処理 System も防犯監視 System と構成は同じものですのでその応用範囲は非常に広く「防犯カメラなどの画像処理システム」と言った曖昧な定義で世界市場規模を試算すると遙かに巨大な市場となります。

でも、日本の場合、先述したように、警察が迅速な対応を採るために Real Time で運用することが制限されているという問題がありますので、警察の迅速な対応を促すために民間側で用意する System を、その導入資金に見合う効果が保険を上回るものにできるかどうかが映像防犯監視 System 市場に於ける新規 Business 開拓の鍵になるだろうと思います。

駅が Terrorist に爆破されたところで鉄道会社が責任を負う問題ではありませんし、その防止対策に鉄道会社が大金を投じなければならないというものでもありません。

鉄道会社って、例えば「 (墓の下に客を降ろすとは何事か！という Claim が来るので) 階段の上に墓地の広告看板は絶対に出さない」といったことまで気にする業態ですので「Privacy 侵害！」なんて言われそうなことはしません。……防犯監視映像も記録しているだけで Real Time 監視しているわけではありませんので対応は数日遅れになります。

……かと言って国や東京都が Real Time 映像防犯監視 System を導入して運用することは上述の通り「Privacy 侵害、公的機関の Stalker 行為！」という反対運動が必ず起きますので……。

回答No.1

cse_ri2

現在の技術レベルで、各メーカーが持てる技術でもって、一生懸命に作ろうとしていることが伺えます。
まずは目先の2020年のオリンピック向けでしょうか。

その先は、ひったくり防止以外にはどのマーケットを狙うのか、正直よくわかりません。

監視カメラが犯罪の抑止や犯人逮捕に効果があるのは世間に周知されてきているので、オリンピックでそれなりの効果を上げれば、国内に広く普及するかもしれません。

まあ、あまり面白くもない内容ですが、とりあえずこんなところで。