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生活保護が現物やクーポン化するという話はどうなった
２０１３年代の最初頃の記事にはフードスタンプ・フードクーポン・現物支給を検討してるらしいという記事があるのですが、あれは結局どうなったのですか。 今も続いているのか、具体化一歩手前なのか、それとも欠点か何か見つかって中止になったのか。 現状を教えてください。
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話だけで立ち消えになったようです。 フードスタンプは、生活保護だということが判明して しまう、というので人権団体が横やりを入れます。 現物支給は、かえって費用が掛かりそうです。 一カ所に集めて面倒みる形式が最も優れていると 思うんですけどね。 ○生活保護の内訳 高齢 ４５％ 母子 ７ 病気、障害 ２９ 他 １８ 高齢者は一カ所に集める老人ホーム形式にすれば、経費は ぐっと安上がりになるはずです。 病気、障害も同じく病院形式で一カ所に集めましょう。 母子家庭は、専用のアパートで。 子供が成人したら、少しずつでよいから返却 させます。 その他は、そもそも必要あるか疑問です。 工場労働、サービス業、警備員、清掃、土建などは 人手不足です。 中小企業の有効求人倍率は３倍以上あります。 ハローワークを改善すれば済むと思います。 移民云々を議論する前に、こういう人達を有効活用 すべきです。
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- at9_am
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少なくとも前回の生活保護法改正ポイントの中には入っていませんでした。 === 生活保護法第三十一条 生活扶助は、金銭給付によつて行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によつて行うことができる。 === とあるように、実は現行法でも可能といえば可能ですが、自治体側の準備の観点から難しいようです。 因みに生活保護費の半分超を占める医療扶助を抑制するためにジェネリックの推進などが挙げられていましたが、ジェネリックの方は「使うよう努めなければならない」と推進が法律に明記されました。
お礼
ありがとうございます。
- blackhill224
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まったく現実離れした話です。 生活保護の業務は自治体がしていますが、今でも人手が足りません。高齢化で仕事は増える一方なのに、人員削減で疲弊しきっている状態です。思い付きを得意げにしゃべっている素人で、多少なりとも経費を試算した人がいるのでしょうか。 主張している人は、まだ社会主義（計画経済）の優位性を信奉しているのでしょう。しかし、200万人のニーズに対応できる現物給付システムなど行政にできるわけがない。できるなら、ソ連はまだ健在でした。 じつは、生活保護の歴史に中で、現物給付は何度も実施されていますが、ほとんど失敗しています。バウチャー制度だけは残っていますが、実際に横流しが起きない仕組みができますか。 無駄を排した低所得者セーフティネットを構築するなら、ベーシックインカムや給付付き税額控除など、より現実的な制度を考える方がいいと思います。
お礼
ありがとうございました
お礼
情報ありがとうございます。 高齢者と、保護されるレベルの重い障害者が74パーセントも占めてるとは知りませんでした。