何で財政は良くならないの？

質問

サビ残だ過労死だと、こんな言葉が定着するほど日本人は働いているのに、どうして財政は良くならないんですか？

回答No.14

azuki07

バカな老人が「借金が大変だー」「は、は、はっ破綻する～～」「とある一家で考えてみろ、もうすぐ日本は破綻してしまう～～」などと実態経済に目を向けず、経済構造を全く理解せず、ずっとバカの一つ覚えとしてこのままだと日本は破綻する～～とやってきた結果です。
国もその声を後押しに、経済状況より国の財政再建を優先するような政策を行い、その度に日本経済を危機的な状況に陥れ、税収を激減させるというバカなことを繰り返してきました。そして事後的に経済対策として借金を増やすハメに陥るのです。

しかもそれを行った同じ人たちが、時に有識者として、時に大臣として、時に経済専門医院として、同じ人たちが主導して同じ失敗を何度も繰り返しているのです。

回答者をみればわかるように、バカな老人が8割で、そのバカは総じて財政破綻論を唱えています。
ホント馬鹿すぎます。何も考えていなく、何も理解できないで、危機感だけ煽られて破綻論を信仰してしまっているのですから。

回答No.13

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

（ Money As Debt ）
　現代の借金によるマネーシステムは、300年ほど前に生まれました。イングランド銀行が王室から特許状を与えられ、2:1の穏やかな比率で金の受領書を発行した時です。このささやかな割合が悪夢の始まりだったのです。そのシステムは今世界中に及んで無限のお金を無から創造し、地球の誰もが永遠に決して払うことのできない膨張する借金で鎖につながられています。
　　http://rothschild.ehoh.net/material/animation_01b.html
　　http://www.youtube.com/watch?v=TmXorRn4Nn4&list=PL318479305C84706B
　＿　　＿　　＿

　300年ほどむかしの2:1、この金利数値が、膨らんだと書いてあるのではないでしょうか？
全国近所に見られる銀行看板／銀行、単に世界の赤字を膨らますトランジスター（増幅器）であったことが判る。
何で財政は良くならないの？＿　政治＆銀行システムそのものが赤字増幅回路である。選挙や議員が改革を訴えても、有権者が赤字増幅回路素子である。金融システム、そのそのものが非人道であると言う事になるのではないでしょうか。

回答No.12

hekiyu

なぜ、これほどにも財政が赤字になったのか、その原因が分かれば
良くならない理由も解ります。

自民党の長期凋落に悩んでいた、時の首相「田中角栄」が
年金の支給額を増やすなど、福祉の大判振る舞いをした
のがきっかけです。

当時のマスコミや識者は、これを「福祉元年」と
賞賛しました。
１９７３年のことです。

その甲斐あって自民党は選挙で勝利できました。
つまり、福祉は票になることが実証されたのです。

反面、福祉は一度上げると下げることが出来ません。
下げれば票を失うからです。
これを「福祉の不可逆性」といいます。

かくて、官僚の運用ミスも手伝って、福祉がどんどん
膨らんでいき、現在のような天文学的な赤字に
なったわけです。

つまり、福祉が原因であり、それを望んだのが
国民である、ということです。

これは民主制の宿命みたいなもので、だから
先進国は大小の差はあるにしろ、赤字が多いのです。

”日本人は働いているのに、どうして財政は良くならないんですか？ ”
　　　　　↑
働くよりも、出る方が多いからです。
いくら頑張って１００万稼いでも、１２０万を支出
したのでは財政はよくなりません。

回答No.11

nasi000

「無駄な公共事業のせいで日本は破綻する」「累積赤字がさらに巨額に膨れ上がり長期金利が高騰して日本は破綻する」「建設業者と政治家が癒着して税金を無駄遣いをしている」などと実態に目を向けず実在しない流布を20年にわたり続けて、日本経済の破壊を続けてきました。

それは主に民営化万能論を唱える新自由主義系のマネタリストや金融政策万能論者などによって主導されてきました。

金融政策万能論は金融緩和を無限に続けていれば、自ずと経済は自律的に回復すると仮定するので、政府はその役割の縮小を徹底して小さな政府を目指して、民営化、規制緩和、緊縮財政と財政再建などを行なっていればよいと唱えます。

そしてその声を受けて日本は20年近くこれらの政策ばかリを続けてきました。
結果、デフレの泥沼に嵌り込みデフレ不況による長引く停滞に苦しめられる事態となりました。

金融政策万能論者は、デフレの最中であるにもかかわらず実態に目を向けず、企業の生産性向上促進のために規制緩和をして民営化をすれば経済が活性化して経済が回復するなどと唱え続けました。デフレの最中でこんなことしてたらデフレ促進にしか成りません。そしてその結果として当然成果が出ないわけですが、それを「改革がまだ不十分だからだ！改革を止めてはいけない！」と間違った政策を「痛みに耐えれば明るい未来がやって来る」と実態に目を向けずに推進を続けて来ました。

そんな政治の後押しもあり、企業は最大限生産性を良くするための企業努力として、合理化、効率化を進め、事業縮小、人員削減、投資縮小というリストラを活発化させました。
結果、資産デフレが促進され、国民所得は下がり続け、企業投資は縮小を続け、大企業の内部留保が肥大化を続け、日本はデフレ不況から抜け出せないという事態になりました。

デフレ社会であるにもかかわらずインフレ抑制の政策ばかりを行なってきたのがここ20年の日本です。「累積赤字だ」「生産性向上だ」「無駄遣いだ」ナンダカンダと唱える前にデフレを脱することを何よりも優先して考えなければいけないのが日本の実態でした。

財政再建優先、緊縮財政推進を唱え続けた日本経済破綻論者、金融政策万能論者などこれらの人々は、かつてソ連の社会主義者が平等を唱えて不平等で貧困の多い社会を作ったのと似ています。
日本は緊縮財政推進政策論者による財政破綻論の大デマの流布によって20年にわたり、ひたすら貧しくなる政策を行い続けるハメになったのです。

回答No.10

nasi000

ポール・クルーグマン

日本は過去20年にわたりすでに多額の公共投資を行ってきたが、日本経済が前進する兆しが見えると、すぐに急ブレーキをかけてきた。財務大臣が出てきて、「借金の懸念がある」と言って財政出動を抑えてしまうのだ。

日本銀行も金融緩和　つまり紙幣を多く刷ること によってデフレ退治をすべく立ち向かおうとしたが、ここでも同じく、少しでも経済が回復し始めると、緩和の手を緩める方向に舵を切った。紙幣をばら撒きすぎると、急激なインフレの恐れが出てくると言ってきたのだ。

さらに、財政刺激策をやる際には金融面でのサポートがなく、金融緩和をやる際には財政面でのサポートがない。日本の政策当局はいつもそんなことを繰り返し、自らの手で経済が持続的に改善するという望みを潰してきた。結果、長くデフレから脱却することができず、国民は苦しみ続けてきたのだ。そしてこれは、欧米を含めた世界の先進国にも同じことがいえる。

しかし、昨年末に再登板した安倍首相は、こうしたいままでの世界の政策当局がやってきたのとはまったく違う政策を唱えている。なんとしても経済の長期低迷を終わらせるという決意をもって、金融・財政両面で大胆な政策を打ち出しているのだ。

私はこのアベノミクスを評価している。これこそが日本がデフレから脱却するために必要な処方箋となりうると思っているからだ。

そしてこれが成功を収めれば、日本が先進国の中で先んじて、経済低迷から脱する方法を示すことになるだろう。もちろんそれは、世界の経済政策担当者が過去数年間信じてきた原則が間違っていたことが証明される時の訪れも意味するのだ。

しかししかし、アベノミクス第三の矢の成長戦略は、過去20年にわたり失敗してきた政策となっており過去の政策同様の「日本経済が前進する兆しが見えると、すぐに急ブレーキをかけてきた」政策内容となっています。
アベノミクスは消費税増税辺りからおかしくなっており、現在「いつかきた道」へと進み始めています。このまま”誤った成長戦略”の方向で進めば再びデフレ経済へと戻ってしまいそうな気配です。

回答No.9

dragon-man

日本人が贅沢を要求するからです。熊しか通らない田舎に高速道路が欲しいとか、新幹線をひけとか、働きたくないから生活保護をよこせとか、子供手当をよこせとか、米を高く買い上げろとか、高校無償化しろとか、年金を下げるなとか、……。それで政府が借金していちいち言うことを聞く。言うことを聞かない政府はすぐ次の選挙で潰される。言うことを聞いた議員が当選する。だから国の借金が増える。その繰り返しで借金が１０００兆円にもなりました。日本人は自分の働きより１０００兆円分も贅沢をしてきたのです。仕方ありません。

回答No.8

Red_Baron

良くなってるように見えますが。
http://ecodb.net/country/JP/imf_ggxcnl.html

回答No.7

gn_drive

国家予算の半分を占めるのが公務員の給料。これを削減しようと民主党はマニフェストに掲げて政権を取ったが、官僚国家の日本では公務員を敵に回すと何もできなくなることが分かりボツ。

国家公務員だけでも民主党のマニフェストによれば、平成21 年度予算額5.3 兆円もあり、２割削減できれば節約額1.1 兆円と示していた。消費税０．５％分。地方公務員は２１兆円。その２割は４．２兆円。消費税２％分。経費を入れるとほぼ８％に消費税を引き上げたことと同じ効果額になる。

官僚はもう２度と民主党のようなマニフェストを出して政権を取ろうとしても意味がないことを示すため、消費税を１０％まで一気にあげて財政再建を図ろうとしている。

本当は民主党は正しいが、あまりに無能な議員が多すぎて内紛し自滅。橋下さんも人気に甘え独裁色強すぎてこのまま自滅していく。２度も政権奪取した小沢一郎の凄さが際立つ。人気党首頼みの火病号泣議員にように自分の事しか考えない議員が増えている代議士を見ると日本は官僚が操るがままになっていく。

回答No.6

lv4u

>>サビ残だ過労死だと、こんな言葉が定着するほど日本人は働いているのに、どうして財政は良くならないんですか？

さしあたり民間企業と政府や自治体の双方に問題があるので、財政は良くなりません。

１．民間企業の問題点

企業の７割が赤字経営だそうです。赤字であれば、法人税を払わなくてもいいわけですね。

しかも、「ブラック企業経営者の本音」という本が出ています。
これを読むと、すべき仕事が沢山あってのサビ残・休日出勤の連続っていうならわからなくもないのですけど、そうじゃあない面があるそうです。
つまりは、サビ残までして働いているけど、それは会社の売上・利益を上げるための残業ではなく、社員達が転職活動したり、仕事の本を読んだり、友人からのアドバイスな
どを受ける時間を無くすために過大な仕事を与えているのだそうです。つまりは、社員たちを洗脳し、社畜化するための残業だそうです。

もし、社員が余暇時間に勉強して、仕事に役立つ知識や資格を得ると、「おれのスペックも捨てたもんじゃあない。別の会社に転職できるはず！」って考える可能性があります。
そんなことにならないように、社員の知識・能力を低スペックなままに押しとどめて、転職できない状態にしようという悪意があるそうです。

また、勤続年数が長くなると、給料をアップする必要があります。本来は、そういうベテラン社員がいるほうが売上・利益が増えると思うのですけど、近視眼の経営者は、逆に、そんなベテランを会社から退職させたいらしいです。
それは、単に「昇給させたくない」という理由ではなく、社長よりも能力があるベテラン社員がいると下克上のような状況になります。そんなベテラン社員は、社長が「おれがこの会社の王様である！俺は偉いんだ！逆らうな!敬え！」って言えなくなりますからね。

ということで、社員が低スペックのままであれば、サビ残だ過労死だというまで働いても、生産性は上がらず、利益も出ないから会社は税金を払わない。

２．政府の問題

予算の単年度主義が諸悪の根源でしょうね。一般家庭や企業であれば、予算が余れば、突然の出費に備えて、それは貯金しておきます。でも、政府や自治体は、余った予算はその年度で使い切るようにしているそうです。年度末の無駄と思える道路工事などが有名ですよね。

また、「役所仕事で利益を出してはいけない」という考え方も問題でしょうね。
まともな民間企業であれば、採算や効率を考えるのですけど、いわゆる「親方日の丸」で、無駄なことも、そのまま計画どうりにやってしまう。計画変更をすると、「最初の計画は間違っていた」ってことを認めるになるから、どんなに不採算な状況であろうとも、計画変更せずに、そのままつっぱしるのでしょう。
そして、膨大な年金財源が厚生省のデタラメな事業によって消え去ったことを覚えている方も多いことでしょう。

この２つを解決しない限り、財政は良くならないと思えます。

回答No.5

wakaranyo2

民族淘汰の罠だときづくと分かり易い。