戦争を肯定する国が世界では多数なんですか？

質問

安倍内閣が集団的自衛権を閣議決定した事で波紋を呼んでおりますが
その要因は中国や韓国の尖閣諸島や竹島の問題
内政干渉 日本を悪く云う教育などや
日米安保の問題が背景にあると思います

私は日の丸や君が代 天皇は否定しませんし、自衛隊も必要だとは思っておりますが、
平和で温和で格差はあれども美しく暮らしやすい日本人で良かったと思います
皆様に問いたいことは
1他国は戦争を繰り返す事により、それに伴い、国力が上がり、軍需産業の経済は発展していく、戦死者や被害者は二の次と云う考えが多数なんですね？
2 全員ではありませんがやたら勇ましい事を云う人、中国や韓国や北朝鮮などには毅然たる態度でと云う人は
前のワールドカップの日本人の態度や災害時の譲り合う精神より
韓国の選手を罵倒した様な態度を肯定し、勝たないと最低限の保障もないと云う様な感覚や、弱肉強食の路線を肯定している
私は喧嘩暴力は嫌いですが私など日本人であるからこの様な事が云えるのであり、日本人でなかったら沙汰されていく存在であると思いますが
世界の多数は戦争は国力を高め 軍需産業などの経済は発展させ
被害者や公害の問題は二の次
と云う考えなんですね？
ご回答お願い致します

回答No.14

五十嵐 正（@ohhTokyo） · ベストアンサー

質問は、根本問題と間接的な問題との幾つかの疑問のようです。
疑問を感じ自分で考える意見は大切で貴重なな行為と思います。
以下に、普通の人が感じていると思う一般的な見方を示します。

◆戦争を肯定する国が世界は多数か？
　質問の本筋ではないと思いますが、世界中で望む国はない、と言っていいと思います。戦いを望んでいるのは、国よりも武器商人や軍需産業でしょう。
　宗教対立にしても占領・統治願望にしても、国や宗教集団は、戦わなくて勝利できれば殺生も労力も軍事費も要らず、その方が得策と思うのではないでしょうか。

◆集団的自衛権を閣議決定した事が問題？
　国民参戦となりうる大問題を、国民の意見を十分に聞かず代表者の代議士たちだけで決めてしまうのは、今後永遠に続く国家制度の「決め方」の大問題です。
　集団的自衛権のそれ自体は、同盟国の相互間で助け合う、というルールですから、戦闘手段や実戦配備類の重い法律とは一段違います。

◆戦死者や被害者は二の次と云う考えが多数ではないか？
　一般者も政治家も、そういう考え方をしている形跡はありません。それは独断と偏見でしょう。
　もし政治家がそのような考えをしたなら、国民が許しておかないでしょう。不信任ものです。
「弱肉強食の路線」と決めつけている批評も、庶民の平均感覚には見られず国民多数決の空気でもありません。

◆世界の多数は戦争は国力を高め 軍需産業などの経済を発展させる
　一時的には国力が高まることもあり得るし、国内経済も向上するでしょう。
　しかし、国の立場が一時は良くなることがあっても、終戦までの全体像として現代は焼け太りは期待できず、結果的には経済的にも得策にはならない可能性の方が大きいようです。米国も今や軍事活動面の縮小方向をとっています。

「被害者や公害の問題は二の次」と決めつけている批評は、自身の感想なのか誰かの主張に同意した意見のようにも思えますが、狭い範囲では正解でも、広い視野では見当はずれでしょう。
さまざまな正・異の多面的な意見を聞くのは大切なことですが、自分自身でも考えるよう努め、いずれは徴兵制度が来るものとして徴兵に反対だとか軍備社会の環境状態になる場合を考えた批評をする、といった自分自身の考えを持ち論評する精神も大切です。

回答No.13

0fool0

「交戦権」と言う権利はご存知でしょうか？

先制攻撃だろうと、専守防衛だろうと、この「交戦権」を否定している国際法はありません。

要は「殴られたら、殴り返す権利がある」という事です。

日本だけが、「連合国」からこれを否定されてきました。

何で否定されてきたんでしょう？

回答No.12

kurikuricyan

地球上のあらゆる国が、「侵略」の歴史の中でなりたってますからね、、、。

戦後、70年、日本に戦争が無かったのが不思議なくらいです。

経済戦争はありますけどね。

新聞の国際面を読むと、殆ど毎日、何処かの国で戦争がおこなわれています。

今日の新聞にも、イスラエル、パレスチナの紛争が大きく取り上げられています。

昨日は、イラク部隊が、シーア派とも衝突して45人が死亡、、とありましたし、、。

共産中国は、現在でも、チベット、ウイグル侵略という戦争を行ってますからね。

地球上に、人間が居る限り、戦争は無くならないでしょう。

それに、少しでも、歯止めをかけるのが 集団的自衛権ですね。

回答No.11

五十嵐 正（@ohhTokyo）

今後に戦争をたくらんでいる事実はない筈だと思います。
自国の平和維持は自国で守りきれる必要があるし、その備えの必要に迫られている、と私は感じています。

日本の領土の一部が次々とロシア・韓国領土になり、次は尖閣諸島を中国が狙っています。
相手に負けないだけの軍備があれば、抑止力になり、万が一攻撃されても占領は免れます。
戦力を使うのを目的とする行為は国民が許しません。
今の状況は、守りを固める準備をしているだけで、それを「戦争を始める準備だ」と主張するのは偏見と誤解であり、そのようなデマが流布しても信じないようにしていますが、思い違いだったのでしょうか。

回答No.10

heisenberg

>>◇世界の多数は戦争は国力を高め 軍需産業などの経済は発展させ
　　　被害者や公害の問題は二の次と云う考えなんですね？

いや、それは、多分、違いますね。
あなたが言うような国は、中国など、ごく一部の国だけでしょう。
世界の大多数の国は、あなたが言うような国ではないはずです。

回答No.9

emukei

まづ、同じ一つの国の中の話として、
より多くの利益が極少数の利益に優先するのは仕方の無いことだと思います。
全員の生命、権利が平等ということならばそうでしょう？
（念の為に書くことも不敬ですが、勿論のこと、御皇室は別ですよ。）

犠牲は払っても、戦わざるを得ないことになれば、敢然と戦ってきたのが我々の父祖です。
もしかして、貴方は米国等の拡張戦争と我が国の戦争を一緒にしていませんか？
日本人であるからこそ「大東亜共同宣言」を読んで下さい。
その大東亜戦争にしても、さらに先立つ日清日露両戦役にしても、
東條閣下の仰ったように「巻き込まれた」というのが本当のところじゃないかと思います。

それから、毅然と野蛮を同じにしないで下さいね。
毛沢東と周恩来に鄧小平の以来、隠し続けてきた拡張の野心がむき出しになってきた支那と、
自身の不遇や怠慢の全てを我が国に転嫁して溜飲を下げる韓国は、
現代では野蛮横暴とされる近代以前のことを相変わらずやっているわけです。
「毅然」というのは、唯一無比の天皇陛下を戴く世界に冠たる二千数百年の日本文明を誇る我々、
天皇の臣民として、声は大きくしても節度を保ち、憎むのではなく憂いと哀れみを持って、
支那朝鮮の野蛮横暴に対応して行こうという意味ではないでしょうか？
その上で、火の粉が降りかかってくるようであれば、掃うより仕方ないわけですよね。

世界の国々については、チャーチルより先に言った人もいるらしいですが、
チャーチル曰く「永遠の同盟国も敵対国も無い。あるのは国益のみ。」ということでしょう。
マックス・ウェバーは著書「職業としての政治」の中に、
「善意からは善、悪意からは悪のみが生じるというのは未熟児の考えだ。」と記しています。

以上、参考になりましたら。

回答No.8

rikukoro2

>戦争を肯定する国が世界では多数なんですか？
　そもそも国連憲章で認めてますので。
国連加盟国は基本的に戦争肯定です。

１．違います
２．〃

　質問者は他国から攻められた場合無抵抗で死ぬ方がいいという考えのようですが
自分にそれにまきこまないでんください

回答No.7

wakaranyo2

問題は、教育が無いから襲わないと生きていけないのです。生産力に必要な教育が無いのです。その為、賭博でお金儲けをしようとします。賭博では、衣食住を生産できず衣食住が揃わないと嘆き襲う事になります。平等な豊かさを求めようと襲ってくるのです。生産を諦め襲う事に注力します。かつて、日本製品は安かろう悪かろうでした。そこから、積み上げずして良い物は、作れないのです。歴史を積み重ね到達することを諦めて襲ってくるのです。お金を求めているから、いつ迄も良くなりません。

回答No.6

kantansi

戦争は国際法上外交手段の一つとして認められています。　自国防衛のため以外でも、決められたルールを守って戦争を遂行する限り（開戦の理由が他国にも妥当と認知される、然るべく開戦の手順をふむ、禁じられている兵器は使用しない、捕虜はジュネーブ条約に沿って取り扱うなど）、戦争は否定されるものではありません。　それを根拠に、第二次大戦後も世界中で数えきれないほどの戦争が勃発しました。　でも所詮、戦争は、開戦を決める国の主導者は負けて戦犯で裁かれない限り、傷ついたり命を落とすことはありません。　戦争でいつもひどい目に合うのは前線の将兵と、一般の国民です。　だから戦争はしないにこした事ありません。

回答No.5

makocyan

＞他国は戦争を繰り返す事により、それに伴い、国力が上がり、軍需産業の経済は発展していく、戦死者や被害者は二の次と云う考えが多数なんですね？
　⇒公式にそんなことを公言している国はないと思いますよ。
　なお、一般的には戦争を行うと当事国の軍需産業は衰退します。実際に戦争が始まってしまうと、一番儲かる開発費が削られ、儲からない弾薬や食糧のほうに予算が行ってしまうからです。現実にアメリカは湾岸戦争以降の戦争の影響で主要装備品の調達数が恐ろしく削られています。空軍戦闘機のラプターは750機から200機に、海軍の新攻撃機開発はキャンセルに、陸軍は新戦車の開発もままならず、中古品のＭ１を改造して配備しています。また少なくとも民主主義国家においては、戦死傷者への補償が経済的な足かせになりますので、できるだけ自国の戦死者や被害者を減らそうとします。
　戦争をやって儲かるのは当事国でない国だけですね。例えば朝鮮戦争特需で大もうけした日本のように。軍産複合体なんてのは今や単一の国では成立しない話だと思います。

＞全員ではありませんがやたら勇ましい事を云う人、中国や韓国や北朝鮮などには毅然たる態度でと云う人は前のワールドカップの日本人の態度や災害時の譲り合う精神より韓国の選手を罵倒した様な態度を肯定し、勝たないと最低限の保障もないと云う様な感覚や、弱肉強食の路線を肯定している
　⇒外交の基本は力を背景とした弱肉強食だと思います。軍事的に弱い国が交渉だけで勝った例というのはあまりないはずです。また外交の話とサッカーや災害時の譲り合いを一緒にするのは無理があるのではないでしょうかね。
　なお毅然たる態度で、というのは罵倒とか蛮勇とかいうのとは別次元の話です。私もそういうのは苦手ですし、そういう方法を使う人を軽蔑します。

＞世界の多数は戦争は国力を高め 軍需産業などの経済は発展させ被害者や公害の問題は二の次と云う考えなんですね？
　⇒私の知る限り、民主主義国家でそのような姿勢と行動をとっている国はありません。国力や軍需産業の発展はさておいて、被害者や公害問題を二の次にすれば政権が持たない可能性があるからです。
　該当するのは政権交代の可能性が低い一党独裁の中国と北朝鮮くらいではないでしょうか。

回答No.4

kohichiro

ご質問は
＞１．他国は戦争を繰り返す事により、それに伴い、国力が上がり、軍需産業の経済は発展していく、戦死者や被害者は二の次と云う考えが多数なんですね？
＞２．…　世界の多数は戦争は国力を高め 軍需産業などの経済は発展させ被害者や公害の問題は二の次と云う考えなんですね？

読み違いかもしれませんがほぼ同じということで、まとめて書きます。

憲法で侵略戦争を禁じている国はフランス、イタリア、スペインなどたくさんあります。コスタリカなどのように軍隊そのものを持っていない国もあります。１９２６年に国際連合の前身である国際連盟が不戦条約を定めて、国家間の紛争に武力を行使することを禁じました。これは今の連合の憲章第二条に改めて取り上げられています。侵略は悪であるということになっています。
現実に、第二次大戦後は主要国家間での全面戦争は行われていません。これはまともな政治家なら今の時代に戦争をしても得にはならない（ようになった）ことがはっきりしたということと、世界中からの非難と経済制裁などを恐れてのことだと考えられます。
ただ、国境紛争などの小規模な戦争はこれからも起こる可能性はあります。これはさほど経費はかからず、国民の心を一体にする効果があるという政治的な思惑から二流の政治家に用いられる傾向があります。それと、米国、ロシア、中国、フランスなどの軍需産業で儲けている国は、他国同士の戦争を歓迎する傾向がありますが、これも総体的に先細りになっていますね。