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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:戦争を肯定する国が世界では多数なんですか?)

世界の多数が戦争を肯定している?戦争と国力、経済、被害者の関係

このQ&Aのポイント
  • 他国は戦争を繰り返すことで国力が上がり、軍需産業の経済が発展していくという考えが多数存在する。
  • 一部の人々は勇ましい態度を取り戦争を肯定しており、災害時の譲り合いや他国の選手を尊重する精神とは異なる価値観を持っている。
  • しかし、多くの日本人は平和で温和な暮らしを重んじ、喧嘩や暴力を嫌う傾向がある。

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回答No.14

    質問は、根本問題と間接的な問題との幾つかの疑問のようです。 疑問を感じ自分で考える意見は大切で貴重なな行為と思います。 以下に、普通の人が感じていると思う一般的な見方を示します。 ◆戦争を肯定する国が世界は多数か?  質問の本筋ではないと思いますが、世界中で望む国はない、と言っていいと思います。戦いを望んでいるのは、国よりも武器商人や軍需産業でしょう。  宗教対立にしても占領・統治願望にしても、国や宗教集団は、戦わなくて勝利できれば殺生も労力も軍事費も要らず、その方が得策と思うのではないでしょうか。 ◆集団的自衛権を閣議決定した事が問題?  国民参戦となりうる大問題を、国民の意見を十分に聞かず代表者の代議士たちだけで決めてしまうのは、今後永遠に続く国家制度の「決め方」の大問題です。  集団的自衛権のそれ自体は、同盟国の相互間で助け合う、というルールですから、戦闘手段や実戦配備類の重い法律とは一段違います。 ◆戦死者や被害者は二の次と云う考えが多数ではないか?  一般者も政治家も、そういう考え方をしている形跡はありません。それは独断と偏見でしょう。  もし政治家がそのような考えをしたなら、国民が許しておかないでしょう。不信任ものです。 「弱肉強食の路線」と決めつけている批評も、庶民の平均感覚には見られず国民多数決の空気でもありません。   ◆世界の多数は戦争は国力を高め 軍需産業などの経済を発展させる  一時的には国力が高まることもあり得るし、国内経済も向上するでしょう。  しかし、国の立場が一時は良くなることがあっても、終戦までの全体像として現代は焼け太りは期待できず、結果的には経済的にも得策にはならない可能性の方が大きいようです。米国も今や軍事活動面の縮小方向をとっています。 「被害者や公害の問題は二の次」と決めつけている批評は、自身の感想なのか誰かの主張に同意した意見のようにも思えますが、狭い範囲では正解でも、広い視野では見当はずれでしょう。 さまざまな正・異の多面的な意見を聞くのは大切なことですが、自分自身でも考えるよう努め、いずれは徴兵制度が来るものとして徴兵に反対だとか軍備社会の環境状態になる場合を考えた批評をする、といった自分自身の考えを持ち論評する精神も大切です。   

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その他の回答 (13)

  • mpascal
  • ベストアンサー率21% (1136/5195)
回答No.3

防衛のための戦争を否定する国は、殆どありません。 永世中立国をうたっているスイスは、大きな軍隊こそ持っていませんが、徴兵制の予備役で21万兵員を確保していまいます。

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  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7193/21843)
回答No.2

”世界の多数は戦争は国力を高め 軍需産業などの経済は発展させ 被害者や公害の問題は二の次と云う考えなんですね”     ↑ ハイ、残念ながらその通りです。 歴史を振り返れば明らかです。 戦争の原因は、多くが領土と資源です。 EUは石炭と鉄鋼を巡る争いを阻止するために造られた組織 が基になっています。 イラク戦争は石油利権の為に、イラクに無実の罪を着せて 侵略した、というのが国際政治学者の通説です。 つまり、米国は石油という財産的利益の為に、イラク人を 多数殺害し、侵略した訳です。 英国などもこの戦争に与しています。 アラブの春もそうです。 石油の宝庫リビアで内乱が発生すれば、欧米は即軍事介入して 鎮めましたが、石油の出ないシリアは無視です。 国際関係は弱肉強食なのです。 どこの国も、自国の利益を最大にすべく、権謀術数の 限りをつくしているのが現実です。 (藤原帰一 東大教授 ) こういう国際関係の中で生き残っていくためには 軍事力は必須です。 平和惚けしている日本人は、そういうことが解らない のです。 だから、自衛隊、集団的自衛権が合憲か違憲か、などと いう神学論争を延々と続けているのです。

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回答No.1

日本が経済発展したのは戦争して負けたからです もし戦争をしてなければ今でも発展途上国でしょう ちなみに戦争を否定する国は圧倒的少数です 日本 スイス バチカン モナコぐらいですよ

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