なぜ三井不動産は意図的に納税額を増加させますか?

質問

三井不動産<8801> は、2014年05月27日、新株式発行を告知しました。「新しい事業投資のため」だそうです。私には、これが理解できません。

まず第一に、勝手に株式を増加させてもいいのでしょうか。確かに、赤字で倒産しそうな企業が増資することは あります。その場合、既存株主は「株主価値は希薄化するけど、倒産するより ましだ」と考えます。しかし、三井不動産は総資産が潤沢にあり、黒字も確保している優良企業です。「既存株主価値の希薄化」をしなくても、銀行から金を借りるなど、いくらでも資金調達の方法があります。なぜ、意図的に既存株主にダメージを与える方法を選択するのかが理解できません。

100歩譲って、仮に既存株主にダメージを与える方法がベストだったと仮定します。それでも、既存株主は不満を持つはずです。なぜ既存株主は不満を表明したり、現経営陣を退陣に追い込んだり しないのでしょうか。それが理解できません。

200歩譲って、仮に既存株主が全員 我慢強い人で、不満を表明しないと仮定します。それでも、資金調達が必要なら、普通は資金をためるための行動をとるはずです。しかし、三井不動産は毎年 株主に配当金をばらまいています。配当金には高い税金が課せられます。現在の税率は 20.315%（所得税+復興特別所得税15.315%、住民税5%）です。どうせ希薄化するのなら、配当金をばらまかずに、それを「新規事業のための資金」にすればいいだけです。そうすれば税金も取られず、手持ち資金の効果的な運用が可能となります。多くの企業が節税に苦心しているにもかかわらず、三井不動産だけ税金を意図的に増加させています。それが理解できません。

いじょうの質問に答えていただければ幸いです。全部でなくても、答えられる 1つの質問だけでも答えていただきたいです。よろしくお願いいたします。

回答No.1

fujic-1990 · ベストアンサー

（１）民主党時代、会社の「内部留保」つまり、一度納税した後に溜まっているお金に再び課税しようとしたことがあります。

　同族会社だけをターゲットにした不公平な税金制度だったかもしれません。

　そのとき、「なぜ納税した後の内部留保に再び課税するんだ？」と聞いたら、担当者は、

　「国（官僚）が言いたいのは『配当しろ！』ということです。『内部留保があるなら、社員の給料を上げるか、配当しろ。そうすればそれを受け取った人間からまた所得税を取れるのに、内部留保されたら、税金取れないじゃないか！だから、代わりに内部留保に課税するぞ』という意味です」と、冗談のつもりかどうかわかりませんが、言われました。

　おおいにありそうな話だと思って、納得しました。

　ようするに、納税額を増やせというのは、企業の意図ではなくて、国策だろうと思います。理屈はいろんな理屈をつけますし、いいそうな理屈は見当がつきますが、おそらく質問者さんの納得は得られないので、パスします。

（２）新規事業が成功したら自分の株の株価も（株数が増えた分、少しですが）上がります。

　失敗しても、株数が増えた分、損失も分散されて（株数が少ない場合に比べたら）それほど下がりません。

　それで、あえて文句を言わないのだろうと思います。

（３）バカだと思うのですが、毎月決算・毎月分配のファンドなどが日本ではけっこう人気があります。決算や送料などに費用がかかり、その分、配当が減るということは眼中にないようです。

　多くの日本人にとって、分配してくれるところ（企業であれファンドであれ）は良い所。配当してくれないのは悪い所、というイメージがあるのかな、と思います。新規事業をしようとする会社に取って、わざわざ評判を落とす愚はおかしたくないでしょうから、配当しますよね。

　それと、欧米は、現金を握ってサヨナラしようと待っているようです。

　アテにしていた配当が新規事業に回されて自分の所へ来ないのを許すという雰囲気は、（マイクロソフトのような特殊な値上がり期待株を除いて）ないように思えます。手放すチャンスを与える必要があるのではないでしょうか。

補足

回答をありがとうございます。わかりやすくいえば、日本人は毎月決算・毎月分配のファンドを買うくらいの低俗無能集団だから、今回の「三井不動産の間違った戦略」も、日本人には大人気、というわけですね。確かに、それなら納得です。

回答No.3

simotani

補足に対して:私の場合株式売買益を申告分離にしている関係から配当金は総合課税を選択しています。
一昨年は売買損失と配当を相殺せずに配当控除を適用させた結果給与からも割り戻しが出ました。
税務署側は「総合にすると総所得に加算されますよ」と「源泉分離」を「執拗な程」に勧めましたが強行突破しました。
相当な売買を行われているようですが、売買の源泉分離・申告分離は証券会社別にする(本来は申告書を日々差し入れれば切替可能ですが証券会社の「システム上無理」とする会社がある為複数口座を勧めます)とか小まめに動く方もたくさんいる中「配当金は源泉分離」で済ませるなんて愚の骨頂と考えます。
だから私はNISAも申し込まず(理由は窓口に説明しました)、申告分離のままで処理しています。

補足

回答をありがとうございます。情報を参考にさせていただきます。

いろんな税制もあるものの、少なくとも「三井不動産には かかわるな」ということさえ忘れなければ、株式投資で失敗することは ないでしょう。

回答No.2

simotani

先ず株式配当金の税金について説明しますが、所得税・住民税で20.315％徴収されるのは仮払いと考えられます。
他の金融商品と異なり株式配当金については、源泉分離課税以外にも申告分離(株式売買損との相殺)や申告による総合課税を選択可能です。
特に総合課税を選択しますと配当控除(課税所得600万未満迄10％の税額控除:仮払法人税の割戻金)が受けられ、震災付加税は最終の税額(給与等)に賦課する為かなり有利になります。
実効税率としては所得税-5.105％・住民税11％で5.895％しか掛からない計算になります(源泉で20.315％引かれているから戻りがあります)。尚震災付加税は所得税額が０を割り込んだ場合還付加算はされません。必ず確定申告して下さい。
次に新株式による希薄化ですが、新規事業で利益を得て配当に回すのが三井の目論見です。新株式発行の目論見書を取り寄せてみて下さい。配当以上に利益を挙げればいい話では。勿論株金を別段預金で遊ばせれば1株当たりの利益は減りますが、それでも預金の金利分総利益は増えます。
ただ、ビジネスには確実がありません。株式による資金は元本を返済する必要がありません(資本充実の原則:建株会社は株式の払戻に応じてはならない)。これは既存事業においても同じです。つまり事業を失敗した際に返済しなくても良い資金なのが株式による資金調達です。

補足

回答をありがとうございます。いくつか勘違いをされているようですね。特に配当金は 99%戻ってきません。というか、ほとんどの日本人が配当金が戻ってくるのなら、全員が確定申告してしまい、税務署は完全パニック状態です。しかも税務署は税金で運営されています。まさに日本国家の破滅ですね。いくら低俗無能な日本人でも、そこまで「超」低俗無能ではありません。よって配当金は戻ってきません。私も確定申告しますが、配当金は1円たりとも戻りません。

三井不動産は、要するに株主の株式でギャンブルをしたいのですね。それは理解しています。問題は、それで既存株主がなぜおこらないか、というてんです。simotani さんの説明には「利益を挙げればいい」「事業を失敗した際に返済しなくても良い資金でなければいけないギャンブル」という矛盾説明が発生しています。これでおこらない株主って、いったい何なんでしょうね。意味不明です。それを質問しました。