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障害者の就職における障害者控除のバレる可能性と対策
- 精神障害者3級の障害者が就職する際、障害者控除のバレる可能性はあるのか気になります。過去の確定申告や障害者手帳の取得によって、会社に障害の事がバレるかもしれません。しかし、申告しない限りバレることはないと言われており、税務署でもバレない可能性が高いと言われています。ただし、年末調整や関係機関とのやり取りでバレる可能性もあるため、注意が必要です。障害者控除を受けない場合、障害者控除適用になる可能性もありますので、対策を考える必要があります。
- 障害者控除を受けると、給与や住民税に関して減免される恩恵があります。しかし、障害の事が会社にバレる可能性もあるため、控除を受けるかどうか慎重に選ぶ必要があります。申告しない限りバレないと言われていますが、年末調整などの際に会社にバレる可能性も考慮する必要があります。障害者控除を受けない場合でも、会社にバレる可能性があるため、対策を考えることが重要です。
- 障害者控除を受けることによって給与や税金面でのメリットがありますが、障害の事が会社にバレる可能性もあるため、注意が必要です。障害者手帳の取得や確定申告などの過去の記録がある場合には、会社にバレる可能性があります。ただし、申告しない限りバレることはないとされていますが、年末調整などの際に会社にバレる可能性も考慮する必要があります。障害者控除を受けない場合でも、障害者控除適用になる可能性もあるため、対策を考えることが重要です。
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こんばんは。過去に経理関係で勤務していましたので、できる限りのことをお話しできればと思います。 さて、障害者控除ですよね。確かに、企業の経理課（他類する部署）で分かっちゃいますが、実は、わからないようにする方法があります。最新の平成２５年分の年末調整で考えてみましょう。 1.平成２５年年末時における年末調整では「障害者控除」を適用しない。（えー！そんなー。まあ、最後まで） 2.年明け 平成２６年確定申告も提出しない。（但し、給与所得以外の所得有の場合は申告必要！） 3.また、年明けて、平成２７年５月末以降に確定申告（「障害者控除」適用）を提出。 4.税務署から１・２か月程で還付され、住民税は３・４か月程で還付される。（地域差があり） 大体ばれてしまうのは、住民税が企業に納税額の情報が通知されるからです。これは、住民税も所得税と同じように企業で預かり納付していて、個人ベースでの住民税額が分かっています。また、住民税の徴収手続は、翌年６月から翌々年５月に行われます。 ということで、２年ぐらいかかりますが、企業に知られずに還付を受けることは出来ます。 なお、2.で給与所得以外の所得有の場合は確定申告必要ですが、この場合も、年明けて、５月に「更生の請求」という手続きを行えば同様のことができますよ。（この場合は、今お住まいの地を監督する税務署にお尋ねすればいいですよ） これでもわからなければ、会計事務所等の無料相談に尋ねるのもいいですね。 あきらめず生きていってください。
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長いですがよろしければご覧ください。 ＞…23年度分の障害者控除手続きをしたため、新しい会社で…障害の事がバレル可能性はありますか？ はい、【可能性】はあります。 ***** （詳しい解説） 事業主が、「従業員が申告した所得控除の内訳」を知る方法は2種類あります。 まず1つ目は、従業員自身が記載して事業主に提出する『給与所得者の扶養控除等申告書』と『給与所得者の保険料控除申告書兼…配偶者特別控除申告書』からです。 つまり、『…扶養控除等申告書』に「障害者」であることを記載しなければ、事業主には分からないことになります。 『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm 『［手続名］給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm ※事業主（給与の支払者）は、上記の申告書によって従業員から申告された「所得控除」によって「源泉徴収する所得税の金額」を変えたり、「年末に所得税の過不足を精算する（年末調整する）」義務があります。 --- 2つ目は、「従業員の住んでいる市町村」から送られてくる「従業員の個人住民税に関する通知（特別徴収の通知）」からです。 会社員などの「給与所得者」の場合は、（給与所得者に代わって）【事業主が】個人住民税を納めることになっていますので、「給与から引き去り（天引き）して納めるべき税額」が市町村から通知されることになっています。 この通知には、「納税義務者（従業員）が自分の税額を確認するための通知」もありますので、【それを事業主が見れば】、「従業員が申告した所得控除の内訳」も分かります。 以下の資料ですと「4ページ（5ページ目）」に記載のある【給与所得者（納税者）あて通知書 】に記載されています。 『［PDF］市・県民税特別徴収の手引｜彦根市』 http://www.city.hikone.shiga.jp/cmsfiles/contents/0000000/618/toku_cho_manual.pdf ※微妙な違いはありますが、どの市町村でもほぼ同じ様式です。 --- なお、最近では、個人情報（≒プライバシー）について配慮が求められるようになりましたので、以下の「大阪市」のようにシールを貼ったり、封書にしたりする市町村も多くなっています。 この場合は、事業主が分かるのは「個人住民税の税額のみ」ということになります。 『［PDF］P1～2（特別徴収制度のしくみ、特別徴収税額の通知など） ｜大阪市』 http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000076/76153/26tebiki-3.pdf >>3 特別徴収税額の通知 >>（2） 特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用） >>…所得や控除の内訳などの記載部分は、【シールを貼っています】ので、剥がさずにそのまま納税者（従業員等）ご本人にお渡しください。… --- ということで、「個人住民税の通知（特別徴収の通知）」から事業主が「従業員が障害者控除を申告している」ことを知る【可能性】があります。 なお、あくまでも「参考情報」ですが、「横浜市」では「過年度の個人住民税」の通知については以下のようなルールとなっています。 『５ 特別徴収のよくあるご質問 >税額（変更）通知書に関して｜横浜市』 http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/20120330144100.html#situmon2 >>Q７ 過去（過年度）の税額変更通知書が届きましたが、どうすればよいですか？ >>通知書の納税義務者用は納税者本人にお渡しいただき、特別徴収義務者用は保管をお願いいたします。 >>今年度（現年度）の税額は変更しないようにご注意ください。 >>減額変更の際の還付はご本人あてにさせていただきます。 ※「個人住民税の特別徴収」は、「6月～翌5月」が「一区切り（一年度）」となりますので、（平成26年5月まで引き去りする）「平成25【年度】個人住民税」が「現行年度」ということになります。 ＞ハローワークでは、申告しないと100％どこにもバレることは無いと言われ、確か税務署でも聞いたら、バレないと言われたような気がします はい、「障害者控除を申告しない」ということは、「税金に関する情報には一切影響しない」ということですから、【税金に関する情報からバレる】こともありません。 また、「障害者手帳」は、各地方自治体が交付するものですが、「地方自治体が障害者の勤務先に手帳の交付について通知する」というような仕組みは【ありません】。 『障害者手帳＞手帳の発行主体｜Wikipedia』 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E6%89%8B%E5%B8%B3#.E6.89.8B.E5.B8.B3.E3.81.AE.E7.99.BA.E8.A1.8C.E4.B8.BB.E4.BD.93 ＞このままでは24年度分も勝手に障害者控除適用になるのですか？ はい、「平成23年分の確定申告書」に「障害者控除」を記載して提出したのであれば、「平成24【年度】個人住民税」にも障害者控除が適用になります。 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 ＞そしたら、年末調整等で会社にバレますか？ いえ、「年末調整」は、「会社内で行なう所得税の過不足精算の手続き」ですから、（確定申告や個人住民税の申告とは）【無関係】です。 バレるとすれば、あくまでも「個人住民税の通知（特別徴収の通知）」からです。 『確定申告と年末調整はどう違うの？｜All About』（更新日：2014年01月21日） http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/ ＞バレないようにするにはどうしたら良いですか 上記の通り、「事業主が個人住民税の通知の所得控除の内訳を見られるかどうか？」がポイントですから、【自分が住んでいる市町村の通知方法】を確認のうえ対処することになります。 ※分かりにくい点があればお知らせ下さい。 ***** （参照したサイト・参考サイトなど） 『＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう（総務省・全国地方税務協議会）』 http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/ 『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2013年05月13日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』 http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html 『年度｜kotobank』 http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6 --- 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日） http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ 『所得税・住民税簡易計算機』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※収入が【給与所得のみ】の場合の「目安」です --- 『精神障害者等雇用安定奨励金（精神障害者雇用安定奨励金）｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/seishin_antei.html 『障害者の方へ｜高齢・障害・求職者雇用支援機構』 http://www.jeed.or.jp/disability/person/person01.html --- 『「5つの交渉術」をマスターして欲しいものを手に入れる！｜Lifehacker』（2013.01.29） http://www.lifehacker.jp/2013/01/130129minimal_negotiation.html ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
お礼
真面目にここまで調べて頂いた上、回答を頂き有難うございます とても参考になり勉強になりました 本当に有難うございます
- k-josui
- ベストアンサー率24% (3220/13026)
皆さんの回答から会社に判る事は間違いないようです。 しかし、正社員に採用されたという事は、障害のあるなしにかかわらず、あなた雇ったほうが会社としてメリットがあると思われたからです。 つまりあなたの仕事ぶりが認められているのです。 だから正直に届け出てはいかがですか。 2018年からは障害者手帳を持つ精神障害者の雇用が義務づけられています。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39359 会社としてはその時、どんなな人か判らない人を雇うより、仕事ぶりが判っているあなたを雇っていた方がいい事は判りきっています。 勇気を出して、そして堂々と届けて下さい。
- 197658
- ベストアンサー率19% (153/804)
＞新しい会社で給与等の関係で住民税減免や 今月中にバレますよ。 住民税の細長い明細書が入ってきます そこに障害者の枠に１と数字が打刻されており 虚偽の申告により入社した場合。解雇の可能性もあります。
お礼
虚偽の申告？ 私は障害者ではありません、なんて一言も言ってないし、障害手帳に抵抗がある、手帳があるおかげで自分の立場が悪くなるなら、本来の手帳の意味をなさないので、持つ意味がありません、返して持たなくても良いですよ、と聞いていますよ ハローワークでも、福祉関係の公的機関でも、病院のソーシャルワーカーさん、福祉のケースワーカーさん...どこに相談しても、言う、言わないは個人の自由ですので、自分からわざわざ申告しなかったから悪い、という事は絶対にありません、自分に負担のかからない方を選んでください、と言われているのに虚偽の申告？働けそうにない、変だ、普通ではない、と思われたら、相手から聞いてくるか、落とすのではないでしょうか？ 健常者でも障害者より、だらしのない変な人はたくさんいます、反対に、本当に障害抱えてるの？こんなにしっかりしてるのに、どこが悪いの？と言われる人もいますよね 貴方は不安を煽っているだけで、回答とはとれないですね 真面目に回答して頂けたのですか？ 解雇？障害が原因で仕事にならなかったり、会社に迷惑をかけたのならわかりますが、障害をもっているだけで解雇など違法ですし、社会から必要とされる会社ではありません
バレる可能性があるとすれば、間もなく送られてくる「住民税の特別徴収額決定通知書」ですね。 これには、控除の内容が記載されていますので、会社の人が見ればバレる可能性があります。 もっとも、この書類自体、機械的に渡されることも多いですし、中には糊付けの封書のような形で送ってくる市町村もありますので、バレるかどうかは、分かりませんが、バレる可能性はあります。
- sherukun
- ベストアンサー率17% (7/39)
私は学校ですがバレてしまいました 隠してましたが 症状が安定してないのに 無理して悪化したからのかもしれませんが 独り言が 気持ち悪いと言われました
補足
健常者でも独り言の多い人はいますよね 貴方様の場合は、表情だったり、独り言の内容だったり...で雰囲気が妙だったのかもしれませんね でも、気持ち悪い、とは酷すぎます 皆良い個性があるように、周りの人が理解できない個性もあります 悔しかった事でしょう、お気持ちお察しします 相手に悪気はないかもしれませんが、お互い無理しない様に気をつけながら、生きていきましょうね 私も同じ障害者です
- silverakun
- ベストアンサー率26% (657/2479)
税務署でバレないと言っているのなら、それを信じましょう。 バレたらバレた、時のことにして今からくよくよ考えていると障害が発生して元も子もなくなりますよ！！！ 気持ちを大きく持って前に進みましょう。
補足
そうなのですが、ここまで来るまでにかなりの時間と辛い経験を体験してきました 初めての正社員途用の上、過去の面接では落ちた、何年も前から入りたかった会社です 受かった日は、帰りに今までの気持ちが感極まり、涙がボロボロ流れてきました 苦労し続け涙を流しながら、やっとやっと...の思いで夢が叶った所なので、バレて変なふうには思われたくありません 一生がかかっていることですので、バレたらバレた、とは 到底思えません... もちろん、励ましのお言葉であることは承知しております お気持ちは有り難うございます
- tzd78886
- ベストアンサー率15% (2590/17104)
見た目が健常者と変わりがなく、健常者同様にできる仕事であるならいちいち調べないでしょう。「同じ姿勢が続けられない」「定期的に休む必要がある」「介護者が必要だったり、設備を改善する必要がある」なら、隠し通せるものではないので申告するしかないでしょうね。
補足
見た目は健常者と変わらない筈です 気づいてるかもしれませんが...障害手帳を持っています、と前の会社の人にうちあけたら、全然分からなかった、と言ってくれていました 又、定期的に休んだり、介護が必要だったり、設備の改善については一切必要ありません 手帳はバレない筈ですが、25年の障害者控除の影響で、住民税が減額になったりする所等からバレないかが心配です 会社は障害者を雇うメリットはないし（従業員のうち、何％かは障害者を雇う事が義務付けらる以外は）前の会社で酷く後悔したので、うちあけたくはありません 税金からバレることはないでしょうか？
お礼
詳しく適切な回答、有難うございます こちらを参考に税務署と区役所に問い合わせしてみた所、おっしゃる通りでした 不安も取れ、助かりました これで仕事に打ち込めます 又、お気持ちの一言も感謝いたします 本当に有難う御座いました