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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:国の借金が増殖中 1人当たり約800万円になったよ)

国の借金が増殖中、1人当たり約800万円になったよ

このQ&Aのポイント
  • 国債や借入金などの「国の借金」が、今年3月末の時点で1024兆円と過去最大を更新。
  • 国民1人あたりで計算すると、800万円余りの借金を抱えている。
  • 財務省は、来年の3月までに国の借金が、1143兆円にまで膨らむ可能性があると試算。借金が膨らみ続ける要因を知りたい。

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.11

>借金が膨らみ続け、止まらない要因を、財布が小銭でいっぱいな私に、誰か教えてください。 カネを借りているのは日本政府という団体で、日本国民はこの団体にカネを貸している側ですよ。 したがって、国民一人当たりの「貸付額」が800万円にもなるリッチな国民というのが正しいモノの見方です。 ただし、日本政府と言う団体の信用状況が悪化すれば、貸し倒れのリスクが増大するので、これが問題ですね。 信用状況を維持するには、この団体の職員(=国家公務員様)のお手盛りを排除し、財政規律を維持していただくことが重要です。

angel25gt
質問者

お礼

事実上、すでに貸し倒れになっています。未来でチャラにしたところで、死んだ人は帰ってきません。 日本人は、自分の預金を下ろして、国に貸し付けているのですから、得することはないですね。 ご回答ありがとうございました。

その他の回答 (13)

  • ga111
  • ベストアンサー率26% (247/916)
回答No.14

>借金が膨らみ続け、止まらない要因 政治家が5流だからです。実は、消費税を上げなければ、景気がもっと良くなり、税収が上がったのです。せっかくのチャンスを逃してしまいました。 ――― 消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://okwave.jp/qa/q8116825.html 安倍氏の決断した8%への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。 ★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる可能性。 >>> 安倍首相とその一族、その仲間の政治家グループ(自民党)には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的理由で有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。 ★(2)大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。>>> 消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ 、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://okwave.jp/qa/q8237521.html ★(3)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」やその他の軽減税率の設定を通じて各業界団体に大量の天下り先を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。  さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

angel25gt
質問者

お礼

消費税は高いほど良い、という部分があります。たとえ消費税が50パーセントでも、苦にならないモデルも作れる気はいたします。 そのためには、まず労働賃金の分配方法と、分配組織を見直す必要があります。江戸時代から続く、役人支配社会の解体です。 公務員を全員民間に代えてみてはいかがでしょう。 ご回答ありがとうございました。

  • neatkn
  • ベストアンサー率44% (44/99)
回答No.13

(1)90年代にマスコミが『バブル崩壊後の不景気でえらい事だ!!』『借金してでも景気対策をやるべきだ!!』と騒ぎ、政府がそれを実行した!! (2)大昔からマスコミが『社会保障を手厚くするべきだ!!』と騒ぎ続け、政府がそれを実行した事で、膨大な社会保障費がかかってる!! (3)多くの政治家やマスコミ及び一部の国民の抵抗にあって、『財政再建』を目指した小泉改革が一定の成果に止まった。 (4)多くの政治家やマスコミ及び多くの国民は財政が破綻するとどういうことが起こるのかという事をわかっていないから、真剣に財政を再建しようとしない。 こんなところではないでしょうか!?

angel25gt
質問者

お礼

>国民は財政が破綻するとどういうことが起こるのかという事をわかっていない そうです。日本はすでに破綻しているのに、破綻宣言していないだけです。財政破綻で預金は凍結、今まさにその状態です。 ご回答ありがとうございました。

  • key00001
  • ベストアンサー率34% (2878/8340)
回答No.12

「国民1人あたり800万円」って、経営学的には全く無意味な数字です。 バランスシートの「負債」だけを取り出して、それを株主数で割り、「株主の皆さんは、〇〇万円の借金を背負っています」などと説明したら・・・そんな経営陣は、株主総会で全員クビになるでしょう。 政府や財務省は、経済大国の株主たる国民を、そんな詐欺的な論法で、欺けると思ってるんですかね? 多額の長期有利子負債を抱えた、慢性赤字体質の財政である点は良いですが・・。 「じゃあ単年度の損益は?」とか「中長期の経営戦略は?」が重要で、そう言う議論になれば、民間企業では当然の「リストラ」が最重要になるワケです。 即ち、国会議員定数と役人の削減や、天下り先の統廃合,民営化など、言わば「本社の幹部や社員」にとって、一番やりたくない経営を、やらねばならないだけです。 それをやりたくないから、「株主の皆さんには、借金があります!」と、虚偽のプロパガンダをやっているのですよ。 言い換えりゃ、仮に政府側のプロパガンダが真実として、「株を買うと同時に、借金を背負う??」と言う会社の株式を、「誰が保有するの?」と言う話しで・・・。 産まれた瞬間に、800万円の借金を負う国なら、国民は逃げ出します。 現状は、「額面500円の株券が、370~80円くらいになっちゃってる」だけですが、経営陣や社員どもが、株価や企業価値を上げる努力はせずに、株主に「増資してよ~」と言ってるのです。 これも、そんな国には、国民は愛想を尽かすだけで、人口減少の一途になるのでしょう。 少子化対策する気なら、「我が国に産まれると同時に、600万円の資産があります!」とだけ言えばいいのに・・。

angel25gt
質問者

お礼

全体像は分かりやすいのですが、なぜそれをあえて「資産」と表現するのか不思議です。 そういった類の資産がこのまま増え続ければ、国民はどんどんリッチになって行くというわけでしょうが。 赤字は赤字、たとえ客が自分自身であったとしても・・・ ご回答ありがとうございました。

  • habataki6
  • ベストアンサー率12% (1182/9781)
回答No.10

<財布が小銭でいっぱいな私に、誰か教えてください。 外国に一生懸命貢献の名の下、援助しているのではありませんか おまけに外国人に生活の援助したりと、無駄使いしすぎです そんな余裕なんてないことを教えてやれる人いないからですよ。 皆が親切になればよいだけの話ではありませんか 笑い

angel25gt
質問者

お礼

税金は、日本社会のために使われるべきで、外人や特権階級を目的にするべきではないですね。 ご回答ありがとうございました。

  • seble
  • ベストアンサー率27% (4041/14683)
回答No.9

http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html 利息が利息を生み、という状況ですからもう破綻してます。借金でごまかしているに過ぎません。毎年、利息を払うためだけに数十兆円の国債を新規発行しています。それがまた利息を膨らませ、また新規発行して・・・ 誰かさんじゃありませんけど、それこそ秒速で増えてますから。

angel25gt
質問者

お礼

宣戦布告をしてないだけで、実質的には戦争状態ですね。馬鹿は自分の国が戦争をしていることにも気づかないのでしょう。 ご回答ありがとうございました。

回答No.8

日銀の持つ国債は200兆円くらいですから 実質は 800兆円くらいですね。 いまは、国債の発行額より、日銀の買い取り額の方が多いと思いますので、 実質的には国債の発行残高は減っています。 日銀が買い取った分はさっさとチャラにすれば良いのです。 なんの影響もありません。

angel25gt
質問者

お礼

大きなスパーンで見ていたら騙されますから、いつもニコニコ現金払いがいいですね。 未来の自分のために年金をかけるなど、もってのほかです。 ご回答ありがとうございました。

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7193/21843)
回答No.7

"借金が膨らみ続け、止まらない要因を、誰か教えてください。" ↑ きっかけは田中角栄政権のときです。 自民党の長期凋落傾向に歯止めをかけるために、 年金支給額などを大幅アップしたのです。 これを、マスコミは「福祉元年」と賞賛しました。 もくろみ通り、選挙に勝利し、福祉は票になる ことが実証されたのが、悪夢の始まりです。 福祉は一度増やすと減らせません。 減らすと票を失うからです。 これを「福祉の不可逆性」といいます。 かくて、官僚の不手際も手伝って、福祉はどんどん 膨らみ、現在のような天文学的数字に膨れあがりました。 つまり、原因は国民の欲望、贅沢にある訳です。 あれも欲しい、これも欲しい、それを叶えない政治家は 失脚させる。 だから民主制は下品になるのです。 先進国が軒並み赤字なのは民主制が原因です。 英国ではサッチャーが新自由主義に基づいた経済政策で 大なたを振るい、一応の立て直しに成功しました。 これを真似た米国のレーガンも一応の成功をみました。 しかし、そういう大なたを振るえる政治家は、日本に 出ませんでした。 このようにして、今日の膨大な財政赤字になった訳です。

angel25gt
質問者

お礼

官僚の不手際、と言いますか、金の行方がわからないのですから着服以外の何者でもないです。 泥棒は少ないに越したことはないです。 ご回答ありがとうございました。

  • cse_ri2
  • ベストアンサー率25% (830/3286)
回答No.6

へー、『日本政府』の借金が1024兆円か。 で、その日本政府に、国債という形で金を貸してるのは誰だろう? 日銀保有の183兆円を差し引いた残りの国債を誰が保有しているのか。 まあ、5%くらいが外国の法人か個人だけど、残りは全部日本人だよね。 その大半が銀行や保険などの金融機関。つまり、民間人が預けた金で国債を買っている。 つまり、「日本の借金が1024兆円」というのは真っ赤な嘘で、「日本人は、1024兆円もの資産をもっている」というのが正解。 しかも、株式なんかだとその会社が倒産すれば紙くずになるけど、基本国家に倒産はありません。 つまり、これ以上ない安全資産。 まあ、財務省とその取り巻きのマスゴミが、年中行事のように「日本の借金が~~」とか、「日本人一人あたり800万円もの借金があるよー」とか言ってるけど、それに騙されちゃだめ。 あるのは、「借金」ではなく、「資産」だから。 仮に日本政府が何かしらの強硬手段で、この1024兆円もの赤字を踏み倒したとしたら、私たちは一人当たり800万円ものお金をドブに捨てさせられたのと、同じことになってしまうんです。 いい加減、国民を愚弄する財務省とマスゴミの洗脳から、解放されましょう。

angel25gt
質問者

お礼

>1024兆円もの資産 100パーセント、その考え方は間違いです。資産は自由に使えるもので、永遠の定期預金など、預金とは呼べません。 そんなんで資産が増えるのであれば、放って置いても日本人は遊んで暮らせます。 ご回答ありがとうございました。

  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3760)
回答No.5

> 借金が膨らみ続け、止まらない要因 税収:50兆円 国債費:23兆円(利払い費10兆円) 社会保障費+地方交付税:46兆円 その他:26兆円(社会保障費30兆円より少ない) つまり、利払い+社会保障費+地方交付税=56兆円で、税収より多い。これで借金が増えないという方がどうかしている。

angel25gt
質問者

お礼

その算数では、社会の態をなしません。日本人全員で支えあう、ただそれだけのことが、なぜ金欠状態になるのでしょう。 ご回答ありがとうございました。

  • angkor_h
  • ベストアンサー率35% (551/1557)
回答No.4

国家予算は、いつも半分が都度の借金です。これでは累積借金上昇は青天井です。 何しろ借金利子まで膨大な額で、秒単位で増える利子さえ数えられない額です。 この借金が限界に近づきつつあるときの対策が税の増収でもあり、消費税率アップや社会保障(支出)の削減に繋がっています。 国の借金膨張は国民貯蓄に余裕があるうちは続くため(これを超えたら国の破綻)、このブレーキは国民のたんす預金への移行です。 「財布が小銭でいっぱい」な皆さん、貯蓄はたんすに移行しましょう…消費税率アップを加速しかねませんが… #### なぜ国の予算は縮小しないで増え続けるのか? 国が事業を計画したり法律を作ったりすると、それを遂行・管理する行政部門や法人が生まれ、予算がそこを経由し(この中途搾取が美味しい)、法人は行政部門の天下り先となります。 これが(新たに生まれた)利権であり、死守の対象となって消えることはありません。 逆に、暇な役人や議員はそのために新事業・法律を考えて、新たな利権を創造します。 やんばダム事業の継続(復活)や終わらない調査捕鯨、原発から再エネへの移行がない(原発むらの死守)、がその代表例。 増えることはあっても減ることはないのです。かつての事業仕分け対象はこっそりと全て復活しています(利権復活成功)。

angel25gt
質問者

お礼

国民が働き、給料を得る。少しだけ国に寄付する、ただそれだけのことなのですが、寄付金を自分の物のように、分配する奴ら、そこに群がる役人あがり・・・ 借金も特殊行政法人も、いつまでたってもなくならないですね。 ご回答ありがとうございました。

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