※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:素人投資家(8)─企業の「潜在力」の指標は?)
日本経済再生の鍵は企業の潜在力? 人手不足と設備老朽化が課題
このQ&Aのポイント
日本経済再生のためには、人手不足と設備の老朽化の克服が重要な課題となっている。
東京・大阪・名古屋の大都市での人口集中が家賃高騰や未婚率の上昇につながり、結婚や出産に不安を抱える若者が増加している。
企業の収益上昇を目指し、設備投資や個人の能力向上が必要であり、高い潜在力を持った企業を見極めることが重要となる。
1泊2日の京都旅行中ですが、今朝も、近くのコンビニに行き、「日本経済新聞」を購入してきて、今ようやく、私が気になった部分は読み終えました。
やはり注目されるのは、3面記事(総合・経済)の「『高齢』設備 成長の足かせ」という記事内容ではないでしょうか。
日本経済が再生しない限り、株価の本質的な上昇は期待できないわけですから、「人手不足」と「企業の設備の老朽化」は克服すべき二大課題という位置づけになりますよね。世界の投資家はその部分に対する日本社会の動きには当然大きな関心を寄せているわけですよね。
人手不足のニュースは、5月2日付朝日新聞が3面で大きく報道「人手不足 企業が悲鳴」(http://www.asahi.com/articles/DA3S11114729.html)しておりました。
5月1日に放送されましたクローズアップ現代においても、東京・大阪・名古屋に若者が集中している状況を、「あなたの町も消える? 極点社会の衝撃…」(http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3493.html)として報道しておりいずれも非常にインパクトの強いニュースでした。
クローズアップ現代の報道内容を簡単に要約しますと、「3大都市に人口が集中(特に東京)し、そのため、家賃などが高騰し若者は『生活への不安』を抱えている。そのため結婚して生活していく自信がなく、結婚しない%が非常に高くなっている」というものです。
「東京は女性の未婚率が42%と全国で最も高くなっています。未婚率が高く出生率も低い現状に危機感を抱き、対策を講じようと動き始めたのが東京・新宿区です。
女性の未婚率が都内で最も高い53.8%。出生率は1を下回っています。
中山弘子新宿区長:
『未婚の人たちが増えていけば、将来的には子どもが生まれなくなる。これは社会として持続しない。新宿だけの特有の問題だとは、私は全く考えていません。東京全体の問題であると思う。』」(http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3493_4.html)
私に言わせますと、「東京全体の問題」ではなく、「日本全体の問題」ですね。
出生率を上げるため、「待機児童ゼロ(保育所新設)」
ではこの現状を回復する鍵を握るのは何なのか?
企業の収益上昇→設備投資向上→企業の収益が更に向上し個人レベルの給与改善に繋がる→生活不安が解消→結婚・出産→日本経済の真の再生
こうした流れが不可欠ですよね。
それでは、最初の第一歩(=「企業の収益上昇」)をどのように踏み出すのか? それはもう「経営者の決断力」と「諸外国に負けない個人の能力アップ」しかないのではないでしょうか。
そのような個人の能力の高い企業の株価上昇は今後も期待されるわけですよね。そのような企業はどこなのか? あるいは、そうした高い潜在力を持った企業を見極めることができれば、自ずと、株で利益を得ることは容易となるわけですね。
既存の指標ではなく、企業の「潜在力」の指標となるような数値としては、私のような経済に精通していない素人の場合、何を目安として判断・評価すれば良いのでしょうか?
アドバイス頂けましたら幸いです。
P.S.
今朝、早起きしましたので、日本経済新聞「電子版登録会員」に登録致しました。
お礼
アドバイスありがとうございます。 株主総会ですか。。 一度も行ったことがありません。 ただ、企業のメールフォームから問い合わせますと、どの企業も、比較的丁寧に対応して頂けるな…とは感じております。 ある企業は、社長が直接、電話にて説明してくれたこともありました。 なかなか難しい問題ですね。 ありがとうございました。