企業からの利権に縛られて増税か

質問

企業に対して社内留保を社員に還元することを強制する法律をつくるのとでは

どっちが経済が早く回復すると思いますか？

私は後者のほうだと思います。増税なんてするより全企業が貯めこんでいる社内留保を

市場に流通させたほうが景気回復のためになると思うのですが。

回答No.4

sntoco · ベストアンサー

社内留保を即給与へ反映などといったら資本主義、自由経済が成り立たなくなります。
計画経済の社会主義者が考えるようなことですね。
設備投資などますます出来なくなります。また、企業ごとの体力が全く異なるのだから夢物語ですね。日本の場合、ほとんどの株式会社が赤字経営です。
因みに増税した金の多くは公務員や団体職員の懐に消えていきます。
日本の場合大きな政府過ぎるのです。国民の八人に一人が公務員であると渡部昇一は統計を発表しています。
生産性のない公務員はニート以下であるともいえるのです。

結果、中曽根大勲位の言っていたように行政改革しかないのです。
公務員が国民の140人に一人くらいなら増税も不要でしょうに。

お礼

未来を見据えて考えないと死ぬ間際になって

後悔しますよ。

補足

すでに資本主義は成り立ってないのですが。

利益は会社が取り込んで社員に還元しないから

いまのような状況になったと考えませんか？

日本人の九割が生活保護受給することになりかねませんよ。

回答No.3

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

『　所得格差の是正から貨幣の廃止へ
　世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。フランスではその差は六倍以内に、またスウェーデンでは、既に格差を四倍以内におさえ、さらに近い将来は所得の最大格差を三倍以内に、つまり最低賃金の三倍以上の所得を得る人を無くす方向で検討している。
そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がO（ゼロ）になる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」』
『　配給経済
「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
　この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
　人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
　社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
　国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
　もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。
　例えば、芸術家はその作品が売れるかどうかを、気にかけることなく絵を描くことができ、そしてその作品を、通人気取りや欲がらみではなく、本当に評価してくれていると思う人たちにのみ、与えることができる。
　ある一つの発明が興味深いとみなされるやいなや、たとえそれが無益なものであっても、その作品は大量に生産され、一つ持ちたいと望むすべての人びとに配給されることになる。
　また、希少品についてはどうだろう。二十一世紀の文明は、人間の天才以外の希少品を知ることはないであろう。キャビア、シャンペン、ダイアモンド、何であれ、これらすべての物は実験室で合成され、好きなだけ生産することが可能になる。ぶどう酒、ダイアモンド、キャビア、肉、香水等々、すべては化学的なものである。つまり、あらゆる化学式は、科学的に再生産され得るのだ。生命そして人間でさえも、その遺伝子コードの中にその個性のすべてを含んでいる、D・N・A　の分子に他ならないのである。　　　ラエル著　　　　』

　上記に、_ 衣・食・住 _ と、ありますが、これこそ人々の経済ではないでしょうか。
真の経済回復、_ 社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである _ 。

　社会国家には、大きなものとして国家官僚役人、大企業、中小、個人etc.とあるのでしょうが、やね冠（かんむり）に止まる（企の字）、やねのしたで不正なものを組織し、人々社会の景気経済を止めるよりは、正当な経済を創造し築くことではないでしょうか。
　流通にしろ、大都市消費基準その企画コピーの物流などは疎である田舎への設定には向かない、それは不適合と言えるのではないでしょうか。仕事帰りに駅前のスーパーで買い物..等は、田舎では存在し得ないと言える。
地方田舎こそ、配給経済による、全宅配事業、それが極めてマッチする政治政策となるのではないでしょうか。
　“全企業が貯めこんでいる社内留保”、ペテンな銀行金融業務それらにより破産・倒産したものの蓄積なのでしょうが、法、法制度、その根底から不正であったと言えるのではないでしょうか。
_ 貨幣の廃止 _が、示される。
“増税なんてするより”、都市部での流通、田舎での流通、単一不正なものとするよりは、合理的に 配給経済 の導入、これも早いのでは？

お礼

ありがとうございました。

ある程度お金を貯めて海外に難民申請をしようと思います。

スグではなく、状況を見据えてね。

与党がこのままなら、できるだけ早く。

補足

それは見落としてました。
ありがとうございました。

回答No.2

kitamura3

内部留保は銀行にて海外投資やら米国債購入費に充てられているようです。
そう簡単にアメリカが許さないでしょう。
おかしいなと思うことの裏には大抵アメリカがいます。

お礼

経済対策と名目でやればアメリカも反対しませんよ。

債権だって名義を書き換えればいいのですから。

回答No.1

denbee

社内留保を
「金持ちが金を金庫に貯めこんで好き放題している」
みたいなイメージで捉えている人が多いですが、不動産とか建物とか株などの
即時で課金が難しい財産も含めたものですから、「社内留保を市場に流通させたほうが」なんて言うのは
難しいでしょう。

そもそも、企業が社内留保を貯めこんでいるのは、長いデフレで銀行が貸し渋りをしているために
資金調達するのが難しいため、自前で貯めこんでいるという側面が大きいです。
今後、景気が良くなって資金調達が容易になれば、税金の面で不利なので減らすかもしれませんが、
銀行の貸し渋りの記憶がある内は、なかなか方針を替えられないでしょう

＃そうは言っても、「それだけ社内留保があるんなら、もうちょっと社員に還元してくれ」というのは
＃上の状況がわかっていても賛同します。

お礼

ありがとうございます

補足

私は、安倍政権に批判的で。このままいけば日本で生活できなくなると思い海外への難民申請を計画してます。
そこで、即位から数年間ですがローマのネロ皇帝のことを
思い出して。経済面で参考にすればいいのにと思い。

現在に当てはめた質問です。