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大企業の内部留保がどれくらい増えたのか？
- 大企業の内部留保が増えている理由とその額について調査しました。
- 内部留保の増加は不景気解決には関係ないという意見もありますが、政府による金回収の必要性も指摘されています。
- 内部留保の増加が社会経済に与える影響や、政府が行うべき対策について考えてみました。
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質問者が選んだベストアンサー
一応、基礎的な知識を。 なぜ内部留保を増やすようになったのか。それは内部留保を持たないがための倒産が続出したからです。 戦後からバブルまでは、ずーっと上り調子だった。だから事業を続ければほぼ必ず成長していた。だから内部留保など持たずどんどん投資に回し、それどころか銀行から多額の借金をして投資に回し事業を拡大していました。 が、成長が鈍化し予定していた利益を得られなくなって予定通りに借金を返せなくなる企業が増え、それがさらに悪化しての倒産も増えました。銀行も審査を厳しくし簡単には金を貸さなくなりました。 簡単に言えば、カツカツの状態で借金で回す経営から、内部留保を増やし余裕をもって経営し倒産しにくい体質を作るようになったと言えます。 そういった社会の変化があっての内部留保の増加です。言い換えれば倒産して従業員を路頭に迷わせないための内部留保です。内部留保が増えたからと言って役員報酬が増えるわけではありません。そこは勘違いしてはいけないところです。 また、当然法人税や消費税を支払った後に余ったお金の話です。そのうえで課税するかどうかですが、そういった性質のお金なので、常識的には課税は難しいと思います。
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- hekiyu
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政府が無理やり金回収すればいいじゃないですか？ ↑ ハイ、質問者さんのような主張が強くなった ので、いま内部留保に対する課税を検討中 です。 勿論ですが、経済界は猛反対しています。 政府と、経済界、どっちが強いか、の問題です。 徳川幕府のときは、あの八代将軍吉宗ですら 商人には勝てませんでした。 果たして、安倍政権は商人に勝てるでしょうか。
- potatorooms
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回答じゃないよ。 国内にある輸出が大きいメーカーは、国から「税金」をもらえるんですよ。知っていました？ 挙げられたトヨタだと、毎年2000億円以上の税金を国からもらっています。還付金というんですよ。 おもしろいでしょう？
- migiug
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本来であれば”条件付き”法人税減税などを行えばよかったのです。 しかし安倍政権は無条件法人税減税にしてしまいました。そのため膨らんだ利益の大部分は内部留保などの貯蓄に廻ってしまいました。 アメリカではトランプが条件付き法人税減税で、景気刺激と雇用拡大を行なうことを予定しています。トランプはアメリカの雇用拡大投資拡大事業拡大に繋がる行動をとった企業には減税を行い、そうでない企業には比較的高めの法人税を設定したり様々な課税をするようです。 大統領就任前からいくつかの企業へ出向き、すでに行動を初めています。 日本のマスコミは本当に富裕層や大企業に優位な政策ばかりを広告します。しかもたちが悪いのが「貧困層を増やすような経済政策」をもって「貧困者対策、格差是正経済政策」などを印象づけるようなデマ宣伝をします。その代表格が消費税の軽減税率制などです。軽減税率制度が施行されれば富裕層ほど多くの軽減措置を受けることに成り、逆進性をより高めることになります。あるいは今回の法人税減税もそうです。法人税は利益に課せられる税なので、無条件の法人税減税をすればそれは単に競争原理を停滞させ、競争優位にある企業への減税を高め、大企業などの優位性をより強めるものですので、どんどん市場の寡占化を広げていく事になって行っています。
- fujic-1990
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内部留保されている資金は、納税後の「残りのお金」なんです。 なのに、さらに内部留保に課税したり、内部留保資金を盗ったら、合計の実効税率（国庫による収奪率）はすさまじいものになります。 例えば、ヨーロッパでもどこでも、企業を呼び込むために、あるいは出て行かないように、税制面でもなんでも、いろんな優遇をしてくれています。トランプさんなんか、脅迫めいたこともまでして、企業の脱出を止めてる。 日本の会社も外国企業も、出て行ける会社はみんな日本を脱出するでしょう。トランプさんやイギリスは大歓迎でしょう。 残されるのは、クビを切られた日本人、それも外国へ脱出できない（一緒に出ていかないかと言われなかった）人だけになります。 失業者の洪水。 儲ける力のある優秀な人たちは企業と一緒に出ていって、残された人は優秀ではない人だから、何年後かには「あの技術は日本が発祥だ」「いや、その思想も日本発祥だ」「高名な○○大統領は日本人の子孫だ」「ヘル（地獄）ニッポン」・・・ と、どこかで聞いたようなことを言って自分を慰めなければならなくなります。 それでいいのでしょうか！ 金の卵を産むニワトリの話ではないですが、企業や優秀な人は、生かさず殺さず出て行かせず、「ぬるま湯」浸けがいいのです。 もともと、なんで内部留保を溜めるようになったかというと、馬鹿な大蔵省（当時）銀行局の局員と銀行局長が「局長通達」を出して資金を止め、バブルを破壊したせいなのです。 それまでは、「土地は作れないから絶対に値下がりしない」と信じられていました（これを土地神話と言います）。 だから、土地さえ持っていれば、それを担保にして必要な資金はいつでも借りられるとみんなが信じていたのです。 必要な資金はいつでも借りられるから、内部に資金を留保しておく必要は無く、儲かった利益は社員や株主に分けてあげられたのですが、馬鹿な銀行局長がバブルを破壊するために過激な手段を執ったのです。お金の貸し出しを禁止した。 家を建てようとした人なら誰でも分かるのですが、最初の予算では絶対に家は建たないのです。なんやかんだと追加資金が必要です。東京オリンピックは、当初の予算の何倍になりましたか？「東京オリンピックに追加資金を出すな」と言ったらどうなるでしょう？ 必ず追加資金が必要なのに、銀行局の馬鹿どもが貸し出しを禁止したので、資金不足となり、途中で建設が止まった幽霊ビルがたくさん出ました。 そういうビルは持っているだけでお金がかかります、傷みます。利息も必要。なので、たたき売る。 ということで、バブルは崩壊したのではなくて、無能な銀行局が破壊したのです。 土地も下がってしまって、土地神話が崩壊しました。「土地も値下がりする！」「神は死んだ！」 土地さえ持っていれば借りたい時何時でも借りられるという信仰が銀行局によって打ち壊されたのです。その馬鹿な銀行局の代表が銀行局長です！ で、借りたい時に借りられなければ、経営者はどうするか！ 潔く倒産する、というわけにはいきませんよね。倒産を避けるために、会社内部にお金を残しておかなければならなくなったのです。 大企業が巨額の内部留保をため込むようにさせたのは、官僚です。大蔵省（当時）の銀行局長なのです。自民党の大臣なのです。 自ら内部留保を溜め込ませるようにしておきながら、さらにそこからゼニを取り立てるなんて、ヤクザよりも恐ろしい政策は止めて欲しいものです。
- ithi
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yahoomode さん、こんばんは。 日本の赤字財政は累計で１０００兆円を超えています。大企業の内部留保なんて全額出させても、あまり効果がありません。それよりも、大企業が大きなプロジェクトを計画し、その予算として使ってもらうほか、銀行からも融資を受けるようにしてもらわないと、多数の雇用が失われてしまいます。その方が効果的だとみるべきです。
補足
だいたい金持ってるヤツはどうせ悪い事やってるからもっと取ってやればいいと思いますが
補足
、、、舐めてますね、知りませんでした