なぜ一時金でなくベアを行うのですか？

質問

春闘の一斉回答日を迎え、多くの企業でベアが実施される模様です。
そこで疑問なのですが、なぜ一時金を増やすに留まらず、基本給も上げるのでしょうか？
基本給は一時金に比べ下げにくく、企業に負担が大きいはずです。景気が上向いてまだせいぜい1年であり、4月以降は増税の影響で企業の先行き予測は軒並み悪化しています。長期にわたって増益が見込めない限り、一時金の引き上げにとどめておいたほうが良い気がするのですが・・・

回答No.6

mitomito · ベストアンサー

はじめまして。

まず、ベースアップを行う企業は、あくまでも、一部の大企業の中でも、本当に業績が向上している企業だけです。現に、ソニーは、ベースアップをしていません。
さらに、大企業で働く派遣社員には、なんらベースアップはありません。
そして、多くの労働者が所属する中小企業は、ほとんどベースアップしていません。

まだ、正確な統計データがとられていませんし、公表されていないですが、多く見積もっても、ベースアップの恩恵にあずかっている労働者は、全労働者の中の２割いるか、いないかです。
しかも、そのベースアップ額が、消費税増税分プラス物価上昇分に相当する生活費を超えているかは、定かではありません。

日本企業は、バブル崩壊後のデフレ経済下における失われた20年において、ほとんどベースアップに力を入れてきませんでした。しかし、今年は、「安倍政権による財界・産業界への要請」という異例の形で、ベースアップの促進・推進がなされました。自民党政権が財界でなく、労働者の味方をして、ここ20年やらなかったことをしたことは、マスメディアにとっては、特筆すべきニュースです。

しかし、ニュースが私たちの頭の中に焼き付ける印象と、物事の本質は、必ずしも一致しません。

言葉は悪いですが、「アベノミクス」という得体のしれないものに、政治家も財界人（経営者）も労働者も、飛び乗っていますが、その先の結末は、誰も知らないのです。しかも、「アベノミクス」という言葉を流布するマスメディアは、その功罪を論ずるだけで、責任は一切取りません。

質問者の方のご意見の通り、企業の財務状態がしっかりしている方が、長期的に見て、日本経済全体に資するという意見が、なぜか、マスコミから消されすぎています。

もっと多くの経済データを慎重に吟味してから、ベースアップの意義をマスコミは書いたり、伝えたりするべきだと思います。

質問の趣旨からはだいぶずれますが、私は、公務員の給与をもっと切り下げて、行財政改革をして、民間の可処分所得を引き上げるべきだと思います。

回答No.7

DCI4

多くの企業でベアが実施される模様です

★回答

そのように報道しているだけ
全体をみればそんなことはない

消費税増税したら株を買うと外人は言ってない
年度末までは経済対策の中身を見て動くと言っている
個人においては　可処分所得7パーセントの年収が飛ぶ計算で　給料1月分が飛ぶので
よほどの景気対策を別にしないと　景気減速で
もちろんベアなどでは　足りない計算

・・・おわり・・・・・・・・・・

4月以降は増税の影響で企業の先行き予測は軒並み悪化しています
長期にわたって増益が見込めない限り、
一時金の引き上げにとどめておいたほうが良い気がするのですが・・・

★回答

そのとうり

・・・おわり・・・・・・・・・・

★　そのように言う理由

▲昨年消費税を推進て　国民の経済を減退させるのはなにか？以下だから

自民党内部抵抗勢力（税制調査会など）
財務省系の増税原理主義と揶揄される　人々　国民経済に巣をつくる　ダニです
よって景気減速　財政再建遠のくわけです。

(1)浜田宏一（イェール大学教授）×安倍晋三（自民党総裁）「官邸で感じた日銀、財務省への疑問。

経済成長なしに財政再建などありえない」2012年11月29日（木）

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188

(2)デフレ下の増税は間違っている

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5

(3)成長なしに財政再建などはありえない

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=6

▲まともな経済アナリストは以下と言ってる

(1)金融緩和政策の弊害を考える前に、「第一の矢」を除いてアベノミクスは上手く機能していない、と心配した方が良いだろう。
それが、アベノミクスに対する正しい批判の仕方である

https://www.monex.co.jp/static/jpmorgan/er/economic_20140314_1.pdf?kc=Vcmr34JOTffr

(2)森永卓郎　教授は以下であると言っている。
安倍総理の経済参謀である浜田宏一イェール大学名誉教授は、消費税引き上げの先送りを進言している。せっかく立ち直りかけた経済に増税の冷や水をかけたら、元も子もなくなってしまうからだ。
通常の経済学でシミュレーションした結果によれば、デフレ脱却期の増税は百害あって一利なしだ。
安倍総理が通常の経済学を採用するのか、それとも財務省 経済学を採用するのか。
私は財務省経済学が勝つ確率が高いと思っている。それは、日銀官僚以上に財務官僚の立ち回り方が上手いからだ。
もし予定通り消費税 増税となれば、景気の拡大は来年春までの短い命になりそうだ。
http://www.dokkyo.ac.jp/profinfo/eco030.htm
http://npn.co.jp/article/detail/05356231/

↑この方自分が有名だから　利益関係ない経済学者の本音でぺらぺら

以下ご参考Q&A

【その他御参考Q&A】

2014年後半には消費税増税の影響で再び不景気?
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8363480.htm

消費税アップに反対しないのですか?
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8257603.html

なぜ政治に関心をもたないとよいのか?
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8298864.html

日経株価が今年中に１８０００円まで上昇す
と情報誌などでいわれていますがどう思われますか？
来年の消費税アップ、株式の税率20％アップ、
アメリカの財務問題等をクリアーして、リーマン前の水準まで、
株価があがっていくでしょうか？
ベストアンサー2013-10-23
http://okwave.jp/qa/q8314324.html

経済学者が幾ら集まっても実際に経済を回しているわけではないので経済学って意味がありますかね？

ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8330967.html

私は金融の株式市場が投資と投機という2つのマネーパワーで動いていることを知りました。
日本には優秀な金融ジャーナリストっていないんでしょうか？

ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8315679.html

●なぜ財務省の中高年官僚は増税原理主義になったか？
http://okwave.jp/qa/q8303469.html

回答No.5

potatorooms

インフレを支持し、業績を上げるためです。

一時金は、ほとんどの人が、消費ではなく、貯蓄に回します。その貯蓄を消費に回すために、国は赤字国債を発行し、銀行に買わせるわけです。
今の国債発行額は、日本人の貯蓄額を食いつぶしているので、限界が来ました。なので、いま、銀行は買った国債をそのまま保有するのではなく、先物市場で海外投資家に売り払っています。
海外資産を持っていないソッポを疲れたら危ないところに入りつつあります。

ベアだと、今後、ずっともらえるお金なので、貯蓄に回さず、消費に回り、生活レベルがアップされます。
一度上げた生活レベルを下げるのは至難の業なので、解雇されるまで、消費が続き、経済規模が大きくなります。

アベノミクスは財政出動をやめるわけではないので、これからも円安誘導で助けてね、インフレを続けてね、という企業の意思表示です。

ぶっちゃけ、インフレが2%なら、ベアを2%よりももっと大きく上げないと、実質賃下げになります。
アベノミクスが目的を達するなら、企業は全く困らないわけです。

回答No.4

seble

＞下げにくく、企業に負担が大きいはずです

という根拠でず～～～～～～っとベア据え置きでしたね。
その間、トヨタは1回だけ赤字を出したものの、ず～～～～～～っと黒字を維持し、この春は2兆4千億円の経常利益とかなんとか。
それでも、まだベア据え置きで許されるとでも？

回答No.3

noname#235638

その会社だけにとどまらず
社会全体のことを考えている、からかな？と思いました。

私たちは、労働者の一部
と考えると、労働者全体をの生活水準を向上
させる必要が、あります。

ベアは、格差解消にも効きます。

生活向上する可能性の高いのが、ベア。

回答No.2

p-p

>4月以降は増税の影響で企業の先行き予測は軒並み悪化しています。長期にわたって増益が見込めない限り、一時金の引き上げにとどめておいたほうが良い気がするのですが・・・

●その考え自体は間違いではありません。
おっしゃるとおり、4月以降、消費税増税の影響で景気の冷え込みが予測されます。

一時金増だけのほうが企業の負担は小さいです。
実際は中小企業ではベアではなく、一時金増のみの動きもあります。

ですが、一時金では景気の刺激になりません。

長期的には、円安などの効果で景気は上向き傾向にあります。
一時金増だけでは消費税増税後に、景気の冷え込みの反動で景気が停滞が長期化すれば
景気回復に時間がかかります

そうなるとものが売れなくなり結果、企業のクビを締めることになります。

なので、今回は、多少無理をしてでもベアアップして景気の上昇傾向を下支えするのが目的です。
幸い、大手企業ではここ数年の経営効率化とアベノミクスの円安効果で
内部留保がかなり、蓄えられていますので、大手企業に余力はあります。

余力があるのに出し惜しんで、また長期のデフレになると結果困るのは企業を含めた日本全体です。
特に景気が後退が大きければ消費税を増税した意味がなくなります。

一時金では国民の購買意欲は貯金に向かうかもしれませんが
毎月の収入UPのベアであれば国民の生活を下支え可能です。しかも、ベアがあがると連動して賞与もあがります。
ので景気に対する効果は一時金のみと比較して大きいです。

税収に関して言えば、日本国内の売上を100兆円とすれば消費税5％で5兆円の消費税収入になります。

これが一気に後退し、70兆円になると税率8％でも消費税収入は5.6兆円と
税率は8％に1.6倍になったのに1割程度の増収効果がなくなってしまいます。
なので、安部総理は給与アップを推進しているのです。

回答No.1

cse_ri2

そこは、『賭け』でしょうね。

もし、消費税像時得で景気が腰折れせず、一時的には成長が遅れても数年後に景気拡大が見込めるのであれば、その時には好景気と同時に、「人手不足」が訪れます。

いざ、人手不足になってから慌てて人集めをしても、人が集まるかどうかわかりません。
しかし、今からベアアップをしておけば企業の評判がよくなり、人集めをした際にその企業に応募する可能性が高くなります。

まあ、今からベアアップできるのは、今が好調かつ懐（内部留保）にも余裕がある企業に限られるでしょうが。