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社会保険？国民年金＋健康保険？
SOHOをしています。 雇用されて社会保険を支払うか、 外注にしてもらい国民年金と健康保険を払うか、 どちらが得でしょうか？ 計算（算出シミュレーションのある）サイトがあればお教えください。
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>まだ行っていないのですが間に合いますか？ 還付になる場合は５年前まで確定申告できます。（還付で無い場合は違反なので加算税などがかかります） >昨年サラリーマン時の給与は月15.5万円（賞与無し）で、今年の売り上げは500～1000万円くらいの見込みです。 今年に限定すると国民健康保険の保険料は昨年の所得で決まるので、 昨年の所得：１１２．２万 昨年の所得税：４３，１００円，住民税：２５，０００円 （所得控除関係や年収が厳密にわからないので多少違いが出ます。） とすると、今年の国民健康保険＋国民年金は、１１５，２９４円／年です。 で、今年の収入が５００～１０００万とし、自営の場合の経費が０とすると、 １．給与所得の場合 年収５００万では、 社会保険料：５５万程度 税金：３４万程度 手取り：４１１万程度 年収１０００万では、 社会保険料：１０８万程度 税金：１２３万程度 手取り：７６９万程度 ２．自営の場合 年収（売り上げ）５００万では、 社会保険料：２７万程度（今年限り。来年には６９万位に跳ね上がります） 税金：７２万程度 手取り：４０１万程度 年収１０００万では、 社会保険料：２７万程度（今年限り。来年は６９万位に跳ね上がります） 税金：２３６万程度 手取り：７３７万程度 となります。今年に限ると手取りはどちらでも似たようなものですが（社会保険の保障面、将来の年金受給金額の差を無視すればですが）、来年も自営を継続して、国民健康保険にする場合は明らかに手取りも少なくなります。 よって自営の場合はどの位まで経費計上が出来るのかですね。 ＳＯＨＯといっても職種そのほかで全然経費のかかり方が違うのでなんともいえませんが、 自宅での仕事の場合は、家のうち仕事場として設けた場所の割合で家賃などを経費として計算できます。 パソコンであれば個人的使用もかねている場合は仕事以外に使用する時間と仕事の時間の割合で計算することになります。 電話なども兼用の場合は全部個人的使用と業務使用の割合で経費計上します。 水道、ガス、電気なども同様です。 仕事場が自宅で無い場合は事務所としては認められない可能性も高いです。 具体的な申告の話であれば商工会議所の税務相談を受けるとよいでしょう。
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参考までに： 基本的に一人で扶養家族はいない、民間の年金・保険には加入していないという前提で考えて見ます。 １．給与所得者 いま月給１５万、年間１８０万の収入のある人を考えると、 ・所得 １０８万 ・社会保険 ６．５万 ・課税所得 ５０．３万（所得税、住民税は多少異なる） ・税金（所得税＋住民税） ６．３８万 ですから、社会保険と税金を収入から差し引くと、１５４万位が手取りとなります。 ２．自営業（外注） いま経費を０円として１８０万の収入で１８０万の所得とすれば、 ・所得１８０万 ・国民年金＋健康保険 ３３万 ・課税所得 １０８万（所得税） ・税金 １３．５万 ですから、社会保険と税金を収入から差し引くと、１３３万位が手取りとなります。 つまり外注の場合、経費として差し引くものが無ければ、保険料＋税金の負担は給与としてもらうよりも大きくなります。 計算していくと、外注の場合経費として１００万ほど計上できれば手取りが給与所得と同額になります。 ちなみに上記計算は非常に面倒な計算なので、Excelを使って、しかも概算でしか計算していません。 なので、実際の数字は多少異なりますし、計算方法をといっても、説明が大変なのでこの程度でご勘弁ください。
>所得控除は 「所得控除」とは「所得」から差し引くものです。 「所得」＝「収入」－「経費」 で、「給与所得者控除」は「経費」であり「所得控除」ではありません。「収入」と「所得」の違いをまず覚えて下さい。 「収入」はとにかく支給された額面の金額、「所得」はそれから経費を差し引いたものです。 所得控除とは、 「課税所得」＝「所得」－「所得控除」 と所得から差し引いて課税所得を求めるときに使われる物です。 >１）%の差はあるにしろ所得に応じ差し引かれてるとかんがえてokですか？ 「給与所得者控除」（みなし経費）は「収入」に応じて差し引かれる物です。 >２）自分で確定申告をする場合も？（源泉徴収票時点で控除されている？） 年末調整をしないで確定申告する場合は控除されていません。そもそも「給与所得者控除」も「所得控除」も年末調整か確定申告の時に計算して差し引く物です。 > 質問１）以下であっていますか？ > a)自営業：16,500+21,000+29,900=77,400 いえ、まず毎月の所得という考え方は出来ませんので、月平均１５万の所得というのであれば、年間１８０万の所得となります。で、国民健康保険の所得割は、 １８０万×１１％＝１９．８万となります。 つまり年間で２４．８９万が国民健康保険料です。これを毎月に分割すると、 ２４．８９万／１２ヶ月＝２．０７４２万／月 となります。 更に国民年金の支払いが月１３３００円ですから、合計３４，０４２円／月の負担ですね。 >よって本年所得（月給＋ボーナス）が77,400*12/0.11=8,443,636未満なら社会保険が得。 そう簡単ではありません。 まず「月給＋ボーナス」（額面）は毎月の収入です。所得ではありません。 で、社会保険料は大体「収入」×１１％ですから、収入を１５万／月とすれば、１．６５万／月が保険料になります。（あと雇用保険を加えると更に少し増えますが割愛します） この両者を比較すれば約３．４万と１．６５万ですから社会保険の方が安くなります。 （社会保険の会社負担も含めると１．６５×２＝３．３万の保険料ですからこの場合ほとんど同じ程度の保険料という見方もできますが、本人負担額は半分なのでその分負担が少ないという事ですね） >質問２） >対象となる前年所得／本年所得とは経費を引いた額でしょうか？ そうです。「所得」とは「収入」から「経費」を差し引いた金額です。
補足
詳細ありがとうございます。 給与所得者控除は所得控除と共に自分で申告するんですね。 還付がある場合の確定申告は期日が過ぎていても大丈夫と税務署に言われてまだ行っていないのですが間に合いますか？ 所得＝収入ー経費 了解です。 計算は次回答に補足させていただきます。
>源泉徴収の時点で１の所得控除が自動的に20%みなされて税金が安くなっていると考えれば良いのでしょうか？ 年末調整後の源泉徴収税については、きちんと収入から「給与所得者控除」の金額を算出して（算出方法は先のＵＲＬ）います。２０％という単純な話ではなく、収入に応じてだんだんと経費とみなす「給与所得者控除」の金額は割合としては少なくなるようになっています。 源泉徴収票では、収入を「支払い金額」で記載し、「給与所得者控除後の金額」で所得を表しています。 そして「所得控除の額の合計額」を差し引けば課税所得が出てくる仕組みです。 源泉徴収税（毎月引かれる所得税）の計算はかなり異なっています。 実際には源泉徴収税額表という国税庁発行の表に基づいて計算します。毎月の給与金額（社会保険料を除いた金額を使う）が決まれば徴収税額がわかるという一覧です。 甲欄適用（主たる給与をもらう所１ヶ所に適用される）であれば、ちょうど給与所得者控除も見込んで、大体とんとんか少し多めに徴収されるような仕組みになっています。 まあ、この源泉徴収税はあくまで暫定的な物で年末に精算しますので本筋の話ではありませんが。
お礼
すみません質問１の数値が間違っていました。 昨年の所得が月15万円の場合 a)自営業：16,500+21,000+29,900=67,400 よって本年所得（月給＋ボーナス）が 67,400*12/0.11=7,352,727 未満なら社会保険が得。 でしょうか？ 質問２および最初の税金に関する疑問も合わせ 回答のほど宜しくお願い申しあげます。
補足
ん？年末調整？所得控除は １）%の差はあるにしろ所得に応じ差し引かれてるとかんがえてokですか？ ２）自分で確定申告をする場合も？（源泉徴収票時点で控除されている？） あと確認のため最初にくださった回答の社会保険の部分をまとめてみましたので正しいかチェックして回答いただけますでしょうか？ 質問１）以下であっていますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ a)自営業者＝国民年金（定額）＋健康保険（世帯の保険税額） b)サラリーマン＝社会保険（月給とボーナスの11%） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本市の場合、世帯の保険税額は、20代は医療分のみで、 (1)所得割額：所得割算出基準額×税率(11.0%) (2)均等割額：加入者数×21,000円 (3)平等割額：1世帯につき29,900円 の合算とありました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 昨年の所得が月15万円の場合 a)自営業：16,500+21,000+29,900=77,400 よって本年所得（月給＋ボーナス）が 77,400*12/0.11=8,443,636 未満なら社会保険が得。 質問２） 対象となる前年所得／本年所得とは経費を引いた額でしょうか？ 何度もすみません。宜しくお願いします。
>医療や保険料くらいかと思っていたのですが、そうでもないのでしょうか？ 税金の計算では、 １．所得 「収入」－「経費」 ２．課税所得 「所得」－「各種所得控除」 ３．課税額 「課税所得」×「税率」 が基本です。課税額に対して更に税額控除というものもあります。 ここで、「給与所得者控除」というのは１の「経費」に算入されるものです。 対して医療や保険料の控除は２の課税所得を求めるときの「各種所得控除」に当たります。 ２の課税所得を求める場合の各種控除は自営業でも給与所得者でも同じです。 医療、保険料の他にも基礎控除や扶養家族に対する控除、配偶者に対する控除など様々な控除があります。 国民健康保険、国民年金、社会保険などは「社会保険料控除」で全額控除でき、民間の生命保険は一部が対象になります。 １の所得を求める場合は自営業には「給与所得者控除」はなく、代わりに経費を計上します。 基本的には給与所得者には「経費」が認められていませんが、それは税の徴収を簡素化するという目的のためです。しかし給与所得者でも幾らかの経費はかかっている（たとえばスーツ代など）はずなので、それを一括して「給与所得者控除」というみなし経費で計上されるような仕組みにしているのです。
補足
早速の回答ありがとうございます。 確かに同額の経費を計上するのは売り上げがあがるほど大変ですね。サラリーマンの場合は源泉徴収の時点で１の所得控除が自動的に20%みなされて税金が安くなっていると考えれば良いのでしょうか？
ご質問の答えは結構面倒です。 １．所得税・住民税 税金の場合、雇用されて給与としてもらう場合は「給与所得者控除」というみなし経費が計上できます。それに対して自営で外注の場合はそれが出来ません。そしてこの給与所得者控除というみなし経費を上回るだけの経費を計上するのは相当な困難が伴います。 たとえば年間収入が１０３万円まででしたら、給与所得者控除は６５万、つまり６５万が経費として計上されます。実に半分以上を経費としてみなしてくれるわけです。この給与所得者控除は収入が増えれば更に増えるような仕組みになっています。たとえば年収３００万であれば１０８万円です。これだけの経費を計上するのはかなり自営（外注）の場合は困難です。勿論完全な自営業であればそれなりに経費もかかりますが、実態が雇用と違いがないような場合は経費に出来る物は極めて限られていますので。青色申告制度を利用しても５５万のみなし経費があるだけですから。 詳細は下記ＵＲＬを。 http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.htm 上記以外は自営／給与共に税金上の計算は特段に違いはありません。 ですから経費として何か特段に計上できる物が毎年多数あるのであれば可能性はありますが、、、 ２．社会保険 一番大事な点は健康保険の保険料です。国民健康保険は去年の所得に応じて保険料が異なります。 で、社会保険の保険料の２倍前後は高いのが普通です。ただ社会保険の健康保険と異なり昨年度の所得などで決まるので昨年度の所得がなければ今年一年は低いです。 社会保険の保険料が安い理由は会社負担が半分ある、つまり雇用主が半分払ってくれると言うこともありますが、国民健康保険の財政が苦しいという事情もあります。 年金についていうと、これは社会保険の厚生年金の方が高いです。これは当然で、厚生年金は国民年金＋厚生年金報酬比例分という２つで構成されていますから、国民年金単独より高くなります。 とはいえ、半分を雇用主が支払うので、割安ではあります。 どちらの場合でも、外注扱いでは大抵給与自体を高くすることもありますので、そうなると単純に外注の方が損になるとは言えませんが、但し厚生年金の保障（障害、遺族、老齢）が手厚い点、健康保険の保障も手厚い（病気で仕事が出来ないときの疾病給付金など）こと、失業した時には雇用保険の失業給付がもらえるなどを考えると、やはり社会保険の保障を受けられないのはマイナスでもあります。 単純に手取りだけを比較すれば年金・健康保険を合わせた金額は外注の方が安くなる可能性はあるのですが。 なお社会保険の保険料は月給の約１１％程度（本人負担分のみ）と見て下さい。外注の場合の報酬は給与でもらう場合より１１％位多めにもらわないと損になります。 以上が大まかな内容です。残念ながら実際に計算というのは結構困難です。 というのも、 ・単純に手取り比較をする場合でも、国民健康保険料が各自治体で異なるため不明 （しかも保険料は自治体により２倍以上の格差があります） ・仕事の内容により経費としてどれだけ計上できるのかが不明 という事情があるから、単純に手取り計算もなかなか出来ない上に、 ・そもそも保障内容が社会保険と外注では異なり、雇用された場合は保障が極めて手厚い という事情も加わります。
補足
詳細までありがとうございます。 とても参考になります。 有利不利はそれぞれあるけれど保障の面では社会保険が得ということですね。約11％の上乗せ金額で算定し交渉してみます。 あと一点、補足として最初の経費計上についてお教えください。 給与所得者の控除は医療や保険料くらいかと思っていたのですが、そうでもないのでしょうか？
- noujii
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♯２です。 もしかして、 社会保険になるには、今とは状況が変わって、組合費を払わなければならなくなる。 とか、そういうのはありますか？
補足
会社の組合でしょうか？ 特にありません。
- noujii
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既に国保に加入されているご家族がいらっしゃるのでしょうか？ お一人で国保に加入するのとして、社会保険か国民健康保険かを選択できる状況であれば、国保にするメリットは無い思います。 国保の保険料は、ご存知のとおり自治体ごとで算定方法がことなりますので、役所に電話して試算してもらってはいかがでしょうか？
補足
一人です。国保のメリットはないですか・・・。 国保は役所で聞けば教えてもらえるんですね。 社会保険はいかがでしょう？算定できるページでお薦めはありますか？
- kobalt
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社会保険の場合、雇う側が半分保険料を負担してくれるので 断然得だと聞いたことがあります。 シミュレーションサイトはわかりません。すみません。
補足
自営業だと経費を差し引く分、得な気も。 実際のところはどうなんでしょう？ シミュレーションのHP見つかりましたらお知らせください。
補足
ありがとうございます。 書き方が曖昧でしたね。すみません。 昨年はサラリーマンで今年から自営業です。 今年いくら以上かせぐなら外注で受けた方が良いのか？わからず今回の質問にいたりました。 昨年サラリーマン時の給与は月15.5万円（賞与無し）で、今年の売り上げは500～1000万円くらいの見込みです。 お時間ございましたら再計算いただけると光栄です。 あとSOHOの場合に適用される経費の項目がリストアップされているサイト等ございましたらお教えください。