名誉毀損罪は現代の隠された治安維持法？！

質問

名誉毀損罪（親告罪）という犯罪があります。

公開した事実が真実でも成立します。
その事実（映像）が犯罪の証拠であっても、
それが公訴提起前でも公訴提起後でも、
同じ私人でありながら、
（注意：報道機関としてのNHKは公法上は私人扱い）
報道機関ならば映像を晒しても罪にならないのに、
一般人が証拠映像をネットで公開すれば、
事実上、名誉毀損罪になります。

公務員や有名大企業の従業員については、
職場の特質上その公益性から名誉毀損に問われない
という法律家が中にはいます。

本当ならば、結果として、
官公署・大企業の労働者が、
パワハラをネットなどで告発しても保護されるのに、
中小零細企業の従業員がネット告発をすると、
名誉毀損罪に問われます。

中小零細企業の従業員に反乱されて困るのは、
既得権を持った社会の「支配層」です。

これは本来の趣旨にはない意図を仕込んだ
実質上の【治安維持法】ではないでしょうか？

当て逃げ事件の証拠映像をネットに流した人がいました。
犯人は会社をクビになりましたが、
犯人側が社会に復帰できる見込みがないと自覚したら、
（『パワーバランス』が崩れたら、）
なりふり構わず名誉棄損で当て逃げ被害者を告訴して、
映像を公開した側も逮捕されたかも知れません。

これは高級官僚の生み出した悪知恵ではないでしょうか？

回答No.1

foxfaxfix

公開した事実が真実なら名誉毀損は成立しません

お礼

法理論上、それは違う。