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ひとりでも厚生年金ですか

2001/06/01 18:55

このたび外資系企業に就職することになったのですが、小さな日本支部の上に、私以外は全員外国人で日本の年金制度が適用されません。私一人だけでも厚生年金に加入するのか、国民年金に加入するのかいまいちよくわかりません。もちろん、日本支部に総務などというものもなく、自分で手続きをしなければならないようなのですが、どのようにしたらいいのでしょうか。 URLでも調べてみたのですが、該当するものがみつけられず困っています。どなたかご存知の方がいらっしゃったら、教えて頂けないでしょうか。よろしくお願いします。

n7033
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その他（年金）
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eastwood
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2001/06/27 01:22 回答No.2

mkawasakiが厚生年金について丁寧な回答をされていますので、私は補足と労働保険について・・・まず社会保険ですが、日本に居住する２０歳以上６０歳未満の方は外国人であろうと宇宙人であろうと国民年金に加入（第１号被保険者）しなければなりません。これが法人ですとmkawasakiのおっしゃる通り厚生年金（健康保険も）に強制加入する義務があります。ですから、n7033さんの同輩の外国人の方々も法人でなければ国民年金に、法人であれば当然厚生年金（健康保険も）に強制加入しなければ成りません。それと、お勤めの会社は雇用保険や労災保険に加入されていますか。労災保険は給与明細からは判りませんが、雇用保険は加入しているのなら給与から天引きされているはずです。社会保険への加入も重要ですが、労働保険もｎ7033さんの身を守るのに重要な保険ですから確認した方がいいですよ。基本的に５人未満の農林水産業以外は法人であろうと個人であろうと全て加入しなければ成りません。労働保険関係の加入及び事務は事業所管轄の労働基準監督署と公共職業安定所でそれぞれ行っています。最初に労基署に出向いて必要な添付書類等を聴いておくと良いでしょう。職安の方には労基署に提出した書類を添付しなければなりませんので、後ということになります。厚生年金・健康保険については事業所管轄の社会保険事務所が加入事務を行っています。いずれの保険にも企業負担がありますので、お勤めの会社と相談して行ってください。手続実務についてはそれぞれの窓口に聞けば教えてくれますし、面倒であれば社労士事務所等に依頼するのも手です。各保険に適用されれば、これらの保険に関する事務及び納付は毎年、或いは毎期発生することになりますので、総務のいないn7033さんの事業所ではその負担を一手に背負うことになるでしょうから。

質問者

お礼 2001/06/27 14:06

ご丁寧なアドバイスどうもありがとうございました。 mkawasakiさんとも大変お詳しいですね。外国人の上司についてもイギリスとの取り決めなど色々あることがわかり、またグレーゾーンについても知り得る機会となり勉強になりました。おかげさまで、今や私も保険のエキスパート？とはいきませんが、勉強させていただきました。もうしばらくで無事手続きも完了します。ありがとうございました。 n7033

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mkawasaki
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2001/06/01 21:57 回答No.1

　厚生年金保険は、以下の事業所について強制的に適用されることになっています。　１つめは、常時従業員を使用する株式会社や、有限会社などの法人の事業所です。　２つめは、常時５人以上の従業員を使用する会社、工場などです。この場合、旅館などのサービス業は除かれます。　３つめは、船員が乗り組む一定の条件を備えた汽船や漁船などの船舶です。　これ以外の事業所でも事業主が従業員の半数以上の同意を得て社会保険庁長官の認可を受ければ、厚生年金保険が適用されます。　厚生年金保険は、本人の意志に関係なく、厚生年金保険が適用されている事業所に勤めれば自動的に加入することになります。また、加入は事業所単位となっており、厚生年金保険の加入手続きは事業主が行うことになっています。　そこで、ご質問者におかれては、おそらく、厚生年金の手続が必要であろうと思いますが、かなり特殊な状況かと思いますので、以下の窓口にお問い合わせされることをお勧めします。（詳しくは、参考ＵＲＬにてお確かめ下さい。）　年金の相談や問い合わせは、社会保険業務センターの中央年金相談室や全国の社会保険事務所または社会保険事務局の事務所及び年金相談サービスセンターで受け付けています。　年金の相談は、相談窓口に直接出向むくほか、中央年金相談室や社会保険事務所または社会保険事務局の事務所においては、電話や手紙でも受け付けています。　中央年金相談室の電話番号は、東京03-3334-3131です。　中央年金相談室の住所は、　〒168-8505　東京都杉並区高井戸西3-5-24　「社会保険業務センター中央年金相談室」　です。