法人税の経済効果について

質問

見て下さり有り難うございます
法人税の経済効果について教えていただけると
大変助かります

回答No.2

at9_am · ベストアンサー

> 法人税の経済効果について

話が広すぎて何とも・・・。

元々の話からすれば、法人税は所得税です。
法人税法上、法人は単なる組織であって、その所得は株主等に帰属します。なので、本来であれば株主等に対して所得税を課す話になるわけです。しかしながら、法人内に留保される金額が存在する以上、納税の原資が株主等にはありません。また、複数の会社の株式を所有していると非常に煩雑になります。
したがって、法人の利益の時点で徴税しよう、というのが法人税です。
このため、例えば配当金が法人間で支払われた場合には、課税済み所得の移転であるため、一定の非課税枠（益金不算入規定）があります。

また、法人税の規定により減税（所得控除や税額控除）となるものがあります。例えば研究開発費の一部は、税額から引くことができます。また、雇用促進税制といって雇用者を増やすと減税できる制度があったりします。
こういった方法により、政府が望む方向に誘導することができる、という効果も存在します。

その他色々な場面で法人税は経済に対して影響があります。

回答No.1

simotani

法人税は配当金として支払われる迄の仮払金扱いです。法人税を無しにした場合、会社は配当金を出さずに済ませれば収益に一切課税出来ない事になります。これを防ぐ為に一定の税率を賦課します。
最初に仮払金と申し上げましたが、今の所得税では源泉分離課税(申告しなければ精算完了)と申告分離課税(株式売買損失と相殺する場合に適用)、総合課税を選択可能です。総合課税を選択し課税所得が660万円以内(配当所得含む)であれば、10％の配当控除が税額控除で存在します(課税所得660円超は5％)。
サラリーマンの場合、源泉分離よりは総合課税の方がいい場合がほとんどです(源泉徴収が全額戻る場合が多い)。