貨幣量、増しても所得が増えないという論理は正しいか

質問

マクロ経済学的には
通貨供給量を増やすと、金利は下がるという理解です。金利が下がると投資が増えるという理解です

但し、金利もゼロ水準近辺であれば、通貨供給量を増やしても金利水準はそれ以上下がらないという理解です。従って、金利に敏感な投資も増えません。投資が増えないと所得も増えない。ここでいう所得Y=消費C＋投資I＋輸出E－輸入Mです。

さて、アベノミクスがなんであるかを語る前に、マネタリズム（２０年前はそういう言葉がありました）では通貨供給量を増やすとなぜ所得が増えるのでしょう。とくに金利がすでに低い水準での話です

の回答に
金利が低くて、通貨供給量が増えても

給料は増えないのは

給料が増えていく一番大きな原因は

雇用したくてもだれも応募しないと給料をあげて応募してくださいとなって

給料が上がるだけしか原因がないので

ITか機械化で、もう日本に給料が上がる原因がないのでは

今までの仕事は雇用が必要な仕事が増えて行きましたが

今の新規の職種で増えてるのはIT系　金融系だと思いますが

雇用は初めは必要かもしれませんが、一回作ってしまえば５年～１０年はシステム変更しないで足りるので

仕事がない保守管理のみの仕事だけある

物流系でも、IT化機械化で
自動で仕分けられてます

東京お台場のゆりかもめは無人運転

人が必要なくなってます

今までの通貨供給量を増やすと、給料が増えるは通用しないと思います

中国なんてさらに高速鉄道でも無人運転するんじゃないかと思います

日本では乗用車の自動運転の技術も進んでますし

という結論を出しましたがどちらが正しいのでしょうか

回答No.8

rodste

元々の質問の　所得　とは、マクロ経済学の所得です

賃金の話にすぐに結びつけるものではありません

回答No.7

koiprin

貨幣供給量を増やしても所得が増えない。
というのは、個人の所得という意味では正しいです。

実際にデータで見ると、企業の内部留保はここしばらく増え続けている中で、給与は減り続けています。つまり、法人の所得は伸びていて、それは内部留保に回され、社員に還元されていないということ。

不景気だという情報が流れ続けているおかげて消費が振るわなくなっている中で、企業は人件費を抑えられると喜んでいます。実際は円高が続いていたおかげで、原材料やら海外の労働資本を安く調達できていたので、データ通り法人の所得は伸びていました。

アベノミクスで円安に誘導され、逆に企業としては原材料（輸入の費用も含め）、海外の労働資本が値上がるために余計に給料を上げることができなくなってきました。

内需が高止まりしてデフレを招いたわけではないので、貨幣供給量を増やしても個人所得は伸びないでしょう。

回答No.6

kai22222

供給された金がすべて国内で回っていれば確実に所得は上がりますけど・・・

そうじゃないんですよね

先日供給された金の流れみたいな記事がありましたけど

海外の機関投資ファンドがカナリもっていってます

国内でも流動性が薄い年金機構が結構持って行ってます

ということは所得が上がらないって事は充分あると思います

上がったとしても円の価値に比例しては上がらないでしょうね

回答No.5

rodste

質問内容が正しく伝わっていないようです

所得とは、日常会話の所得でなく、国の付加価値です

消費と投資に輸出を足して、最後に輸入を引くと国民総生産GNPです　これをマクロ経済学で所得と呼びます、生産と呼ぶこともあります

従って、所得という表現が、給与に絡めた回答を呼び出したようですが、上記の意味です

http://ja.wikipedia.org/wiki/IS-LM%E5%88%86%E6%9E%90

回答No.4

wakaranyo2

よりシンプルに生存協力を目指した社会に変化していくのでしょうか。猿山社会では、一部の富が作られる社会で、中央集権型を求めていました。次第に全体が、レベルアップして自立するに必要な条件が揃ってきたということでしょう。経済もデータに移行してゆき生存共同体を選ぶようになるのでしょう。給料は、生きる為に求めていますから、生存できなければ意味のないこと。生産のない社会ではやはり生きられませんから、生産に従事することになります。そして、生産なしで生きようとする無理が襲ってきますが、愚かさがなくならないかぎり愚かさとの戦いをすることになるのでしょう。

回答No.3

potatorooms

日本は人手不足ですよ。

ご質問のように、機械化で単純労働が減っていますが、接客や介護などの人と接する部分や、高度なビジネスへの人材供給は、人が集まらずに、海外への募集で補っている状態がここ十年くらい続いています。
大学新卒の就職率が７割を切っている時期でも、企業の募集人員数を国内では満たせない状態が続いていました。

カンタンにいうと、単純労働者は不要になっているのは間違いないのですが、人材を育成する体力が昔のように企業にはなく、即戦力を募集しているが、そのスキルに届くような人材の数が国内では満たせない、という状況みたいです。

また、中小企業の技師・職人の成り手が少なく、人手不足解消のために海外に工場を移転する企業が中小企業でも増えています。キャノンのように、機械化をして人手を減らさない限り、国内では成り立たないようです。
現場で叩き上げで技術を学ぶ人たちの就職率はずっと良いままですよね。高専など、リーマンショック時でも９５％以上の就職率を維持し続けていますし。

ご質問の例でも、機械に変えられる部分だけに焦点を当てていますが、そういう人を減らすことで、同じ売り上げでも従業員一人当たりの取り分を確保できるわけです。キヤノンなどのやり方ですね。

ご質問の本旨への回答としては、ある世代から、購買傾向に見栄や技術志向が無くなって、安かろう、使いやすかろう、が売れ筋になりました。この傾向が続く限り、製造業は消耗戦を強いられます。
技術的に高いものを、ただそれだけの理由で買い支えた世代が、日本の経済活動の主役ではなくなったので、今の２０代の世代が日本の経済活動から退場するまで、収入が増えるということは、ごく限られた業種や企業で働く人限定になるんじゃないかと思います。

補足

戦争や争いは、男の仕事が増える

平和や安定した社会は女の仕事が増えるとどこかで見ましたが、

日本は平和だから、接客や介護などの人と接する部分の仕事、女性のほうが向いている仕事が増えてるのかなと思います

一概に言えませんが第三次産業がどこでも増えてるので

自動走行の観光バスや高速バスができたら、必要なのは案内人・バスガイドのみで、人数を大量に必要にはならないと思います。安く済まそうと思えば案内人すら要らない。

中小企業の技師・職人の成り手が少なく、人手不足解消のために海外に工場を移転する企業が中小企業でも増えています。ですが
これは、若い人を増やさないのが正解だと思います、中小企業が直接販売している完成品は少ないと思います、そうすると大企業に納入するわけですが大企業は苦しんできたので安く作ってほしいとなってきました、若い人が足りないを言い訳にして海外生産に切り替えただけだと思います。韓国・中国の追い上げもあるので生き残る道は10年以上前からわかっていたことだとおもいます。

公共事業的な技師　職人は、依然としてそのままだとおもいますが。

第三次産業で大量に新たに雇用を生み出せるのでしょうか

回答No.2

cse_ri2

で、もうちょっと専門的なことを言うと、マネーサプライと失業率の問題（日本の場合は、給料が上がらない）件は、最新のマクロ経済でさんざん議論されています。

今の時点で有力な回答を言うと、「マネーサプライの増加＋財政支出」なんですが、詳しくはジョセフ・スティグリッツ教授（2001年にノーベル経済学賞を受賞）の本を何冊か読んでください。

質問者さんの場合、経済学の知識が不十分な為、素人の生兵法の考えにしかたどり着けていないようです。

いきなり、スティグリッツ教授では敷居が高すぎると感じた場合、日本の経済評論家・作家の三橋貴明氏の著作をオススメします。

回答No.1

cse_ri2

不正解。
理由は、「金融経済と実体経済の区別ができていない」からです。

お金をたくさん刷れば、金融経済が活性化します。
つまり、証券市場だったり銀行などの金融機関です。
ですので、お金をたくさん刷ることで「金融経済」が活性化します。

お金を刷ることで金利が下がると、今度は企業などがお金を借りやすくなります。
企業がお金を借りて設備投資などに投資すれば、今度は「実体経済」が活性化し、企業の景気がよくなって、従業員の給料も上がる安くなるというのが、昔のマネタリズムの理屈です。

しかし、今の日本経済は、お金を刷ったからといって、今ひとつ国民すべてが景気のよさを実感できません。
なぜでしょうか。
昔と違って、今は企業も海外への投資を頻繁に行っています。
企業も、アベノミクスともてはやされても、今ひとつ日本の景気復興に自信がもてないため、海外に工場を建てたり、海外企業の買収などをしているため、増えたお金が国内で循環しにくくなっているのです。

質問者さんが危惧するような「効率化のための投資」も、国内ではまだ手控えられているのが実情なのです。

もう一つは、お金を刷る事で円安となり、主に輸出を手がける大企業の景気がよくなりました。
大企業は政府（安倍政権）からせっつかれていることもあり、ようやく来年くらいから従業員の給料マシに踏み切ろうとしています。
つまり、今の段階では給料が増えていないため、今ひとつ実感がもてないのです。

このように、金融緩和による景気回復には即効性がありません。リソースは不明ですが、金融緩和が実体経済に効くには２年かかるという話も聞いています。

それから、質問者さんが気にしている「金利が限りなくゼロ金利に近いのに、これ以上金利下げられないのに効果あるのか」という指摘ですが、既に日銀は答えを出しています。それは「中央銀行の、市場からの国債買取」です。
国債の多くは、銀行などの金融機関が保持していますが、売りに出ている国債を日銀がどんどん買うことで、金融機関の国債保有率が徐々に下がっていきます。

そうなると、金融機関は国債に代わる稼ぎ口を探さなければならないため、嫌が応でも民間への貸し出しが増えるだろうという見込みです。

ただ現状は、黒田バズーカが発射されてから半年以上経ちますが、まだ民間への貸し出しはそんなに増えていないようです。こちらも、即効性は期待できず、時間がかかるだろうと思われます。

まあ、過去のレーガノミクスにせよ、さらに大昔のニューディール政策にせよ、それまでの常識を破るような経済政策は、実施してから１年で効果を上げるようなことはありません。たいてい数年くらいは迷走しながら徐々に効果を上げています。

今のところ、「消費税増税」を除けば安倍政権はそんなに間違ったことはしていません。
「消費税増税」という爆弾が爆発しない限り、４～５年先には今より上向いていると思われます。